東雲結子:先生、友だちの部屋探しの内見に付き合って、1日に8件も回ったんです。どこでも「人気なので早めに」と言われて、最後は8件全部に申し込みたくなりました。
税理士石井:おつかれさまでした。8件も回ると、足より先に判断力が品切れになりますね。全部に申し込んだら、ご友人は8つの部屋を日替わりで渡り歩くことになりますよ(汗)。
東雲結子:ホテル暮らしみたいで、ちょっと素敵かも……。あっ、借りたい人がこんなに多いなら、いっそ私が建てて貸す側に回ったほうが早いですね!
税理士石井:発想だけなら、トリグボフ氏と同じ側ですね。ただ、建てる側には下り坂もあります。2019年2月の記事によると、全国の住宅価格は1年で5.6%下がっていました。そのときメリトンは約9,000戸を賃貸に出していて、本人は「価格が下がれば、土地を安く買う」と話しています。
東雲結子:下がったら、買う……。私なら、下がった日は布団から出られません。
税理士石井:ははは、それがふつうの感覚だと思います。シドニーの足元はむしろ逆で、2025年12月期のユニット(マンション)の募集家賃は週750豪ドルで過去最高、空室率は12月に1.4%。一方で政策金利は2026年2月と3月に上がり、3月31日時点で4.10%です。
東雲結子:大家さんでいえば、満室で家賃も上がっているのに、金利も上がり始めている、という感じでしょうか。
税理士石井:そのとおりです。そういう時期に効いてくるのが、トリグボフ氏が2024年に語った、手持ちの資金の範囲で建てる、という考え方です。借入に頼りすぎなければ、売れない時期に値下げを急がずに済みます。
東雲結子:なるほど。内見も、8件全部に申し込むより、払える範囲で1件に決めるのが先ですね。友だちに伝えておきます。
税理士石井:ふふ、ご友人も助かると思います。この回は、トリグボフ氏が景気の下り坂をどう越えてきたかを時期ごとにたどり、事前販売と借入の考え方、オーストラリアの住宅価格・家賃・金利と税制を、日本の大家さんとの違いに気をつけながら整理します。
「トリグボフ氏は不況をどう越えてきたのか」。オーストラリアのシドニーを拠点に集合住宅を建ててきたメリトン(Meriton)の創業者、ハリー・トリグボフ氏(以下トリグボフ氏)は、1963年に最初の8戸を建ててから60年あまりの間に、何度も住宅市場の下り坂をくぐってきました。その越え方の芯にあるのは、売れないときは値下げせずに貸して持つことと、借入に頼りすぎないことです。
この回では、1974年の借入の危機、1990〜91年の不況、2007年からの世界金融危機、2017〜19年の価格下落と、時期ごとに本人の発言と報道をたどります。売れ残りを貸して持つやり方は、いまでいうbuild-to-rent(売るためでなく、貸すために建てて持つ住宅)にもつながっています。
そのうえで、事前販売と銀行、借入の考え方、住宅政策についての本人の主張、2026年3月31日時点のオーストラリアの住宅価格・家賃・政策金利と税制を、日本の大家さんとの違いに注意しながら整理します。後半では投資家の目でも読み直し、この方法が何を前提にしているのかを確かめます。大家業でいえば、空室の年にも売り急がずに済む資金の余力を、どう作っておくかという話です。メリトンの成り立ちと一貫経営の仕組みは、トリグボフ氏の一貫経営を取り上げる回で詳しく見ます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 下り坂のたびに、値下げして売るより、貸して持つ・建て続ける・土地を安く買う側に回ってきた | 1974年に売れない住戸を貸す、2007年からの金融危機の中で高層2棟を着工(業界団体の2009年の評価)、2019年2月に約9,000戸を賃貸(全国の住宅価格は1年で5.6%下落) |
| 借入は手持ちの資金の範囲で。銀行の事前販売の条件を批判し、自社で買い手に融資してきた | 「手持ちの資金の範囲で建てる」(2024年4月)、2000年から無借金(2012年9月の報道)、主に中国人の買い手に約2億豪ドルを融資(2017年5月) |
| 2026年3月時点のシドニーは家賃が過去最高で空室が少ない一方、政策金利は2回の利上げで4.10%に | ユニットの募集家賃 週750豪ドル(2025年12月期、前年比+7.1%)、空室率1.4%(2025年12月)、RBA(豪州準備銀行)の政策金利4.10%(2026年3月31日時点) |
