東雲結子:先生、市民農園の抽選に当たりました! 行ってみたら区画が思ったより広くて。ここから少しずつ区画を増やして、いつかマンションを建てる大地主になろうかと思います。

税理士石井:ははは、壮大な計画ですね。ただ、市民農園の区画は借りて使うものですから、そこにクレーンを入れたら、管理の方が鍬を放り出して駆けつけてきますよ。

東雲結子:えっ、借り物なんですか。じゃあ、香港の李兆基(リー・シャウキー)氏みたいに、農地を買い集めてマンション用地に変える作戦は……。

税理士石井:実は香港では、土地そのものが政府からの借り物なんです。李兆基氏が1976年に創業した恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド)は、新界の土地を2025年末で約4,050万平方フィート、約376万平方メートルも持っています。

東雲結子:376万平方メートル……。私の区画をいくつ並べたら届くんでしょう。週末が全部、草むしりで消えそうです(汗)。

税理士石井:1区画を10平方メートルとすると、ざっと37万6,000区画分です。草むしりは一生かけても終わりませんね。しかも、持っているだけでは家は建てられません。沙田の烏溪沙という場所では、住宅用地に変えるために、地価95億9,695万香港ドル、円にして約1,958億円が全額払われました。

東雲結子:大家さんでいえば、借地の上の古い家を大きなマンションに建て替えるとき、地主さんに承諾料を払うのと似ていますか?

税理士石井:いい線です。香港では、その地主さんがいつも政府なんです。しかも地価は、用途を変えて上がる土地の価値の分が目安とされています。

東雲結子:なるほど。広い土地を持つだけじゃなくて、変わる日まで待てるお財布と、地主さんとの話し合いがセットなんですね。……私はまず、ナスの苗代からにします。

税理士石井:ふふ、ナスも立派な第一歩です。この回は、李兆基氏の歩みと香港の土地の仕組みを押さえてから、恒基が新界の土地をどう蓄え、どう開発用地に変えてきたかを数字でたどり、最後に大家さんと投資家の目で読み直します。

香港の不動産王の投資法と聞くと、高層ビルを次々に建てる姿を思い浮かべるかもしれません。ところが、李兆基(リー・シャウキー)氏の投資法を会社の記録でたどると、目立つのは新界の土地を何十年も持ち、開発用地に変えていくという、地味で長い仕事です。李兆基氏は1976年に恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド。以下、恒基)を創業し、2019年5月まで会長兼社長を務め、2025年3月17日に97歳で亡くなりました。

この回では、李兆基氏が会長として署名した年次報告の会長報告、恒基の決算発表、香港政府の資料をもとに、李兆基氏の投資法の中心にある土地の戦略を整理します。数字にはすべて時点を添え、2026年3月31日までに公表されたものだけを使います。面積の単位は会社の資料どおり平方フィート(1平方フィート=約0.0929平方メートル)で、通貨は香港ドルです。

後半では、この戦略を投資家の目でも読み直し、「何を前提にしているのか」「どんな性格の人に合うのか」を確かめます。大家業でいえば、駅ができる日を待って畑を持ち続ける地主の発想に近いものです。ただ香港では、その「駅」を決めるのも、土地の持ち主として地価を受け取るのも政府、というところが大きく違います。

この記事の要点 根拠となる数字
香港の土地は政府の借地。農地を住宅用地に変えるには、用途の変更で上がる価値の分を地価として政府に払う 基本法7条、地価は「土地の価値の上昇分」が目安(地政総署)、烏溪沙の地価95億9,695万香港ドルを全額支払い(2009年の年次報告)
恒基は新界の土地を買い蓄え、香港の不動産会社で最大の保有と説明している 2009年末 約3,280万→2018年末 約4,560万→2025年末 約4,050万平方フィート(土地面積。2018年末以後は持ち分ベース。年次報告・決算発表)
土地が開発用地に変わるのを待つ間を、賃料・ガス会社の持ち分・低めの借入で支える 総賃料収入87億4,200万香港ドル(2025年)、香港中華煤気の持ち分41.53%(2024年末)、借入比率18.7%(2025年末)
投資の目線:土地が利益に変わる時期と額は、政府の計画と地価の合意しだい。2025年の基礎利益は前年より約38%減った 基礎利益60億6,300万香港ドル(2025年、前年97億7,400万)、住宅価格指数は2021年9月の天井から2024年12月に27%低下、2025年は3%上昇

