東雲結子:先生、春のマラソン大会にエントリーしました! 練習はまだゼロですけど、当日に「相当の理由があります」と本部に申し出れば、30キロ地点からスタートさせてもらえますよね?

税理士石井:うーん、大会本部の方が、真顔で首を横に振る姿しか浮かびません。それにその言葉、電子帳簿保存法の「猶予措置」の言い回しにそっくりですね。

東雲結子:ばれました(汗)。猶予措置って、要件を守れなくても許してもらえる魔法の言葉じゃないんですか?

税理士石井:魔法が効くのは、改ざん防止や検索の要件がいらなくなるところまでです。そのかわり、税務署から求められたらデータをすぐ渡せることと、印刷した書面を出せることが条件で、データそのものを消してしまっていたら使えません。

東雲結子:なるほど……。走る距離はおまけしてもらえても、計測チップだけは最後まで落とさずに持っていなさい、ということですね。

税理士石井:そのたとえ、意外と正確です。チップを捨ててしまったら、完走の証明はできませんから。しかも「相当の理由」は、システムや社内の準備が間に合わない、人手や資金が足りないといった事情も含む、と国税庁は説明しています。

東雲結子:えっ、思ったより優しいんですね。じゃあ私の「練習する時間が足りない」も、立派な相当の理由に……。

税理士石井:ははは、大会本部は国税庁ほど優しくないと思います。ただ、優しいのは入口だけで、データについて隠したり偽ったりした場合は、重加算税が通常の35%から10%上乗せされて45%になります。

東雲結子:45%……。ゴールの手前で、急に心臓破りの坂が現れる感じです。

税理士石井:まさにその坂です。この回は、猶予措置の条件、税務調査で求められること、罰則と青色申告への影響、そして2027年から変わる点を、順番に確かめていきます。

メールで受け取った請求書のPDFや、ネットで買った備品の領収書のデータを、要件どおりに保存できているか。2025年分の確定申告(2026年2月16日〜3月16日)を前に、気になっている大家さんは多いと思います。電子帳簿保存法の猶予措置は、要件どおりに保存できなかった人のための救済ですが、使うための条件と、使えない場面がはっきり決まっています。

この回は、猶予措置の条件(電子帳簿保存法施行規則4条3項)、税務調査で求められること、重加算税の10%加重と青色申告の承認取消しのリスク、2027年から変わる点を、条文と国税庁の資料で確かめます。法令は2026年1月31日時点のものです。保存の要件そのものは、電子取引データの保存方法と検索要件を取り上げる回で整理しています。

後半では、資産管理法人が青色申告の承認を取り消されたら何を失うのかを、投資家の目でも読み直します。

この記事の要点 根拠となる数字
猶予措置は、相当の理由があると税務署長が認め、データのダウンロードの求めと印刷した書面の提示・提出の求めに応じられれば、改ざん防止や検索などの要件がいらなくなる。データを消していたら使えない 電子帳簿保存法施行規則4条3項。事前の申請・届出は不要(国税庁リーフレット、2024年11月)
電子取引データ・スキャナ保存データに関する隠蔽・仮装があると、重加算税が10%上乗せされる 35%→45%(過少申告・不納付)、40%→50%(無申告)。本税100万円なら35万円が45万円に(電子帳簿保存法8条5項)
要件どおりに保存していないことは青色申告の承認取消しの事由になりうるが、国税庁は、記帳が正しく、取引の内容を書面などほかの資料でも確かめられる場合などは、直ちに取り消すものではないと説明している 所得税法150条1項1号・法人税法127条1項1号・電子帳簿保存法8条3項、「お問合せの多いご質問」(2021年11月)補4
投資の目線:資産管理法人が承認を取り消されると、取消しの対象になった事業年度から、再び承認を受けるまでの事業年度に生じた欠損金は、災害による損失の部分を除き10年の繰越控除に使えなくなる 法人税法57条1項・58条1項・127条1項。再申請は取消しの通知から1年以内なら却下されうる(同法123条3号)