| 投資の目線:この方法は、売らずに持てる資金の余力を前提にしている。税制は、豪州は保有12か月以上で値上がり益を半分に、日本は1月1日で5年超かで税率が変わる | 豪州の個人のキャピタルゲインの50%控除(12か月以上)、日本の土地建物の譲渡 長期20.315%・短期39.63%(いずれも2026年3月31日時点) |
1974年、借入で倒れかけた。「手持ちの資金で建てる」はそこから始まった
経済誌フォーブスの豪州版(Forbes Australia)の記事(2024年4月18日)によると、1974年、メリトンに融資していた米国の金融機関が経営難に陥り、すべての融資の即時返済を求めてきました。トリグボフ氏は建設途中の建物を仕上げ、その後は返済を一方的に求められない条件に改めたといいます。2019年2月のブルームバーグ(米国の経済メディア)の記事も、1970年代半ばに借金で事業が倒れかけたことに触れ、自前の資金で事業をまかなうこだわりを紹介しています。
同じ1974年には、満足な値段で売れない住戸を手放さずに貸し始めています(Forbes Australia)。借入で追い詰められた年と、貸して持つことを覚えた年が重なっているのは、偶然ではないと私は読んでいます。売り急げば値を下げるしかなく、値を下げれば返済の元手が減る。その悪循環から抜ける道が、貸して家賃を得ることだったのでしょう。
その後の借入について、報道に残る言葉は時期によって揺れています。2012年9月のブルームバーグの取材を伝えた記事では、メリトンは2000年から借入がなく、住戸の販売と家賃収入で事業をまかなってきた、と本人が話したと伝えています。このとき本人は、まだ借りていないが、これから借りるつもりだとも話していました。
ところが翌10月には、開発する土地は十分にあり、借金をする必要はない、と豪紙オーストラリアンに語っています。同じ記事で、よほど魅力的でない限り土地は買わない、とも述べました(いずれも転載記事による)。そして2024年4月のForbes Australiaの取材では、「手持ちの資金の範囲で建てる。それ以上はしない」(原文 “I build with as much money as I have – no more.”、当ブログ訳)と語っています。
ただし、2000年から無借金という話は2012年時点の報道です。メリトンは非上場で、その後の借入の有無や額は、この回で使った資料からは確かめられません。本人の言葉は2024年のものでも、会社の財務を示す数字としては古い。この区別は、まねる前に必ずしておきたいところです。
日本の大家さんの多くは、借入を使って物件を買います。すべてを自己資金で、というのは現実的ではありません。それでも、金利が上がったら返済はいくら増えるのか、空室が続いたら何か月もつのか、売れなかったら貸して持てるのかは、借りる前に計算できます。借入の額より、借入に追われない形を先に考える。1974年の経験は、そう読み替えられると思います。
1990〜91年、2007年、2017〜19年。下り坂でメリトンがしてきたこと
| 時期 | 市場で起きたこと | トリグボフ氏・メリトンの動き | 出どころ |
| 1974年 | 融資元の米国の金融機関が経営難になり、即時返済を求める | 建設中の建物を仕上げ、返済の条件を改める。売れない住戸は貸す | Forbes Australia(2024年4月18日) |
| 1990〜91年 | 不況で、シドニー中心部に工事の止まった大きな穴が残る | 複合開発を提案し、ワールド・タワーへ(2004年開業、84階・高さ230m) | 同 |
| 2007〜09年 | 世界金融危機 | 建設を続け、人を雇い続ける。危機の中で高層2棟の着工に踏み切る | 同、アーバン・タスクフォース(2009年の授賞) |
| 2017〜19年 | 銀行が中国人の投資家への融資を絞り、中国も資金の持ち出しを規制。住宅価格が下がる | 主に中国人の買い手に約2億豪ドルを融資(2017年5月)。約9,000戸を賃貸(2019年2月) | 豪経済紙AFR・Bloomberg・The Australianの取材(転載を含む) |
※報道と業界団体の説明を、当ブログが時期ごとに並べたもの。
Forbes Australiaの記事によると、1990〜91年の不況で、シドニー中心部には工事の止まったオフィス計画の跡地が、大きな穴のまま残りました。トリグボフ氏は、サービスアパートメント(ホテルのように泊まれる家具つきの住戸)とホテル、分譲住宅を組み合わせた開発を提案し、その場所に2004年、84階・高さ230mのワールド・タワーが開業します。当時、豪州で最も高い住宅ビルでした。