李兆基氏は1948年に香港へ。1976年に恒基兆業地産を創業し、2019年まで率いた

李兆基氏は広東省順徳の出身です。香港大学が1998年に名誉法学博士の学位を贈ったときの授与理由書は、1948年に順徳から「19歳で、わずか1,000ドルを持って」(原文 “as a nineteen year old with only one thousand dollars”、当ブログ訳)香港に来たと紹介しています。

若いころは金と両替の商売をしていたと、香港の報道(The Standard、2025年3月18日など)は伝えています。

不動産の仕事は、のちに2つの不動産会社の歩みにつながっていきます。香港の報道(HK01、2019年3月20日)によると、李兆基氏は1963年に郭得勝氏・馮景禧氏と3人で新鴻基企業を設立し、当時は「3人の剣客」(原文「三劍俠」、当ブログ訳)と呼ばれました。社名の「基」は李兆基氏の名から取ったと、台湾の中央社(2019年3月21日)は伝えています。

李兆基氏は、のちに新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)の副会長も務めています(恒基の2023年の年次報告の役員紹介)。新鴻基地産と郭一族の歩みは、郭一族と新鴻基地産を取り上げる回で詳しく見ます。

自分の会社である恒基の創業は1976年です(恒基の2025年3月18日の発表)。李兆基氏は1976年から2019年5月28日まで会長兼社長を務め、2019年5月27日の発表で、高齢のため、翌28日の株主総会の終了時に退くと公表しました。後任は息子の李家傑(ピーター・リー)氏と李家誠(マーティン・リー)氏で、2人が共同会長兼社長に就いています。

李兆基氏自身は、その後も執行董事(業務を担う取締役)として残りました。2025年3月18日の恒基の発表によると、亡くなったのは2025年3月17日で、そのときの肩書は創業者・執行董事でした。97歳だったと、香港のThe Standard(2025年3月18日)などが伝えています。AP通信の2025年3月17日の報道によると、フォーブスは2019年、李兆基氏を香港で2番目の富豪(資産300億ドル)としていました。

時期 出来事 出どころ
1948年 19歳で順徳から香港へ 香港大学の授与理由書(1998年)
1963年 郭得勝氏・馮景禧氏と新鴻基企業を設立 報道(HK01、2019年3月20日)
1976年 恒基兆業地産を創業。2019年5月28日まで会長兼社長 恒基の発表(2025年3月18日)、2023年の年次報告
2009年12月31日 新界の農地を約3,280万平方フィート保有 2009年の年次報告(李兆基氏が署名した会長報告)
2018年12月31日 新界の土地が約4,560万平方フィートに 2018年の年次報告(同)
2019年5月28日 高齢のため会長兼社長を退任。息子2人が共同会長兼社長に 恒基の発表(2019年5月27日)
2025年3月17日 97歳で死去(肩書は創業者・執行董事) 恒基の発表(2025年3月18日)。97歳は報道(The Standard、2025年3月18日など)

※1963年の新鴻基企業の設立は香港の報道による。

株式投資でも名を知られ、中国語圏の雑誌などでは「股神(株の神様)」と紹介されたこともあります(台湾の今周刊、2007年12月13日など。二次資料)。ただ、この回では、本人が会長として署名した年次報告など、記録で確かめられる不動産の経営に絞って見ていきます。

大家業でも、最初の1棟をどう手に入れたかより、その後の何十年をどう持ったかで差がつくものです。李兆基氏の場合、その「持ち方」の中心にあったのが、新界の土地でした。

香港の土地は、すべて政府からの借り物。用途を変えるときは地価を払う

李兆基氏の土地の戦略を理解するには、まず香港の土地の仕組みを押さえる必要があります。香港基本法7条は、香港の土地と天然資源を国の所有とし、香港特別行政区政府が管理して、個人や法人などに貸し出すか払い下げると定めています。その収入は特区政府のものです。香港で土地を「買う」とは、実際には政府から期限つきの借地権を得ることなのです。

1997年の返還をまたぐ借地にも決まりがあります。基本法121条は、1985年5月27日から1997年6月30日までに設定・延長された借地のうち、もとの借地に更新の権利がなく、2047年6月30日までに期限が来るものについて、追加の地価はとらず、物件の課税評価額の3%を毎年の地代として払うと定めています。

