東雲結子:先生、大変です! 春一番で、机の上の領収書が窓から10枚くらい飛んでいきました。でも前向きに考えると、事務所のペーパーレスが一気に10枚分進みました!

税理士石井:ははは、その前向きさは見習いたいですが、風に飛ばされた領収書は、スキャナ保存の要件を一つも満たしていませんね。

東雲結子:えっ……じゃあ残りの紙は、風より先に全部スマホで撮って、撮った端からシュレッダーにかけちゃいます!

税理士石井:うーん、風と競争する前に、ちょっと待ってください。スキャナ保存は、受け取ってから読み取るまでの期限、解像度200dpi以上、カラー、タイムスタンプなどの要件を満たして、はじめて紙を捨てられる制度なんです。

東雲結子:200dpi……スマホのほうは、たぶん大丈夫です。問題は私の手ぶれです。

税理士石井:ふふ、手ぶれ補正は東雲さんご自身でお願いします。読み取りの期限は、すぐ入力する方式なら受け取ってからおおむね7営業日以内、ルールを決めて回す方式でも最長で約2か月とおおむね7営業日以内です。

東雲結子:あっ……去年の夏のかき氷屋さんのレシートは、今から撮っても間に合わないんですね。

税理士石井:ええ、そもそもかき氷は経費になりませんが(笑)、期限を過ぎた書類は、届出をして「過去分」として取り込まない限り、紙のまま保存です。それに物件の売買契約書は、売るときに取得費を証明する大事な書類なので、要件を満たしても原本は残しておきたいところです。

東雲結子:なるほど……春一番に飛ばされてもいい紙なんて、一枚もなかったんですね。

税理士石井:そのとおりです。まずは窓を閉めましょう。この回は、スキャナ保存の要件と手順、2024年の改正で楽になった点、捨ててよい紙と残したい紙の分け方を整理します。

紙で受け取った領収書や請求書を読み取ってデータにし、原本を捨てる。電子帳簿保存法のスキャナ保存は、要件を満たせば、紙の原本の保存をデータの保存に代えられる制度です(電子帳簿保存法4条3項)。使うかどうかは任意で、使うなら要件を一つずつ満たしてはじめて紙を捨てられます。

この回は、スキャナ保存の要件(電子帳簿保存法施行規則2条6項)と紙を捨てるまでの手順、2024年1月の改正で楽になった点、スキャナ保存できる書類とできない書類、スマホで撮るときの画素数、過去の書類の取り込み方を、条文と国税庁の一問一答【スキャナ保存関係】(令和7年6月版)で確かめます。法令は2026年1月31日時点のものです。

後半では、物件の売買契約書を捨てる前に考えたいことを、不動産投資家の目でも読み直します。売るときに取得費を証明できないと、税額が大きく変わることがあるからです。

この記事の要点 根拠となる数字
スキャナ保存は任意。入力期限・解像度・カラー・タイムスタンプなどの要件を満たせば、紙の原本を捨てられる 電子帳簿保存法4条3項、施行規則2条6項。同等確認などの後なら即時に廃棄してよい(一問一答【スキャナ保存関係】令和7年6月版 問3)
入力期限は、早期入力方式なら受け取ってからおおむね7営業日以内、業務処理サイクル方式なら最長約2か月とおおむね7営業日以内 施行規則2条6項1号、取扱通達4-17・4-18。業務処理サイクル方式は事務の処理に関する規程が必要
スマホで撮るならA4で約387万画素以上(縦2,338×横1,654画素)。2024年1月以後は、解像度・大きさの情報の保存などがいらなくなった 一問一答【スキャナ保存関係】(令和7年6月版)問26・問10
投資の目線:物件の売買契約書は売るときまで原本を残したい。取得費を証明できないと売った金額の5%になり、数値例では税額が711万250円増える 租税特別措置法31条の4、措置法通達31の4-1。当ブログの試算(6,000万円で売却、譲渡費用・特別控除なし、税率20.315%)

スキャナ保存は任意。要件を満たしたデータが、紙の原本の代わりになる

電子帳簿保存法の三つの区分のうち、スキャナ保存は、紙で作成・受領した国税関係書類を読み取って保存する区分です。電子取引のデータ保存が義務なのに対し、スキャナ保存は使うかどうかを自分で選べます。制度の全体像は、電子帳簿保存法の全体像と対象者を取り上げる回で整理しています。