猶予措置の前提は「データを消さずに残していること」

根拠は電子帳簿保存法施行規則4条3項です。電子取引を行った保存義務者が、要件どおりにデータを保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認め、かつ、税務調査などでデータとその出力書面の提示・提出の求めに応じられるようにしているときは、改ざん防止や検索などの要件(規則4条1項)にかかわらず、データを保存できる、という内容です(要旨)。

条件・効果 中身 根拠
前提 受け取った電子取引のデータそのものを保存していること。印刷した書面の保存だけでは、データを保存しているものとは扱われない 電子帳簿保存法取扱通達7-13
条件① 要件どおりに保存できなかったことに、所轄税務署長が「相当の理由」があると認める 施行規則4条3項
条件② 税務調査などで、データの提示・提出の求め(ダウンロードの求め)と、整然とした形式・明瞭な状態で出力した書面の提示・提出の求めの両方に応じられる 施行規則4条3項
効果 改ざん防止・検索などの保存要件を満たさなくても、データをそのまま保存すればよい 施行規則4条3項
手続 事前の申請・届出は不要 国税庁リーフレット(2023年4月、2024年11月)
ただし書 その事情や理由がなかったとしても要件どおりに保存できなかったと認められるときは、使えない 施行規則4条3項ただし書

※2026年1月31日時点の法令・通達・国税庁資料をもとに当ブログ作成。2024年1月1日以後に行う電子取引が対象。災害その他やむを得ない事情で保存できなかったことを証明した場合も、同じ項に定めがある。

表のいちばん上に置いた「前提」が、猶予措置を考えるときの出発点です。取扱通達7-13は、出力書面の保存だけではデータの保存とは扱われないと念を押しています。

2022年1月施行の改正で、電子取引のデータを印刷して保存する方法は廃止されました。2023年12月31日までは宥恕措置で印刷保存が認められていましたが、それが終わり、2024年1月からはデータのまま保存することが本格的に必要になっています。印刷して紙で残せば足りた時期は、もう過ぎているのです。

猶予措置で免除されるのは、保存の「方法」の要件です。保存そのものではありません。ここを取り違えて、印刷したからデータは消してもよいと考えてしまうのが、いちばん心配な落とし穴です。

「相当の理由」は思っていたより広い。人手不足や資金不足も例に挙がっている

では「相当の理由」とは何か。取扱通達7-12は、事業者の実情に応じて判断するとしたうえで、システム等や社内でのワークフローの整備が間に合わない場合を例に挙げています。国税庁のリーフレット(2024年11月)はもう一歩踏み込み、「人手不足」「システム整備の資金不足」「システム整備が間に合わない」なども相当の理由として認められる、と説明しています。

正直に言うと、私も最初に読んだときは、思っていたより広いと感じました。少人数で物件を管理している大家さんや、経理を一人で担っている資産管理法人にとって、人手や資金が足りないのは現実の悩みです。そうした事情を、国税庁がはっきり例に挙げている意味は小さくありません。

それでも、どんな理由でもよいわけではありません。規則4条3項のただし書は、その事情や理由がなかったとしても要件どおりに保存できなかったと認められるときは、猶予措置を使えないとしています。理由と「保存できなかったこと」のつながりが問われる、と私は読んでいます。

事前の申請や届出はいりません。だからこそ、なぜ要件どおりに保存できなかったのか、いつまでにどう整えるつもりなのかを、聞かれたときに自分の言葉で説明できるようにしておきたいところです(当ブログの見方)。国税庁の一問一答【電子取引関係】(令和7年6月版)も、問78から問87で、災害などの事情がある場合や相当の理由がある場合の扱いを取り上げています。

 

図は、猶予措置を使えるかどうかを、上から順にたどれるようにしたものです。最初の問いは「受け取ったデータを、消さずに保存しているか」。ここで「いいえ」なら、その時点で猶予措置は使えません。データを保存していないのですから、救済の対象そのものがないわけです。

データが残っていれば、次は「相当の理由があると税務署長が認めるか」、その次が「税務調査などで、データのダウンロードの求めと、印刷した書面の提示・提出の求めに応じられるか」です。どちらかで「いいえ」なら、通常の保存要件に戻ります。両方とも「はい」で、ようやく改ざん防止や検索などの要件を満たさなくても、データのまま保存すればよい、という出口にたどり着きます。