では、農地を住宅用地に変えたいときはどうするのか。借地の条件を変える「借地条件の変更」か、土地をいったん政府に返して新しい条件で受け直す「土地交換」を、政府に申請します。土地交換で受け直す借地の期間は、通常50年です。

承認されると、政府に地価(ランド・プレミアム)を払います。香港の地政総署は、その額は「一般に、土地の価値の上昇分に等しい」(原文 “generally equivalent to the enhancement in land value”、当ブログ訳)と説明しています。つまり、変更前の条件での価値と、変更後の価値の差を払う仕組みです。

用語メモ:新界(しんかい)=香港の北部に広がる地域。地価(ランド・プレミアム)=借地の条件を変えたり、新しく土地の払い下げを受けたりするときに政府に払うお金。土地交換=土地をいったん政府に返し、新しい条件で払い下げ直してもらう手続き。課税評価額=香港政府が物件ごとに定める、税や地代の計算のもとになる評価額。

裏を返せば、農地を安く持っていても、用途を変えた瞬間の値上がりがそのまま手に入るわけではありません。それでも恒基が新界の土地を持ち続けてきたのはなぜか。会社の数字から見ていきます。

恒基は新界の土地を買い蓄え、2018年末には約4,560万平方フィートに

恒基の土地の戦略の中心は、新界の土地です。その多くは農地で、会社は2024年の年次報告で、新界の土地の用途を変えるのは「妥当なコストで開発用地を得るため」(原文 “to obtain development land sites at a reasonable cost”、当ブログ訳)だと説明しています。手元の土地を開発用地に変える道を、自分で持っておくという考え方だと私は読んでいます(当ブログの見方)。

保有の推移を、年次報告と決算発表の数字で並べます。2009年12月31日の約3,280万平方フィート(農地)から、2018年12月31日には約4,560万平方フィートまで増えました。2018年の1年だけで約70万平方フィートを買い増しており、李兆基氏が署名した2018年の会長報告は、これを香港の不動産会社で最大の保有だと書いています。

時点 新界の土地の保有 平方メートルに換算(当ブログの計算) 出どころ
2009年12月31日 約3,280万平方フィート(農地) 約305万平方メートル 2009年の年次報告(会長報告)
2017年12月31日 約4,490万平方フィート 約417万平方メートル 2018年の年次報告(比較の数字)
2018年12月31日 約4,560万平方フィート 約424万平方メートル 2018年の年次報告(会長報告)
2024年12月31日 約4,200万平方フィート 約390万平方メートル 2024年の年次報告
2025年12月31日 約4,050万平方フィート 約376万平方メートル 2025年の決算発表(2026年3月23日)

※2017年末以後は持ち分ベースの土地面積、2009年末は土地面積の合計(2009年の年次報告の表記は「total land area」)で、いずれも延べ床面積ではない。1平方フィート=約0.0929平方メートルで当ブログが換算。2009年の年次報告は、2008年7月〜2009年12月の18か月の決算。

2010年4月に公表された同じ会長報告には、その後の買い増しで、約4,000万平方フィートに達したことも書かれています。2009年末から2018年末までの9年で、約4割増えた計算です(当ブログの計算:4,560÷3,280−1=+39.0%。2009年末は土地面積の合計、2018年末は持ち分ベースの土地面積で、測り方が少し違うので目安)。

その後は、2024年末に約4,200万、2025年末に約4,050万平方フィートと減っています。2018年末と比べると約11%少ない計算です(当ブログの計算:4,050÷4,560−1=−11.2%)。

減った分の内訳は会社の資料に示されていませんが、この間に土地交換で開発用地に変えた土地や、政府に収用された土地があったことは書かれています。面積が減ったことには、土地が「持つ」段階から「使う」段階へ移った面もあると、私は読んでいます(当ブログの見方)。

2025年末の約4,050万平方フィートは、約376万平方メートルです(当ブログの計算:4,050万×0.0929≒376万)。仮に市民農園の1区画を10平方メートルとして割ると、約37万6,000区画分になります(当ブログの計算:376万÷10)。正直に言うと、私もこの数字を最初に見たときは、桁を一つ読み違えたかと思いました。