区別しておきたいのは、メールで受け取ったPDFの請求書です。これは最初からデータで受け取っているので電子取引で、スキャナ保存の話ではありません。スキャナ保存が関係するのは、紙で受け取った領収書や請求書、契約書などです。同じ請求書を紙とデータの両方で受け取ったときの扱いは、どの取引が電子取引に当たるかを場面別に判定する回で取り上げています。

対象になるのは、国税関係書類のうち、棚卸表・貸借対照表・損益計算書などの決算関係の書類(規則2条4項)を除くすべての書類です(一問一答 問2)。仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿は、スキャナ保存の対象になりません。ちなみに、私的な買い物のレシートは国税関係書類ではないので、かき氷のレシートは最初から考えなくて大丈夫です。

要件の一覧:期限内の入力、200dpi以上のカラー、タイムスタンプ、検索

要件 内容 根拠
入力期間 早期入力方式:作成・受領後、速やかに(おおむね7営業日以内)/業務処理サイクル方式:業務の処理に係る通常の期間(最長2か月)を経過した後、速やかに(おおむね7営業日以内)。後者は事務の処理に関する規程が必要。一般書類は、事務の手続を明らかにした書類(責任者を定めたもの)を備え付ければ入力期間の要件がかからない 規則2条6項1号イ・ロ、2条7項、取扱通達4-17・4-18
解像度 25.4ミリメートル(1インチ)あたり200ドット以上(200dpi以上) 規則2条6項2号イ(1)
階調 赤・緑・青それぞれ256階調以上(約1677万色)。一般書類はグレースケールでもよい 規則2条6項2号イ(2)、2条7項、一問一答 問10
タイムスタンプ 入力期間内に、一の入力単位ごとに付す。訂正・削除の事実を確認できるシステムなどで、入力期間内に入力したことを確認できれば不要 規則2条6項2号ロ・同号の括弧書き
ヴァージョン管理 訂正・削除の事実と内容を確認できる、または訂正・削除できないシステム 規則2条6項2号ハ
帳簿との相互関連性 重要書類だけ(一般書類は不要) 規則2条6項3号・7項、国税庁リーフレット(2023年4月)
見読可能装置 映像面の最大径35センチメートル以上のカラーディスプレイ・カラープリンタ(一問一答の表記は14インチ以上)。4ポイントの文字を認識でき、整然・明瞭に速やかに出力できること 規則2条6項4号
検索 取引年月日その他の日付・取引金額・取引先で検索でき、範囲指定・組合せもできる。ダウンロードの求めに応じられれば範囲指定・組合せは不要 規則2条6項5号・同項柱書の括弧書き
システム関係書類 システムの概要書などを備え付ける 規則2条6項6号

※2026年1月31日時点の電子帳簿保存法施行規則・取扱通達と、一問一答【スキャナ保存関係】(令和7年6月版)をもとに当ブログ作成。2024年1月1日以後に保存する書類の要件。

解像度は、25.4ミリメートル(1インチ)あたり200ドット以上で読み取ること、つまり200dpi(dpi=1インチあたりの点の数)以上です。色は赤・緑・青それぞれ256階調以上、約1677万色のカラーで読み取ります。見積書や注文書のような一般書類だけは、グレースケールでもかまいません(規則2条7項)。

タイムスタンプは、入力期間内に、一つの入力単位ごとに付けます。ただし、訂正・削除の事実と内容を確認できる(または訂正・削除できない)システムに保存し、入力期間内に入力したことを確認できる場合は、タイムスタンプはいりません(規則2条6項2号の括弧書き)。2022年1月の改正で開かれたこの道が、小さな大家さんにとって現実的な入口だと私は感じています。

画面とプリンタ(見読可能装置)は、条文では映像面の最大径が35センチメートル以上のカラーディスプレイとカラープリンタで、4ポイントの大きさの文字を認識できることが求められます(規則2条6項4号)。一問一答の表では「14インチ以上」と書かれています。検索の要件は、ダウンロードの求めに応じられる場合に、範囲指定と組合せの検索がいらなくなる、という形で緩められています(同項5号・同項柱書の括弧書き)。

入力の期限は二つの方式から選ぶ:おおむね7営業日か、最長約2か月とおおむね7営業日

一つは早期入力方式で、書類を作成・受領した後、速やかに入力します(規則2条6項1号イ)。おおむね7営業日以内に入力していれば、速やかに行っているものとして扱われます(取扱通達4-17)。