同じ1990年には、投資家に入居者を保証する物件管理の部門も始めています(同、年表)。売れにくい時期に、投資用に買う人の不安を一つ減らす工夫とも読めます(当ブログの見方)。工事の止まった計画を引き取り、買い手の不安を自社で引き受ける。不況の中での動き方が、この時期にはっきりしてきます。
2007年に始まった世界金融危機のときは、多くの同業者より有利な立場にあった、とForbes Australiaは書いています。建設を止めずに人を雇い続けたので、2009年以降に市場が戻ったとき、人手も売る住戸もそろっていました。
業界団体アーバン・タスクフォースは、2009年の「プロパティ・パーソン・オブ・ザ・イヤー」に本人を選んでいます(授賞の夕食会は2009年11月4日)。団体の紹介によると、危機の中で高層住宅の塔を2棟着工した唯一の開発業者とされ、ブリスベンの464戸の塔と、承認を得たばかりの568戸の塔が挙げられています。約2,500戸(大半はメリトンの保有)を長期で貸す、豪州最大の民間の住宅の提供者とも紹介されています。
2017〜19年は、外国人の買い手が引いた時期です。豪経済紙AFR(オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)の取材(2017年5月)によると、銀行が中国人の投資家への融資を絞り、中国も資金の持ち出しを規制しました。2018年7月の豪紙オーストラリアンの記事(転載)は、前年に多くの中国人の買い手が10%の手付金を放棄したと伝えています。
2019年2月14日のブルームバーグの記事によると、全国の住宅価格は1月までの1年で5.6%下落し、1983年以来の大きな下げでした(調査会社CoreLogicの指数)。シドニーは2017年半ばの天井から12%下がっています。その中でメリトンは約9,000戸を賃貸に出しており、翌年には1万戸に増える見込みだと本人は話しました。週に40戸を建て、150戸を貸せる、という説明もしています。
そして本人は、「価格が下がれば、土地を安く買う」(原文 “If prices fall, I’ll buy the land cheaper,”、当ブログ訳)と語りました。下がる局面を、守りの時期ではなく仕入れの時期と見ている、と私は読んでいます。同じ年の7月には、市場が買いたがらないときに売っても意味がない、という趣旨を豪紙オーストラリアンに語り、投資用の保有は9,400戸を超え、サービスアパートメントと賃貸住宅がほぼ半々でした(転載記事による)。

図は、ここまでの本人の発言と報道を、売れ行きが落ちたときの判断の流れとして当ブログが整理したものです。本人がこの順番で判断すると述べたものではありません。いちばん上の土台は、手持ちの資金の範囲で建てるという2024年4月の言葉と、2012年9月の報道にある2000年からの無借金です。
売れ行きが落ちたとき(図では2017〜19年を例にしています)、まず満足な値段で売れるかを見ます。売れれば分譲です。売れなければ、買い手が銀行から借りられるかで分かれ、借りられない買い手には自社で融資して売る(2017年5月、約2億豪ドル)。借りられても売れないときは、値下げせずに完成した住戸を貸して持ち(2019年2月に約9,000戸)、価格が下がれば土地を安く買う。
いちばん下は、2007年からの金融危機のあと、市場が戻ったときに人手と住戸がそろっていた、というForbes Australiaの記述です。
事前販売と銀行:本人は銀行の条件を批判し、自ら買い手に貸してきた
豪州で集合住宅を建てるとき、壁になりやすいのが銀行です。トリグボフ氏は2024年4月のForbes Australiaの取材で、いまの大きな問題は自治体ではなく銀行だと述べ、銀行が開発業者に、建てる前に住戸を売っておくよう求めることを批判しました。事前販売(プリセール)が融資の条件になれば、売れ行きが鈍い時期ほど着工しにくくなります(当ブログの見方)。
では、メリトン自身はどうしてきたのか。はっきりしているのは、銀行が貸さない買い手に、自社で貸してきたことです。2017年5月、豪経済紙AFRの取材に対し、主に中国人の買い手に約2億豪ドルを融資していると話しました。銀行家にはなりたくないと前置きしたうえで、「銀行が貸さないなら、(銀行家に)ならざるを得ない」(原文 “I have to be one if our banks won’t lend,”、当ブログ訳)と語っています。
2025年10月20日の同社の発表でも、本人は、銀行が借入を難しくするので買い手は自分のところに来る、と述べています。融資の部門そのものは、Forbes Australiaの年表によると1989年に始まり、購入価格の最大90%まで貸すものでした。