農地が開発用地に変わるまで。烏溪沙では地価95億9,695万香港ドルを全額支払い

実例を一つ見ます。李兆基氏は2009年の年次報告(2010年4月公表)の会長報告に、沙田の烏溪沙と元朗の大棠の用地を住宅用に変えたことを書いています。烏溪沙では政府との用途変更の手続きがまとまり、地価95億9,695万香港ドルを全額支払いました。2026年3月31日の為替(1香港ドル=20.40円)で換算すると、約1,958億円です(当ブログが換算)。

烏溪沙の開発は、延べ床面積で約295万平方フィートの住宅で、恒基の持ち分は56.75%(約167万平方フィート)です。地価を延べ床面積で割ると、1平方フィートあたり約3,253香港ドルになります(当ブログの計算:95億9,695万÷295万。延べ床面積は「約」の数字なので目安)。持っていた農地が、払った地価と引き換えに、建てられる床に変わったわけです。

近年目立つのは、政府が新しい町として開発する「新発展区」での土地交換です。地政総署が2023年12月28日に出した実務指針(第13/2023号)では、新発展区の中で民間開発用に指定された用地に限り、土地の持ち主が現地での土地交換を申請できます。申請は原則として単独の持ち主(または共同事業)が行い、指定された用地の私有地の90%以上を持っていれば緩和された基準を使えます。地価を払うことが条件です。

期限を過ぎた申請は受け付けられず、土地交換が成立しなければ、政府が土地を収用し、入札などで処分します。持っているだけでは足りず、まとまった面積をそろえ、期限までに地価の額で合意する。土地を持つ側にも、段取りの力が問われる仕組みです。

恒基の2024年の年次報告によると、2024年には恒基がほかの地主と共同で、洪水橋の5区画の現地での土地交換を申請し、粉嶺北・古洞北・洪水橋/厦村では、政府による土地の収用(補償金の受け取り)もありました。2025年には、洪水橋/厦村の新発展区で1区画の現地での土地交換を終え、収用による利益(持ち分)は5億9,900万香港ドルでした(2025年の決算発表)。会社は、開発できる床面積は政府と地価の額で合意したあとに確定する、とも書いています。

新界の北部で政府が進める開発の地域、北部都会区には、新しい仕組みも加わりました。土地交換の地価などの一部を、北部都会区の中の農地で支払える(相殺できる)制度です。

農地を評価する単価は、2025年10月1日からは1平方フィートあたり1,008香港ドルまたは504香港ドルとされています(地政総署の実務指針第10/2025号)。農地を持つ会社にとっては、農地そのものが地価の支払いに使える道が開かれた、と読めます(当ブログの見方)。

ここまでの流れを一枚にすると、次のようになります。

図は、恒基の資料と香港政府の制度をもとに、新界の土地が開発用地に変わるまでを当ブログが整理したものです。いちばん上が新界の土地(多くは農地)を買い蓄える段階で、土地面積は2009年末の約3,280万(土地面積の合計)から2018年末の約4,560万、2025年末の約4,050万平方フィート(いずれも持ち分ベース)へと動きました。

次に政府が新発展区や北部都会区など開発する地域と用途を決め、新発展区では民間開発用に指定された用地に限って、持ち主が土地交換を申請できます。

分かれ目は、黄色の「地価の額で合意し、土地交換が成立するか」です。成立すれば、用途の変更で上がる土地の価値の分を地価として払って開発用地になり(例:烏溪沙の95億9,695万香港ドル)、新発展区で成立しなければ政府が土地を収用して入札などで処分し、持ち主は補償金を受け取ります。

開発用地には建物を建て(土地交換で受け直す借地は通常50年)、販売するか、持って貸すかに分かれます(2025年の総賃料収入は87億4,200万香港ドル)。注記には、2025年の洪水橋/厦村での土地交換、収用による利益5億9,900万香港ドル、北部都会区で地価の一部を農地で払える仕組みを添えました。

待つ間を支えるのは、賃料・ガス会社の持ち分・低めの借入

新界の土地が開発用地に変わるまでには、長い時間がかかります。その間の収入の柱が、貸しビルなどの賃料と、ほかの会社の持ち分です。恒基の2025年の総賃料収入は87億4,200万香港ドル(約1,783億円、当ブログが換算)で、2024年の89億4,200万香港ドルから約2%減りました(当ブログの計算:87.42÷89.42−1=−2.2%)。