大家さんの実務に引き直すと、出発点は、管理会社や工事業者からメールで届いた請求書・領収書のPDFや、ネットで買った備品の領収書のデータを、消さずにフォルダに残しておくことです。どの取引が電子取引に当たるかは、場面別に判定する回で詳しく取り上げています。

税務調査で求められるのは、データそのものと、整然と印刷した書面の両方

猶予措置の条件②にある「ダウンロードの求め」は、税務職員から、保存しているデータそのものの提示や提出を求められることを指します。リーフレット(2024年11月)は、税務調査の際に、電子取引データのダウンロードの求めと、データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めに「それぞれ」応じられるようにしていることを、条件として挙げています。

見落としやすいのは、この「それぞれ」です。データだけ、書面だけ、ではなく、両方に応じられることが求められます。書面は「整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたもの」に限られる(規則4条3項)ので、日付や取引先、金額が読み取れないような印刷では足りないと考えておくのが安全です(当ブログの見方)。

税務職員から「この期間の、この取引先とのデータを見せてください」と言われたときに、すぐ探し出して渡せるか。実務の分かれ目はそこにある、と私は考えています。期間や取引先ごとにフォルダを分ける、ファイル名に日付と取引先を入れる、といった地味な工夫が、そのまま調査への備えになります。

ダウンロードの求めは、検索要件を緩める条件としても登場します。基準期間の売上高が5,000万円以下の人などは、ダウンロードの求めに応じられれば検索要件が不要になる仕組みで、これは保存方法と検索要件を取り上げる回で整理しています。

データを残しておく期間も決まっています。法人なら原則7年(欠損金が生じた事業年度は10年)、個人は帳簿書類の区分に応じて7年または5年です。猶予措置を使う場合でも、この期間はデータを消さずに持っておくことになる、と考えておいてください(当ブログの見方)。

隠蔽・仮装があれば重加算税は10%重くなる:35%が45%、40%が50%に

罰則と呼ばれるものの中で、金額にはっきり表れるのがこの規定です。電子帳簿保存法8条5項は、スキャナ保存のデータや電子取引のデータに記録された事項に関し、隠蔽・仮装された事実に基づいて期限後申告や修正申告、更正などがあり、重加算税が課される場合に、その部分の重加算税を10%加重すると定めています。

場合 通常の重加算税 電子取引・スキャナ保存のデータに関する隠蔽・仮装があった場合
過少申告加算税に代えて課される場合(国税通則法68条1項) 35% 45%
無申告加算税に代えて課される場合(同条2項) 40% 50%
不納付加算税に代えて徴収される場合(同条3項) 35% 45%
数値例:本税100万円がすべて加重の対象の過少申告分のとき(当ブログの計算) 35万円(100万円×35%) 45万円(100万円×45%)

※2026年1月31日時点の国税通則法68条、電子帳簿保存法8条5項をもとに当ブログ作成。10%の上乗せは、データに記録された事項に係る隠蔽・仮装の事実に基づく税額の部分にかかる。過去に重加算税を課されたことがある場合などの加重(国税通則法68条4項)は別の規定で、この表では考えない。

数字で確かめておきます。本税100万円が、すべて電子取引データに関する隠蔽・仮装に基づく過少申告分だった場合、通常なら重加算税は35万円(100万円×35%)ですが、加重されると45万円(100万円×45%)になります。差は10万円です。無申告なら40万円が50万円になります(当ブログの計算)。

どんな場合が加重の対象になるのか。国税庁の一問一答【電子取引関係】(令和3年12月版 問40)は、やり取りした取引データを削除・改ざんして売上を除外したり経費を水増ししたりした場合のほか、保存されたデータの内容が事業の実態を表していない場合(架空取引など)も対象になる、と説明しています。令和7年6月版では、問64が、電子データに関する不正と重加算税の加重の対象を取り上げています。

裏を返せば、重加算税は隠蔽・仮装があったときの加算税で、保存の方法が要件に届いていなかったことだけで課されるものではありません。それでも、データを消す、書き換えるという行為は、それだけで疑いを招きかねません。家賃の入金データや修繕の請求書のPDFを、整理のつもりで消すことは、ぜひ避けてください。