一方で、メリトンがどの程度事前販売に頼っているかを示す数字は見当たりません。本人の言葉から分かるのは、銀行の条件への不満と、自社で買い手に貸す姿勢までです。事前販売をしない会社だと受け取るのは早合点で、ここは言葉どおりに読んでおきたいところです。
売主が買い手に貸すことには、裏側もあります。買い手が払えなくなれば、その損は売主が負います。2017年には手付金を放棄した中国人の買い手が多かったと報じられたことを思えば、売る力を強める工夫は、貸し倒れの心配を抱える仕組みでもあります(当ブログの見方)。
銀行の貸し方には、規制の枠もかかります。RBA(豪州準備銀行)の金融安定性報告(2026年3月)によると、APRA(豪州健全性規制庁)は2026年2月1日、所得の6倍以上の負債になる住宅融資を、各金融機関の新規の住宅融資の20%以内に抑える上限(DTI規制)を発動しました。自宅用と投資用で別々にかかる上限です。同じ報告は、投資家向けの住宅融資の伸びが強いことも指摘しています。
日本の大家さんにとっても、銀行の融資の姿勢は、買える物件と買える時期を左右します。融資が絞られる局面では、売りたい人がいても買える人が減り、値段は下がりやすくなります。そのときに自己資金と借入の余力を残している人だけが、「安く買う」側に回れる。トリグボフ氏の動き方は、それを開発業者の規模でやってきたものだと思います(当ブログの見方)。
用語メモ:プリセール(事前販売)=建物が完成する前、図面の段階で住戸を売ること。手付金=契約のときに払うお金で、2018年7月の報道では購入価格の10%。DTI規制=所得に対する負債の倍率が高い融資の割合に上限を設ける規制。APRA=豪州健全性規制庁。RBA=豪州準備銀行(豪州の中央銀行)。
住宅政策についての本人の主張:もっと高く、もっと多く。反対の見方もある
トリグボフ氏は、住宅政策についても発言を続けてきました。開発業者としての立場からの主張なので、ここでは「本人はこう主張している」と時点を添えて紹介し、反対の見方にも触れます。2025年10月のブルームバーグの記事が、見出しで「豪州で意見を二分する」(原文 “Splits Opinion in Australia”、当ブログ訳)と書いたように、評価の分かれる人物でもあります。
高さについては、2024年12月の取材で、高く建てるほど良い、行政が想定する5階程度では低すぎる、という考えを示しました。高層化には、景観やインフラの負担を理由にした反対の意見もあります。この発言は、トリグボフ氏の一貫経営を取り上げる回で詳しく見ます。
移民と住宅の関係では、2025年4月28日の同社の発表で、住宅不足の根っこは移民とはほとんど関係がなく、移民を減らしても解決しない、と主張しています。原因として挙げたのは、規制、政府の負担金、手続きの遅れと、それによる供給の不足です。これに対して、移民の増加が家賃や住宅価格を押し上げているという見方もあり、豪州では意見が分かれる論点です。
同じ発表では、開発業者は規制と政府の負担金、遅れに縛られて、もう建てられないとし、ニューサウスウェールズ(NSW)州政府は承認を早める、高く建てると言うが言うだけだ、と批判しました。もっとも、2024年4月には大きな問題は自治体ではなく銀行だと語っており、批判の矛先は時期によって行政にも銀行にも向いています。
金利については、RBAが利下げを決めた2025年2月18日の同社の発表で、「そもそもここまで上がるべきではなかった」(原文 “They should never have risen this high in the first place.”、当ブログ訳)と述べ、さらなる利下げを求めました。
一方のRBAは、2026年3月17日の声明で、インフレは2022年の天井から大きく下がったものの、2025年後半に大きく加速したと説明し、政策金利を引き上げています。金利の水準は、開発業者と中央銀行とで見方が分かれる論点です。
日本の大家さんにとって、これらは遠い国の政策論争に見えるかもしれません。それでも、供給を縛る規制、人口の流入、金利が家賃と価格を動かすという構図は、日本でも変わりません。誰の主張かを確かめ、反対の見方と並べて読む。開発業者の発言を投資の判断に使うときの基本だと思います。
2026年3月31日時点のシドニー:家賃は過去最高、空室は少なく、金利は上がり始めた