もう一つは業務処理サイクル方式で、業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力します(同号ロ)。通常の期間は最長2か月の業務処理サイクルまで認められるので(取扱通達4-18)、受け取ってから最長で約2か月とおおむね7営業日以内が期限です。こちらは、書類を受け取ってから入力するまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限って使えます。

規程づくりの参考として、国税庁は「スキャナによる電子化保存規程」のサンプル(Word)を公表しています。ひな形をそのまま使うのではなく、誰が受け取り、誰がいつまでに読み取るのかを、自分の事務の流れに合わせて書き直すことが大切です(当ブログの見方)。

たとえば、月末に1か月分の領収書をまとめて整理している大家さんなら、規程を定めて業務処理サイクル方式で回す、という選び方が考えられます(当ブログの見方)。どちらの方式でも、いったんスキャナ保存を始めたあとで期限を過ぎてしまった書類は、紙のまま保存しなければなりません(一問一答 問24)。

令和5年度改正(2024年1月施行)で、記録の手間がいくつも外れた

項目 2024年1月1日前に保存する書類 2024年1月1日以後に保存する書類 根拠
解像度・階調の情報の保存 必要 不要 一問一答 問10の注、国税庁リーフレット(2023年4月)
大きさの情報の保存 必要 不要 同上
入力者等の情報の確認 必要 不要 同上
帳簿との相互関連性 一般書類を含めて必要 重要書類だけ 規則2条6項3号・7項、国税庁リーフレット(2023年4月)
200dpi以上・カラーでの読取り 必要 必要(変わらない) 規則2条6項2号イ

※令和5年度税制改正(2024年1月1日施行)の内容を、国税庁の資料をもとに当ブログ作成(2026年1月31日時点)。

スキャナ保存は、2回の改正でずいぶん使いやすくなりました。正直なところ、以前は税務署長の承認が必要で、小さな大家さんには敷居の高い制度でした。2022年1月の改正では、税務署長の事前承認が不要になり、タイムスタンプを付ける期限が入力期間と同じ最長約2か月とおおむね7営業日以内になり、適正事務処理要件も廃止されました。検索の項目も、取引年月日その他の日付・取引金額・取引先に限られています。

2024年1月以後に保存する書類では、解像度・階調・大きさの情報の保存と、入力者等の情報の確認がいらなくなり、帳簿との相互関連性も重要書類だけになりました。それでも、200dpi以上・カラーで読み取るという要件そのものは変わっていません。緩んだのは記録の手間で、画像の質の基準ではないという点は押さえておきたいところです。

スキャナ保存できる書類、できない書類:重要書類と一般書類

区分 主な書類の例 読み取りの要件
重要書類(資金や物の流れに直結・連動する書類) 契約書、領収書、預り証、借用証書、預金通帳、小切手、約束手形、請求書、納品書、送り状など(写しを含む) カラー(256階調以上)。帳簿との相互関連性が必要
一般書類(資金や物の流れに直結・連動しない書類として国税庁長官が定めるもの) 見積書、注文書、検収書など グレースケールでもよい。相互関連性は不要
スキャナ保存の対象外 帳簿(仕訳帳・総勘定元帳など)、決算関係の書類(棚卸表・貸借対照表・損益計算書など) 帳簿のデータ保存は、電子帳簿等保存の区分の話

※電子帳簿保存法施行規則2条4項・6項・7項、一問一答【スキャナ保存関係】(令和7年6月版)問2・問10、国税庁リーフレット(2023年4月)をもとに当ブログ作成(2026年1月31日時点)。

大家さんの書類に当てはめると、賃貸借契約書や修繕工事の契約書、領収書、請求書は重要書類です。工事の見積書は一般書類に当たり、グレースケールで読み取ってもかまいません。区分に迷う書類は、重要書類と同じ要件で読み取っておくと、要件が足りないという心配がなくなります(当ブログの見方)。

スマホで撮るなら、A4で約387万画素以上。「72dpi」の表示に惑わされない

スマホやデジカメで撮る場合も、200dpi以上の基準は同じです。一問一答の問26は、A4(縦約11.69インチ×横約8.27インチ)を200dpiで読み取るには、縦2,338画素×横1,654画素、合わせて約387万画素以上が必要だとしています。縦横比が違う機器では、縦と横のそれぞれで画素数を満たす必要があります。