新界の土地とは別に、香港の土地を延べ床面積で見ると、2025年末に合計2,240万平方フィートで、うち完成した投資物件(ホテルを含む)が1,120万平方フィート、開発用地や売れ残りの住戸などが1,120万平方フィートです。

主要な投資物件の平均の賃貸率は2025年に93%だったと、香港のThe Standard(2026年3月23日)は報じています。中環(セントラル)のオフィスビル「The Henderson」は、95%が賃貸済みです(2025年の決算発表)。

恒基は、香港中華煤気(タウンガス)の筆頭株主でもあります。持ち分は41.53%(2024年12月31日)で、2024年に中華煤気から得た持ち分の利益は23億7,100万香港ドル(約484億円、当ブログが換算)でした(2024年の年次報告)。香港小輪(ホンコン・フェリー)の持ち分も33.41%(2024年12月31日)あります。土地が開発用地に変わるのを待つ間も、賃料と持ち分の利益が入る組み立てです。

財務の姿勢について、李兆基氏は2018年の年次報告の会長報告で、「当グループは常に、慎重な財務管理の原則を守ってきました」(原文 “The Group has always adhered to prudent financial management principles.”、当ブログ訳)と書いています。2009年の会長報告にも、ほぼ同じ文があります。

数字で見ると、純負債を株主資本で割った借入比率は、2023年末22.6%、2024年末21.1%、2025年末18.7%と下がってきました。2024年末の純負債は679億8,900万香港ドル(約1兆3,870億円、当ブログが換算)、インタレスト・カバレッジは2.12倍(2024年)です。借入をゼロにはせず、直近3年は株主資本の2割前後に抑えている、というのが私の読み方です(当ブログの見方)。

項目 2024年 2025年 出どころ
基礎利益(株主帰属) 97億7,400万香港ドル 60億6,300万香港ドル 2025年の決算発表
総賃料収入 89億4,200万香港ドル 87億4,200万香港ドル 同
1株配当(年間) 1.80香港ドル 1.26香港ドル 同
借入比率(年末) 21.1% 18.7% 同、2024年の年次報告
新界の土地(年末、持ち分ベースの土地面積) 約4,200万平方フィート 約4,050万平方フィート 同
香港中華煤気の持ち分(年末) 41.53% ― 2024年の年次報告

※恒基は12月決算。中華煤気の持ち分は、2026年3月31日までに公表された資料では2024年末が最新。

2025年の基礎利益は60億6,300万香港ドルで、前年の97億7,400万香港ドルから約38%減りました(当ブログの計算:60.63÷97.74−1=−38.0%)。1株配当も、1.80香港ドルから1.26香港ドルへ3割減っています。減った理由の内訳はこの回では扱いませんが、開発の利益が年ごとに大きく動くのは、この戦略の性格そのものです(当ブログの見方)。

用語メモ:基礎利益=投資不動産の評価損益を除いた、株主に帰属する利益。借入比率=純負債(借入から現金などを差し引いたもの)を株主資本で割った割合。インタレスト・カバレッジ=利益が利払いの何倍あるかを示す数字。延べ床面積=建物の各階の床面積を合計したもの。

大家業でいえば、更地を寝かせている間も、別の満室の物件の家賃で、ローンの返済や固定資産税をまかなえる状態です。土地を長く持つ戦略は、持っている間の収入があって初めて続けられます。

香港の住宅価格は2021年9月が天井。2024年12月は27%低く、2025年は3%上昇

土地を開発用地に変えても、住宅の値段が下がれば利益は細ります。香港政府の差餉物業估價署(不動産の評価と統計を担う役所)がまとめる住宅価格指数(中古住宅の取引が対象、1999年=100)は、2021年9月の398.1が天井でした。2024年12月は288.9(暫定値)で、政府経済顧問室は、天井より27%低いと説明しています(2025年2月)。

2025年は、3年続いた下落のあと、3%の小幅な上昇に転じました(政府経済顧問室、2026年2月)。2024年12月から3%上がったとすると指数は約297.6で、なお天井より約25%低い水準です(当ブログの計算:288.9×1.03=297.567、297.567÷398.1−1=−25.3%)。同じ資料によると、家賃は2025年に4%上がり、住宅の取引件数は18%増えて6万2,832件と、4年ぶりの多さでした。