ここからは、2026年3月31日時点で分かるオーストラリアの住宅事情を、数字で確かめます。不動産サイトDomainの報告によると、2025年12月期のシドニーのユニット(マンション)の価格の中央値は84万4,390豪ドル、戸建ては約176万豪ドルで、どちらも過去最高でした。家賃も、募集家賃の中央値がユニットで週750豪ドル、戸建てで週800豪ドルと、いずれも過去最高です。
| シドニー(2025年12月期) | 中央値 | 前年比 | 円換算の目安 |
| 戸建ての価格 | 175万9,909豪ドル(過去最高) | +6.4% | 約1億9,303万円 |
| ユニットの価格 | 84万4,390豪ドル(過去最高) | +3.2% | 約9,261万円 |
| 戸建ての募集家賃 | 週800豪ドル(過去最高) | +3.9% | 週約8万7,744円 |
| ユニットの募集家賃 | 週750豪ドル(過去最高) | +7.1% | 週約8万2,260円 |
※Domainの「December 2025 House Price Report」「December 2025 Rental Report」による。価格は中央値、家賃は募集家賃の中央値。円換算は2026年3月31日の三菱UFJ銀行の公表仲値(1豪ドル109.68円)で当ブログが換算した参考値。
メリトンが主に建てるユニットは、価格の伸び(+3.2%)より家賃の伸び(+7.1%)が大きく、家賃の上がり方は戸建て(+3.9%)より強くなっています。戸建てとユニットの価格の差は108%と、過去最高に近い開きです。シドニーの空室率は2025年12月に1.4%(11月は0.9%)で、借りたい人に対して空いている部屋が少ない状態が続いています。
大家さんの目で、ざっと利回りを見てみます。ユニットの募集家賃の中央値を1年分にすると3万9,000豪ドルで、価格の中央値で割ると約4.6%。戸建ては約2.4%です(当ブログの計算:750×52÷844,390=4.62%、800×52÷1,759,909=2.36%)。中央値どうしを割った粗い目安で、同じ物件の利回りではありませんが、貸して持つならユニットのほうが家賃で回しやすいという構図は読み取れます(当ブログの見方)。
この約4.6%を、2026年3月31日時点の政策金利4.10%と並べると、差は0.5ポイントほどです(当ブログの計算:4.62−4.10=0.52)。実際の借入の金利は銀行の条件で決まるので単純には比べられませんが、借入を多く使うほど、家賃で返済を回す余裕は小さくなります(当ブログの見方)。
公的な統計も見ておきます。豪州統計局(ABS)が2026年3月25日に公表した消費者物価指数によると、全国の家賃は2026年2月までの1年で3.8%上がりました(物価全体は3.7%)。
2026年3月10日に公表した住宅の価値の統計では、2025年12月期のNSW州の住宅の平均価格は130万1,100豪ドルで、全国でいちばん高い水準です。Domainは募集家賃や価格の中央値、ABSは指数の変化率や平均価格で、定義が違うので数字どうしを直接は比べられません。
RBAの金融安定性報告(2026年3月)は、住宅価格が過去4年で18%上がり、その間に金利も約4ポイント上がったと指摘しています。金利が上がる中でも、価格は上がってきたということです。政策金利の動きは次のとおりです。
| 適用日 | 変更幅(ポイント) | 政策金利(キャッシュレートの誘導目標) |
| 2025年2月19日 | −0.25 | 4.10% |
| 2025年5月21日 | −0.25 | 3.85% |
| 2025年8月13日 | −0.25 | 3.60% |
| 2026年2月4日 | +0.25 | 3.85% |
| 2026年3月18日 | +0.25 | 4.10% |
※RBAの公表による。日付は適用日で、決定はその前日(2026年は2月3日と3月17日)。2025年8月の利下げのあと、9月30日・11月4日・12月9日の決定は据え置き。
2025年の3回の利下げで3.60%まで下がった政策金利は、2026年2月3日と3月17日の決定で0.25ポイントずつ引き上げられ、3月31日時点で4.10%です(当ブログの計算:3.60+0.25×2=4.10)。2025年2月の利下げの直後と同じ水準に、1年あまりで戻ったことになります。
そうした中で、メリトンは2026年3月26日の発表で、2026年1〜3月の住戸の販売が前年同期比50%増えたと説明しています。本人は、初めて家を買う人に62万5,000豪ドル(約6,855万円)、家を小さく住み替える人に380万豪ドル(約4億1,678万円)で売っていると述べました(円は当ブログが換算)。会社自身の数字で、四半期を締める前の発表です。