当ブログでも検算しました。11.69インチ×200ドット=2,338、8.27インチ×200ドット=1,654で、2,338×1,654=3,867,052画素です。問26は、画像の情報に表示される「72dpi」などの数字が、実際の解像度を示すとは限らないことにも触れています。

基準は紙の実際の大きさに対して200dpiなので、小さなレシートなら必要な画素数も小さくなります。横8センチ×縦20センチのレシートなら、横約630画素×縦約1,575画素、約99万画素が目安です(当ブログの計算:8÷2.54×200≒630、20÷2.54×200≒1,575、630×1,575=992,250)。

注意したいのは、画素数はカメラ全体ではなく、写した紙の部分で足りている必要があると考えられることです(当ブログの見方)。机の上の領収書を遠くから撮り、紙が画面の一部にしか写っていなければ、紙の部分の画素数は足りなくなります。手ぶれでぼやけた画像も、整然・明瞭に出力できるという要件を考えると避けたいところです。

用語メモ:dpi=1インチ(25.4ミリメートル)あたりの点(ドット)の数で、解像度を表す単位。階調=色の濃淡の段階の数で、赤・緑・青それぞれ256階調なら約1677万色を表せる。タイムスタンプ=電子データがその時刻に存在し、その後に改ざんされていないことを証明する仕組み。入力期間=紙の書類を受け取ってから読み取ってデータにするまでの期限。重要書類・一般書類=契約書や領収書など資金や物の流れに直結する書類と、見積書など直結しない書類。

期限を過ぎた書類と、スキャナ保存を始める前の書類:過去分重要書類の届出

スキャナ保存を始める前に受け取った書類はどうなるのか。重要書類であれば、「過去分重要書類」として取り込む道があります(規則2条9項)。所轄税務署長等に適用届出書を出し、作成・保存の事務の手続を明らかにした書類(事務の責任者を定めたもの)を備え付けるなどすれば、スキャナ保存できます。

対象は重要書類だけで、見積書などの一般書類は含まれません(一般書類は、事務の手続を明らかにした書類を備え付ければ、そもそも入力期間の要件がかかりません。規則2条7項)。一問一答では、問54から問58がこの扱いを取り上げています。すでにスキャナ保存を始めていて入力期限を過ぎてしまった書類は、この道の対象ではなく、紙のまま保存します。

書類棚がいっぱいの大家さんには朗報ですが、届出と手順書の準備がいります。保存期間の残りが1〜2年の書類なら、正直なところ、紙のまま置いておくほうが楽なことも多いと思います(当ブログの見方)。取り込む手間と、紙を置く場所の費用をてんびんにかけて決めてください。

小さな大家さんにスキャナ保存は必要か:紙のまま保存しても問題はない

スキャナ保存は「できる」制度で、紙の書類を紙のまま保存するのが本来の形です。領収書の数がそれほど多くない大家さんなら、紙のまま月ごとにファイルするのも立派な選択です。スキャナ保存を選ぶ理由は、保管の場所と、探す手間を減らせることにあります。

その代わり、始めるなら要件を守り続ける覚悟がいります。読み取りの期限、画像の質、タイムスタンプか訂正・削除の履歴が残るシステム、検索。どれか一つが崩れると、紙を捨てたあとに取り返しがつきません。私が心配するのは、要件を満たさないまま原本だけを先に捨ててしまう形です。

始めるなら、訂正・削除の履歴が残るクラウドサービスなどを選ぶと、タイムスタンプを付ける手間を省けます。ただし、そのサービスの仕様が規則2条6項の要件に合うかは、提供元の説明で一つずつ確かめてください。要件を満たすかどうかの責任は、使う側にあるからです(当ブログの見方)。

スキャナ保存したデータは、紙の書類の保存に代わるものなので、紙と同じ期間、保存し続けます。データに隠蔽・仮装があれば、重加算税が10%加重される対象にもなります(電子帳簿保存法8条5項)。法人の書類は原則7年(欠損金が生じた事業年度は10年)保存するので、書類の多い資産管理法人ほど、保管の場所を減らせる効果は大きくなります。

紙を捨てるまでの流れ:同等確認のあとなら、即時に廃棄してよい

図は、紙の領収書をスキャナ保存して原本を捨てるまでを、上から順に並べたものです。受け取ったら期限内に読み取り(早期入力方式はおおむね7営業日以内、業務処理サイクル方式は最長約2か月とおおむね7営業日以内で、事務処理規程が必要)、200dpi以上・カラー(256階調以上)で読み取ります。見積書など一般書類はグレースケールでもかまいません。