時点 住宅価格指数(全類別、1999年=100) 出どころ
2021年9月 398.1(天井) 差餉物業估價署(2022年5月)
2021年(年平均) 392.7 同
2022年(年平均) 369.7 差餉物業估價署(2025年4月)
2023年(年平均) 337.4 同
2024年(年平均) 298.7(暫定値) 同
2024年12月 288.9(暫定値)。天井より27%低い 同、政府経済顧問室(2025年2月)
2025年 3%上昇(当ブログの計算では、なお天井より約25%低い) 政府経済顧問室(2026年2月)

※中古住宅の取引をもとにした指数。直近の数か月は暫定値で、のちに改訂されることがある。

住宅の需要を抑えるための上乗せの印紙税も、すでに外されています。政府は2024年2月28日、特別印紙税(SSD、買ってから短い期間で売るときの印紙税)、買い手印紙税(BSD、香港の永住権を持たない人などの購入への上乗せ)、新住宅印紙税(NRSD、2軒目以降の購入などへの上乗せ)を、すべて取りやめました(2024-25年度の予算演説)。

大家業でいえば、周りの相場が3割近く下がった時期を、家賃とほかの収入、そして借りすぎない財務で持ちこたえてきた形です。土地を「変える」戦略は、変えたあとに買ってくれる人の懐具合にも左右される。この指数は、そのことを教えてくれます。

大家さんの目線:日本の土地は「持つ」もの、香港の土地は「借りる」もの

日本の大家さんにとって、いちばん大きな違いは土地の持ち方です。日本では土地を所有権で持てますが、香港の土地は政府からの借地です。日本にも借地の仕組みはあり、借地借家法では、普通借地権の存続期間は30年(3条)、契約の更新がない一般定期借地権は50年以上です(22条)。

香港の土地交換で受け直す借地が通常50年というのは、日本の一般定期借地権のいちばん短い期間と同じ長さです。期間の長さだけで言えば、50年の借地の上に建てるようなものです(当ブログの見方)。ただ、期限が来たあとの扱いは香港の制度で決まり、契約の更新がない日本の定期借地権と同じとは言えません。ちなみに日本の事業用定期借地権等は10年以上50年未満で、居住用の建物には使えません(23条)。

値上がりの扱いも違います。日本で土地建物を売って利益が出れば、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期として20.315%、5年以下なら短期として39.63%の税がかかります(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。

香港には、値上がり益だけにかかる独立した税はありません。会社などにかかる利得税も、資本資産を売った利益は対象外です(香港税務局)。ただし、利益を得る計画として不動産を売買すれば、事業として利得税がかかります。そのかわり香港では、用途を変えて土地の価値が上がる分を、地価として先に政府に納めます。

日本では売ったときに税で納め、香港では変えるときに地価で納める。2つの制度を並べると、値上がりの分を誰が、いつ受け取るのかがまるで違うことが分かります(当ブログの整理)。

日本でも、農地や市街化調整区域の土地を「いつか宅地になるかもしれない」と持ち続ける話を耳にします。ただ、日本の農地の転用や開発の手続きは香港とは別の制度で、香港の地価の仕組みをそのまま当てはめることはできません。

それでも、恒基の戦略から学べることはあります。「いつか化ける土地」を持つなら、用途を決めるのは誰か、変えるときにいくらかかるのか、それまで何年待てるのか。待つ年数と、その間の収入を、先に数字にしておくことです(当ブログの見方)。

投資の目線:恒基を見るなら、土地の面積より「いつ、いくらで変わるか」

ここからは、李兆基氏の土地の戦略を、投資家の目で読み直します。この投資法は、香港で住宅の需要が続くこと、そして政府が新界の開発を進め続けることを前提にしています。土地の面積がいくら大きくても、政府の計画に入り、地価の額で合意できなければ、建てられる床にはなりません。