豪州の税制と日本の大家さんの違い:保有12か月で半分と、1月1日で5年超
税の仕組みも、2026年3月31日時点で比べておきます。豪州では、居住者である個人が12か月以上持った資産を売ったとき、キャピタルゲイン(値上がり益)を50%減らして、ほかの所得と合わせて課税します(所得税評価法1997の115-25条ほか)。1999年9月21日午前11時45分(キャンベラ時間)より後の売却などから使われてきた制度で、会社は使えません。10万豪ドルの値上がり益なら、課税所得に入るのは半分の5万豪ドルです(当ブログの計算)。
日本に住む人が気をつけたいのは、外国居住者の扱いです。豪州に住んでいない外国居住者は、2012年5月8日より後に生じたキャピタルゲインについて、この50%控除を満額では使えません。日本に住む人が豪州の不動産を持つときの課税は、日本の税との関係も含めて別の論点になるので、この回では深入りしません。
もう一つの特徴が、ネガティブ・ギアリングです。賃貸物件の経費(借入金の利息、管理費、減価償却など)が家賃収入を上回ったとき、その赤字を給与など他の所得から差し引けます(2026年3月31日時点、豪州国税庁の手引きによる)。特別な優遇の条文があるわけではなく、所得を得るための経費は控除できるという一般的な考え方の結果です。
日本では、土地・建物を売ったときの値上がり益は他の所得と分けて課税され、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条。復興特別所得税を含む)。1,000万円の値上がり益なら、長期で203万1,500円、短期で396万3,000円と、193万1,500円の差になります(当ブログの計算:1,000万円×20.315%、1,000万円×39.63%)。
注意したいのは、5年を数えるのが売った年の1月1日であることです。2021年中に取得した土地建物は、2026年中に売るとまだ短期で、2027年1月1日以後に売れば長期になります(当ブログの計算)。豪州の12か月とは、長さも数え方も違います。
賃貸の赤字も、日本では不動産所得の損失として給与などと損益通算できます(所得税法69条)。ただし、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は通算できません(租税特別措置法41条の4)。同じ「赤字を他の所得と相殺する」話でも、日本には土地の利子という線引きがあるわけです。
| 項目(2026年3月31日時点) | 豪州 | 日本 |
| 値上がり益(個人) | 12か月以上持てば50%を減らし、他の所得と合わせて課税。会社は使えない | 土地建物は分離課税。売った年の1月1日で5年超なら20.315%、5年以下なら39.63% |
| 長く持つ効果が出る時点 | 12か月以上 | 取得した年の6年後の1月1日以後の売却 |
| 賃貸の赤字 | 給与など他の所得から差し引ける(ネガティブ・ギアリング) | 損益通算できるが、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は除く |
| 根拠 | 所得税評価法1997(115-25条ほか)、豪州国税庁の手引き | 措法31条・32条・41条の4、所得税法69条、地方税法附則34条・35条 |
※当ブログが整理。豪州の扱いは2025-26所得年度(2025年7月1日〜2026年6月30日)のもの。
トリグボフ氏の「売れないときは貸して持つ」を日本の大家さんに置きかえると、税の面でも売り急がない理由が見えてきます。所有5年の線をまたぐ前に売れば、値上がり益にかかる税は約2倍です(当ブログの計算:39.63÷20.315=1.95)。もちろん、税のために持ち続けるのは本末転倒で、家賃で持ちこたえられることが前提になります(当ブログの見方)。
投資の目線:この方法は、売らずに持てる資金の余力を前提にしている
ここからは、投資家の目で読み直します。トリグボフ氏の景気の波の越え方は、売らずに持てる資金の余力を前提にしています。値下げせずに貸して持つにも、買い手に自社で貸すにも、下がった土地を安く買うにも、手元にお金が要ります。2024年の「手持ちの資金の範囲で建てる」という言葉は、その前提をそのまま表したものだと思います。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 金利 | RBAの政策金利4.10%(2026年2月と3月に0.25ポイントずつ引き上げ) | 借入で建てる・買う人ほど、返済の負担が重くなる向き |