対象には、紙の書類を読み取ったスキャナ保存のデータも含まれます。紙の原本を捨てたあとは、そのデータが原本の代わりです。スキャナ保存を始めるなら、電子取引のデータと同じ緊張感で管理する必要があります。

青色申告の承認取消しはありうる。ただし国税庁は「直ちに」ではないと説明している

もう一つのリスクが、青色申告の承認の取消しです。所得税法150条1項1号は、帳簿書類の備付け・記録・保存が財務省令に従っていないときに、税務署長は承認を取り消すことができると定めています。法人税法127条1項1号も同じ趣旨です。電子帳簿保存法8条3項がこれらを読み替え、電子取引データを要件どおりに保存していないことも取消しの事由に加えています。

取消しは、その事実があった年・事業年度までさかのぼって行うことができます。取り消されると、その年分・事業年度以後に提出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされます(所得税法150条1項、法人税法127条1項)。条文だけを読むと、かなり怖い規定です。

ただ、国税庁の説明は落ち着いています。「お問合せの多いご質問」(2021年11月)の補4は、取引が正しく記帳されて申告にも反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外からも確認できるような場合には、それ以外の特段の事由がないのに「直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません」としています。一問一答(令和4年6月版 問57)も、違反の程度等を総合勘案して判断すると説明しています。

直ちに金銭の支出がなかったことにはならない、という一文は、大家さんにとって大きな意味があります。修繕費の請求書をデータで受け取り、保存の要件が多少足りなかったとしても、記帳が正しく、通帳の記録などからも支払いを確かめられれば、それだけで経費が消えるわけではない、と読めるからです。

とはいえ、これは取消しの判断の仕方の説明で、要件を守らなくてよいという意味ではありません。2026年1月31日時点の最新版である一問一答(令和7年6月版)では、問88が、すべて書面で保存している場合の青色申告の承認の取消しを取り上げています。

承認を取り消されたら何を失うか:個人なら控除、損失の繰越し、専従者給与

実際に取り消されたら何を失うのか。個人の大家さんでいちばん分かりやすいのは、青色申告特別控除です。事業的規模(いわゆる5棟10室など)の不動産所得で要件を満たせば55万円または65万円、それ以外は10万円の控除(租税特別措置法25条の2)は、青色申告の承認があることが前提です。

税率20%の区分の人なら、65万円の控除がなくなるだけで、所得税と復興特別所得税が13万2,730円増えます(当ブログの計算:65万円×20%=13万円、復興特別所得税はその2.1%で2,730円。課税される所得金額が増えても20%の区分に収まると置いた場合)。白色の期間が続けば、毎年この差が積み重なります。

純損失の繰越控除も使えなくなります。所得税法70条1項は、繰越控除の対象を、青色申告書を提出している年に生じた純損失に限っています(3年間)。白色の年でも繰り越せるのは、変動所得の損失や被災事業用資産の損失に限られます(同条2項)。不動産所得の赤字を給与などと損益通算しきれなかった年に、この違いが効いてきます。

配偶者などに青色事業専従者給与を払っている事業的規模の大家さんは、その給与を必要経費にできるのも、青色申告の承認を受けていることが前提です(所得税法57条1項)。しかも、取消しの通知を受けた日以後1年以内に出した承認の申請は、却下されることがあります(所得税法145条3号)。一度失うと、すぐには戻れないのです。

令和7年度改正で、2027年からは一定のシステムで保存し届出をしたデータが加重の対象外に

令和7年度税制改正(2025年3月成立)で、2027年1月1日から変わることも、法律で決まっています。電子取引データのうち「特定電磁的記録」で、国税の納税義務の適正な履行に資する一定の要件を満たして保存し、あらかじめ届出書を出しているものは、重加算税の10%加重の対象から外れます(電子帳簿保存法8条5項、2027年1月1日施行版)。