もう一つの前提は、待つ時間に耐える財務です。2025年の基礎利益は前年より約38%減り、配当も3割減りました。住宅価格は、なお天井から約25%低い水準です。それでも借入比率は18.7%まで下がっています。利益の波を、借りすぎないことで受け止める設計だと私は読んでいます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
新界の土地の面積 約4,050万平方フィート(2025年末、持ち分ベースの土地面積)。2018年末より約11%少ない 減った分が開発用地に変わったのか、収用されたのかを年次報告で追う
土地交換の進み方 2025年に洪水橋/厦村で1区画の現地での土地交換を完了。収用による利益は5億9,900万香港ドル(持ち分) 1件ごとに、地価の額と建てられる床面積が確定したかを見る
利益と配当 基礎利益60億6,300万香港ドル(前年比約38%減)、1株配当1.26香港ドル(前年1.80) 開発の利益は年でぶれる前提で、数年をならして見る
待つ力 借入比率18.7%(2025年末)、総賃料収入87億4,200万香港ドル(2025年)、香港中華煤気の持ち分41.53%(2024年末) 借入の水準と、開発以外の収入の厚み
住宅市場と制度 住宅価格指数は2021年9月の天井(398.1)から2024年12月に27%低く、2025年は3%上昇。上乗せの印紙税は2024年2月28日に撤廃 価格の戻りが、開発の利益と土地の値打ちにどうつながるか
為替 1香港ドル=20.40円(2026年3月31日の三菱UFJ銀行の仲値) 円で見る人は、為替でも成績が動く

※恒基の決算発表・年次報告と香港政府の資料による。

どんな性格の人に合うかといえば、10年単位で待てる人、そして政府の計画や制度の変化を、自分で追いかけるのが苦にならない人です。逆に、毎年の利益が安定して伸びることを求める人には、この波の大きさは落ち着かないかもしれません。

株で恒基を見る人がまねる前に確かめたいのは、土地の面積の大きさそのものではありません。毎年の年次報告で、土地交換がまとまった件数と払った地価、収用の補償、そして借入比率の向きを並べてみることです。面積は同じでも、どれだけが「建てられる床」に変わったかで、土地の意味はまるで違ってきます。

李兆基氏の投資法は、土地を「持つ」ことより「変わるまで待つ」力に支えられていた

この回でたどったのは、1948年に香港に来た李兆基氏が1976年に恒基を創業し、新界の土地を2018年末に約4,560万平方フィートまで蓄えた道のりでした。香港の土地は政府の借地で、農地を住宅用地に変えるには、価値の上昇分を地価として払います。烏溪沙の95億9,695万香港ドルは、その代価の大きさを示す数字です。持つことより、変わるまで待てることが、この戦略の核心でした(当ブログの見方)。

次に見ておきたいのは、恒基の年次報告に毎年載る新界の土地の面積と、土地交換がまとまった件数、そして借入比率です。面積が減ったのか、使われたのか。その向きを毎年確かめると、この戦略がいまどの段階にいるのかが見えてきます。

李兆基氏とともに新鴻基企業を作った郭得勝氏の一族が、土地を持ち、建てて、貸し続ける会社をどう築いたかは、郭一族と新鴻基地産を取り上げる回で見ていきます。土地を蓄えて変える恒基と、建てて貸し続ける新鴻基地産を並べると、同じ香港の土地でも、稼ぎ方の違いがよく見えてきます。