次に、期限内にタイムスタンプを付けます。訂正・削除の履歴が残るシステムで期限内の入力を確かめられれば不要です。そのうえで取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態で保存すれば、最後の箱の紙の原本は廃棄してよい(税法上)にたどり着きます。

一問一答の問3は、紙とデータが同じであることを確かめる同等確認などを行った後であれば、入力期間を過ぎたものなどを除き、即時に廃棄して差し支えないとしています。ただ、図の最後の箱には注を付けました。物件の売買契約書のように取得費の証拠になる書類は、原本を残したい。その理由を、次の節で数字にしてみます。

取得費の証拠がないと、売った金額の5%しか取得費にできない:数値例で711万円の差

個人が土地や建物を売ったときの長期譲渡所得では、取得費の証拠が大きな意味を持ちます。租税特別措置法31条の4第1項は、売った金額の5%を取得費とし、実際の金額のほうが大きいことが「証明された場合」に限って実際の金額を使う、という形をとっています。

この条文は昭和27年12月31日以前から持っていた土地建物等の規定ですが、措置法通達31の4-1が、昭和28年以後に取得したものにも準じて計算して差し支えないとしているので、建物にも、昭和28年以後に買った物件にもこの5%が出てきます。国税庁の「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」も、実際の取得費が譲渡価額の5%相当額に満たない場合は、5%相当額で計算できると説明しています。

反対に、何十年も前に安く買った土地で、実際の取得費が売った金額の5%を下回るなら、5%で計算するほうが有利です。裏を返せば、証拠を失うと、取得費は売った金額の5%まで縮んでしまうおそれがあります。数字で確かめましょう。前提は、物件を6,000万円で売り、実際の取得費が3,800万円(建物は減価償却後の金額)、所有期間5年超の長期譲渡所得です。税率は所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%の合計20.315%です。

当ブログの試算(売却価額6,000万円、長期譲渡所得) 取得費の証拠がある 証拠がなく概算取得費(5%)を使う
取得費 3,800万円(建物は減価償却後) 300万円(6,000万円×5%)
譲渡所得 2,200万円 5,700万円
所得税(15%) 330万円 855万円
復興特別所得税(所得税額×2.1%) 6万9,300円 17万9,550円
住民税(5%) 110万円 285万円
税額の合計(20.315%) 446万9,300円 1,157万9,550円

※当ブログの試算。2026年1月31日時点の税率(所得税15%は租税特別措置法31条1項、復興特別所得税は所得税額の2.1%)で計算。譲渡した年の1月1日で所有期間5年超の一般の長期譲渡所得とし、譲渡費用(仲介手数料など)と特別控除、端数処理は考えない。

取得費の証拠がそろっていれば、税額は446万9,300円です。証拠がなく概算取得費の5%(300万円)を使うと、譲渡所得は5,700万円に膨らみ、税額は1,157万9,550円。差は711万250円です(当ブログの計算:5,700万円−2,200万円=3,500万円、3,500万円×20.315%=711万250円)。

この数字を初めて計算したとき、契約書一枚の重さに、正直ぞっとしました。建物の取得費は、取得価額と設備費・改良費の合計から減価償却費に当たる額を差し引いて計算するので(所得税法38条2項)、毎年の決算書や減価償却の記録も、契約書とセットで意味を持ちます。

投資の目線:物件の売買契約書は、スキャナ保存しても原本を残したい

法定の保存期間は、個人の大家さんなら書類の区分に応じて5年または7年で、起算日は書類を受け取った年の翌年3月15日の翌日です(所得税法施行規則63条・102条)。ところが物件を売るのは、10年後、20年後かもしれません。取得費の証拠としては、売買契約書や代金の領収書は、保存期間を過ぎても、売って申告するまで手元に残しておく必要があります(当ブログの見方)。

スキャナ保存の要件を満たしたデータは、税法の上では原本の代わりになります(電子帳簿保存法4条3項)。それでも、売るのが数十年先なら、その間にシステムやクラウドサービスを乗り換えることもあるでしょう。データの移し替えで中身や要件が崩れるおそれを考えると、物件の契約書は原本も残しておくのが安心だと私は考えています。

相続で受け継いだ物件はなおさらです。相続・遺贈・贈与で取得した資産は、限定承認の場合を除き、亡くなった人などが持っていた期間と取得費を引き継ぐので(所得税法60条1項1号)、売るときに必要になるのは、親や祖父母が買ったときの契約書です。投資用の物件を家族に引き継ぐなら、契約書の置き場所も一緒に引き継いでおきたいところです。