項目 2027年1月1日以後の扱い 根拠
対象になる国税 2027年1月1日以後に法定申告期限等が来る申告所得税・法人税・消費税 令和7年度税制改正の大綱(2024年12月27日閣議決定)
加重の対象から外れるデータ 特定電磁的記録で、一定の要件を満たして保存し、保存した日以後も引き続き要件を満たしているもの 電子帳簿保存法8条5項(2027年1月1日施行版)
主な要件 国税庁長官の定める基準に合うシステム(特定電子計算機処理システム)で授受・保存し、訂正・削除の事実と内容を確認できる(または訂正・削除できない)こと、帳簿との相互関連性など 同上、令和7年度税制改正の大綱
システムの基準 デジタル庁が管理するインボイスなどのデータの仕様(Invoice JP PINTなど)に従って提供されたデータや、金融機関の預貯金口座の為替取引(振込など)の取引情報を、要件どおりに保存できる機能 令和7年度税制改正の大綱、国税庁リーフレット(2025年4月)
手続 あらかじめ届出書を所轄税務署長に提出 電子帳簿保存法施行規則5条6項(2027年1月1日施行版)

※2026年1月31日時点で公布済み・未施行の法令と、財務省・国税庁の資料をもとに当ブログ作成。JP PINTは、デジタル庁が管理する日本の電子インボイスの標準仕様。

誤解しやすいので強調しておくと、電子取引データ全般の10%加重がなくなるわけではありません。外れるのは、国税庁長官の基準に合うシステムで要件どおりに保存し、あらかじめ届出をしたデータだけです。メールで受け取ったPDFの請求書をフォルダに保存している、という一般的な大家さんの保存方法は、2027年以後も加重の対象のままと考えるのが自然です(当ブログの見方)。

改ざんの余地が小さい仕組みで受け取り、保存しているデータなら、隠蔽・仮装に上乗せをかける理由が乏しい、という考え方だと私は受け止めています。この改正は青色申告特別控除65万円の要件にもつながっていて、そちらは優良な電子帳簿と青色申告特別控除を取り上げる回で整理しています。

用語メモ:重加算税=事実を隠したり偽ったりして申告しなかったり少なく申告したりした場合に、過少申告加算税などに代えて課される加算税。隠蔽・仮装=売上を隠す、架空の経費を計上する、書類やデータを改ざんするなど、事実を隠したり偽ったりすること。質問検査権=税務職員が調査のために質問し、帳簿書類などを検査し、その提示・提出を求めることができる権限で、国税通則法に定めがある。青色申告=帳簿を備えて記帳し、税務署長の承認を受けて青色の申告書で申告する制度で、控除や損失の繰越しなどの特典がある。

投資の目線:資産管理法人が青色を失うと、青色でない間の赤字は10年繰り越せない

まず前提として、株や投資信託の売買・配当だけの個人は、条文の組立てからは電子取引データの保存義務者に当たらないと整理できます(国税庁が株式投資家を名指しした資料はありません)。家賃収入がある人や、資産管理法人は別です。

株式や不動産を資産管理法人で持つ投資家にとって、電子取引データの保存は他人事ではありません。資産管理法人は電子取引データの保存義務者で、証券会社から電子交付で受け取る取引報告書なども、電子帳簿保存法の定義に照らすと電子取引に当たると考えられます(当ブログの見方)。そのデータの扱いが、青色申告の承認、ひいては赤字の扱いにつながっていきます。

法人の欠損金は、10年以内に開始した事業年度に生じたものを繰り越して控除できます(法人税法57条1項)。ところが、青色申告書を提出しなかった事業年度に生じた欠損金は、災害による損失の部分を除いて「ないもの」とされます(同法58条1項)。承認が取り消されると、取消しの対象になった事業年度以後の青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされるので(同法127条1項)、その期間の赤字は繰越しの対象から外れてしまいます。

株の売却損が大きく出た期や、物件を取得して減価償却費がかさむ期の赤字は、将来の黒字と相殺できるかどうかで手残りが大きく変わります。投資の世界でいう損失の繰越しを守る土台が、青色申告の承認です。データの保存は、赤字を将来に持ち越す権利を守る作業でもあるわけです。資産管理法人をお持ちの方は、ここでぜひ一度立ち止まってほしいと思います。