大家業を長く続けていると、土地は持っているだけでは家賃を生まず、使い道が決まって初めて資産として働き出す、と感じる場面があります。広い土地の話に目を奪われがちですが、李兆基氏の戦略を支えていたのは、待つ間の家賃と、借りすぎない財務という、大家業ではおなじみの基本でした。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • Annual Report 2018(Chairman’s Statement)(Henderson Land Development Company Limited、2019年4月18日)https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2019/0418/ltn20190418723.pdf
  • Annual Report 2009(Chairman’s Statement)(Henderson Land Development Company Limited、2010年4月28日)https://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2010/0428/ltn20100428078.pdf
  • Passing of Founder and Executive Director(Henderson Land Development Company Limited、2025年3月18日)https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2025/0318/2025031801291.pdf
  • Retirement of Chairman and Managing Director, Appointment of Joint Chairmen and Managing Directors and Changes of Members of Board Committees(Henderson Land Development Company Limited、2019年5月27日)https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2019/0527/ltn20190527756.pdf
  • Annual Report 2023(Henderson Land Development Company Limited、2024年4月24日)https://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2024/0424/2024042401123.pdf
  • Annual Report 2024(Henderson Land Development Company Limited、2025年4月24日)https://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2025/0424/2025042401771.pdf
  • Annual Results 2025(Henderson Land Development Company Limited、2026年3月23日)https://prod-web-s3.s3.ap-east-1.amazonaws.com/2026/03/bc2877cfab1733e54f3f3cbae50c1fed/169847-01A-En_2025-Henderson-Newspaper_1P_20260324_1037.pdf
  • Tycoon Lee Shau-kee dies at 97(The Standard、2025年3月18日)https://www.thestandard.com.hk/news/article/71007/Tycoon-Lee-Shau-kee-dies-at-97
  • Henderson Land records $6 billion underlying profit last year with 95pc of The Henderson leased(The Standard、2026年3月23日)https://www.thestandard.com.hk/finance/article/327462/Henderson-Land-records-6-billion-underlying-profit-last-year-with-95pc-of-The-Henderson-leased
  • Hong Kong property developer Lee Shau Kee dies at 97(AP配信、ABC News、2025年3月17日)https://abcnews.go.com/International/wireStory/hong-kong-property-developer-lee-shau-kee-dies-119868458
  • 【李兆基退休】由黃金神童到組「三劍俠」搞地產 四叔物業遍全港(香港01、2019年3月20日)https://www.hk01.com/社會新聞/308526/
  • 香港富豪榜第二名 李兆基考慮退休(中央通訊社、2019年3月21日)https://www.cna.com.tw/news/acn/201903210071.aspx
  • 李兆基 起死回生成新時代股神(今周刊、2007年12月13日)https://www.businesstoday.com.tw/article/category/80396/post/200712130017/
  • LEE Shau Kee – Citation(香港大学、1998年〔第155回学位授与式〕)https://www4.hku.hk/hongrads/citations/hon-d-b-a-hon-d-s-sc-shau-kee-lee-lee-shau-kee
  • The Basic Law — Chapter I: General Principles(香港特別行政区政府、2026年3月31日時点)https://www.basiclaw.gov.hk/en/basiclaw/chapter1.html
  • The Basic Law — Chapter V: Economy(香港特別行政区政府、2026年3月31日時点)https://www.basiclaw.gov.hk/en/basiclaw/chapter5.html
  • Lease Modification, Land Exchange and Lot Extension(香港地政総署、2024年4月17日改訂)https://www.landsd.gov.hk/en/land-disposal-transaction/land-transaction/lease-modification-land-exchange.html
  • Lands Administration Office Practice Note Issue No. 13/2023: New Arrangements for Applications for Lease Modification including Land Exchange under the “Enhanced Conventional New Town Approach”(香港地政総署、2023年12月28日)https://www.landsd.gov.hk/doc/en/practice-note/lpn/PN%2013_2023.pdf
  • Lands Administration Office Practice Note Issue No. 10/2025: Offering Private Land to Offset the Land Premium Payable for Land Exchange under the ECNTA or Land Grant by Tender under the “Large-scale Land Disposal” Arrangement in NDAs of the Northern Metropolis(香港地政総署、2025年10月1日からの単価)https://www.landsd.gov.hk/doc/en/practice-note/lpn/PN%2010_2025.pdf
  • Profits Tax(香港税務局、2026年3月31日時点)https://www.ird.gov.hk/eng/tax/bus_pft.htm
  • The 2024-25 Budget — Budget Speech(香港特別行政区政府 財政長官、2024年2月28日)https://www.budget.gov.hk/2024/eng/pdf/e_budget_speech_2024-25.pdf
  • Hong Kong Property Review 2022(差餉物業估價署、2022年5月)https://www.rvd.gov.hk/doc/en/PR_fullbook/PR2022.pdf
  • Hong Kong Property Review 2025(差餉物業估價署、2025年4月)https://www.rvd.gov.hk/doc/en/PR_fullbook/PR2025.pdf
  • 2024 Economic Background and 2025 Prospects(香港政府経済顧問室、2025年2月)https://www.hkeconomy.gov.hk/en/pdf/er_24q4.pdf
  • 2025 Economic Background and 2026 Prospects(香港政府経済顧問室、2026年2月)https://www.hkeconomy.gov.hk/en/pdf/er_25q4.pdf
  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
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  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=