外壁の大規模な改修などで、修繕費として一度に経費にせず、資本的支出として減価償却してきた工事があるなら、その契約書や領収書も残す側です。措置法31条の4第1項は、建物の取得費に設備費・改良費を含めているので、工事の書類も取得費の証拠になります。

資産管理法人で持つ物件は、事情が少し違います。措置法31条の4は「個人が」売った場合の規定で、法人の売却益の計算には出てきません。それでも、帳簿に載せた取得価額の根拠として契約書が要ることは変わらないので、法人でも原本は残しておくのが安全です(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年1月時点の数字・ルール 当ブログの見方
売買契約書・代金の領収書 実際の取得費は「証明された場合」に使える。証明できなければ売った金額の5%(措置法31条の4第1項、措置法通達31の4-1) 物件ごとに原本をまとめ、売るまで残す
建物の取得費 取得価額と設備費・改良費の合計から減価償却費相当額を差し引く(所得税法38条2項) 毎年の決算書と減価償却の記録も一緒に残す
相続・遺贈・贈与で取得した物件 取得費と取得時期を引き継ぐ(所得税法60条1項1号。限定承認を除く) 親が買ったときの契約書を、早めに家族で探しておく
法定の保存期間 書類の区分に応じて5年または7年。起算日は翌年3月15日の翌日(所得税法施行規則63条・102条) 保存期間を過ぎても、取得費の証拠は捨てない
スキャナ保存したデータ 要件を満たせば原本の保存に代えられる(電子帳簿保存法4条3項) 売るのが数十年先なら、原本も残すほうが安心

※当ブログ作成。法令は2026年1月31日時点。取得費の計算や保存の判断は、物件ごとの事情で変わるため税理士に確認を。

株式でも不動産でも、手残りを決めるのは、売るときに取得費をどこまで説明できるかです。不動産は持つ期間が長いぶん、その記録を守る期間も長くなります。

紙を捨ててよいかは、要件と「その紙を何年後に使うか」で決まる

スキャナ保存は、入力期限(おおむね7営業日以内、または規程を定めて最長約2か月とおおむね7営業日以内)、200dpi以上・カラー、タイムスタンプ(不要になる場合あり)、検索などの要件を満たせば、紙の原本を捨てられる任意の制度です。2024年1月以後は記録の手間がかなり減り、スマホで撮るならA4で約387万画素以上が目安になります。

始める前に、手元の書類を、捨ててよい紙と残したい紙に分けてみてください。日々の領収書や請求書はスキャナ保存の候補、物件の売買契約書や代金の領収書、大きな工事の契約書は原本を残す側です。スキャナ保存を始める前の重要書類は、過去分重要書類の届出で取り込む道もあります。

そのうえで、早期入力方式と業務処理サイクル方式のどちらで回すか、タイムスタンプを付けるのか訂正・削除の履歴が残るシステムを使うのかを決めます。物件ごとに、契約書の原本がどこにあるかを一覧にしておくと、売るときにも、家族に引き継ぐときにも慌てずに済みます。

大家業を長く続けていると、書類の山は物件の歴史そのものだと感じます。スキャナ保存したデータに隠蔽・仮装があった場合の重加算税の加重は、猶予措置と罰則を取り上げる回で整理しています。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、国税庁・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)4条3項・8条5項(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)2条4項・6項・7項・9項(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
  • 電子帳簿保存法取扱通達(全体版)4-17・4-18(国税庁、2025年6月27日付一部改正分まで)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025006-066.pdf
  • 参考資料(各種規程等のサンプル)「スキャナによる電子化保存規程」(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
  • 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(国税庁、令和7年6月版)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-4.pdf
  • 電子帳簿保存法の内容が改正されました~令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要~(国税庁、2023年4月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
  • 電子帳簿保存法が改正されました(国税庁、2021年5月、2021年12月改訂)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)31条・31条の4(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて 31の4-1 昭和28年以後に取得した資産についての適用(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/08.htm
  • 令和7年分 譲渡所得の申告のしかた【参考1】令和7年分 土地や建物の譲渡所得のあらまし(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/O/O10.pdf
  • 令和7年分 譲渡所得の申告のしかた【参考2】税額の計算方法早見表(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/O/O11.pdf
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)9条・13条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)38条・60条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)63条・102条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011