確かめる点 2026年1月時点のルール 当ブログの見方
欠損金の繰越控除 10年以内に開始した事業年度の欠損金を控除(法人税法57条1項)。青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金は、災害による損失の部分を除きないもの(58条1項) 株の売却損や取得直後の赤字を将来の黒字と相殺できるかが、青色かどうかで分かれる
欠損金の年度の帳簿書類 繰越控除には、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が要件(57条10項)。保存期間は10年 電子取引データも、その年度の分は10年残す
取消しの効果 事実のあった事業年度までさかのぼって取り消せ、それ以後の青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされる(127条1項) 取消しは過去の申告にも効く
再申請 取消しの通知を受けた日以後1年以内の申請は却下されうる(123条3号) 青色に戻るまでに時間がかかる
少額減価償却資産の特例 青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を年300万円まで一度に損金にできる。2026年3月31日までに取得などして事業に使ったものが対象(租税特別措置法67条の5)。令和8年度税制改正大綱は、40万円未満への引上げと適用期限の3年延長を改正案として示している 期限つきの特例で、青色でなければそもそも使えない

※2026年1月31日時点の法令をもとに当ブログ作成。取消しの対象になる事業年度の範囲や欠損金の扱いは、個別の事情で変わるため税理士に確認を。

一方で、取消しより前に青色申告書を提出していた事業年度の欠損金は、その後も確定申告書を連続して提出していれば、条文の組立てからは引き続き繰越控除に使えると読めます(57条10項・58条1項。当ブログの見方)。守るべきなのは、これから生まれる赤字のほうです。取消しの事由をつくらないことが、いちばん確実な守りになります。

猶予措置の入口は広いが、データを消した人には開かない

電子帳簿保存法の猶予措置は、人手不足や資金不足、システムの準備が間に合わないといった事情も相当の理由として認められうる、思っていたより広い救済です。それでも、データそのものを残し、データと印刷した書面の両方を出せることが条件で、データを消してしまえば使えません。隠蔽・仮装があれば重加算税は35%から45%に重くなり、要件どおりの保存ができていないことは、青色申告の取消しの事由にもなりえます。

確定申告や決算の前に、まず電子取引で受け取ったデータが消されずに残っているかを確かめてください。そのうえで、期間や取引先を指定されてもすぐ取り出して整然と印刷できるか、要件どおりに保存できていない部分があるならその理由を説明できるか、を点検します。資産管理法人なら、欠損金のある事業年度のデータを10年残す段取りまで決めておくと安心です。

大家業を長く続けていると、記録を残す手間を惜しまない人ほど、いざというときに慌てずに済むと感じます。紙で受け取った書類をデータにして原本を捨てる方法は、スキャナ保存を取り上げる回で整理しています。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や特定の投資商品への投資を勧めるものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

※数値・法令・取扱いは2026年1月31日までに公表された法令、国税庁・財務省などの公表資料をもとにしたもので、時点は本文・表に記載しています。当ブログの計算は四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は改正案で、今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)8条3項・5項(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
  • 同法 8条5項(2027年1月1日施行版、令和7年法律第13号による改正)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/410AC0000000025_20270101_507AC0000000013
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)4条3項(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
  • 同施行規則 5条6項(2027年1月1日施行版)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/410M50000040043_20270101_507M60000040028
  • 電子帳簿保存法取扱通達(全体版)7-12・7-13(国税庁、2025年6月27日付一部改正分まで)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025006-066.pdf
  • 電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(国税庁、2024年11月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
  • 電子帳簿保存法の内容が改正されました~令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要~(国税庁、2023年4月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf
  • 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(国税庁、令和7年6月版)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf
  • 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(国税庁、令和3年12月版)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022006-083_10.pdf
  • お問合せの多いご質問(令和3年11月)(国税庁、2021年11月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
  • 別紙「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(京都府掲載、国税庁の一問一答 令和4年6月版 問57の転載)https://www.pref.kyoto.jp/npo/documents/bessi.pdf
  • 令和7年度税制改正の大綱「七 納税環境整備 1 電子帳簿等保存制度の見直し」(財務省、2024年12月27日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_07.htm
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • 請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました~令和7年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要~(国税庁、2025年4月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025003-097_01.pdf
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)68条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)57条・70条・145条・150条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)57条・58条・123条・127条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)25条の2・67条の5(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026