| 家賃と空室 | シドニーのユニットの募集家賃 週750豪ドル(2025年12月期、前年比+7.1%)、空室率1.4%(2025年12月) | 貸して持つやり方を支える条件。逆向きになったときの備えも要る |
| 融資の枠 | APRAのDTI規制(2026年2月1日から) | 銀行が貸さない買い手が増えれば、売れ行きに響く |
| 為替 | 1豪ドル109.68円(三菱UFJ銀行の公表仲値) | 豪ドル建ての家賃や価格は、円に替えるときの相場で手取りが変わる |
| 発言・報道の時点 | 「手持ちの資金の範囲で建てる」(2024年4月)、2000年から無借金(2012年9月の報道) | 古い報道を、いまの財務と取り違えない |
どんな性格の人に合うかといえば、下がる局面を仕入れの時期と受け止められる人、満室の年にも借入を増やしすぎない人、そして売れない時期に、貸して待つことを苦にしない人です。逆に、早く現金にしたい人や、借入を大きく使って一気に増やしたい人には、窮屈に感じる方法かもしれません。どちらが優れているという話ではありません。
まねる前に確かめたいのは、まず、売れなかったときに家賃で返済を回せるかどうかです。次に、金利が上がったときに返済がどれだけ増えるか。そして、安く買える局面が来たときに使えるお金を、別に残しているかどうか。「価格が下がれば、土地を安く買う」は、この最後の備えがあってこその言葉です(当ブログの見方)。
投資家として見ると、メリトンは非上場なので、株で直接かかわる道はありません。それでも、豪州の住宅市場の数字(家賃、空室率、政策金利、融資の規制)は公表されていて、この回の表のように時点つきで追えます。日本から豪州の不動産や関連する資産を見るなら、豪ドルの為替と、外国居住者のキャピタルゲインの扱いも、最初に確かめておきたい点です。
トリグボフ氏の不況の越え方は、売り急がないための準備。金利と家賃の向きを確かめてから動く
この回でたどったのは、1974年に借入で倒れかけた経験から、売れない住戸を貸して持ち、手持ちの資金の範囲で建てる考え方が育ち、1990〜91年の不況、2007年からの金融危機、2017〜19年の価格下落を越えてきた道のりでした。2019年2月には約9,000戸を賃貸に出し、価格が下がれば土地を安く買うと語っています。不況の越え方は、不況が来る前の準備で決まっていた、というのが当ブログの読み方です。
次に見ておきたいのは、金利と家賃の向きです。RBAの政策金利は2026年3月31日時点で4.10%、シドニーのユニットの家賃は2025年12月期に過去最高でした。この2つがどちらへ動くかで、貸して持つやり方の余裕は変わります。下がった局面で買う考え方は、ゼル氏の墓荒らしを取り上げる回でも別の角度から見ます。10人の借入の使い方は、10人の投資法を比べる回で並べます。
満室の年に、空室の年の資金繰りを考えておく。地味ですが、大家業を長く続けるための、いちばん確かな備えです。トリグボフ氏の60年あまりは、その備えを開発業者の規模で続けてきた記録だと、私は受け止めています。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Triguboff – rate cut should be first of many(Meriton、2025年2月18日)https://meriton.com.au/news/triguboff-rate-cut-should-be-first-of-many
- Immigration not to blame for the housing crisis in Australia. Who, or what, is?(Meriton、2025年4月28日)https://www.meriton.com.au/news/immigration-not-to-blame-for-the-housing-crisis-in-australia-who-or-what-is/
- Harry Will Carry Buyers When They Tank With the Banks(Meriton、2025年10月20日)https://www.meriton.com.au/news/harry-will-carry-buyers-when-they-tank-with-the-banks/
- Meriton Sales Surge 50% to Start 2026(Meriton、2026年3月26日)https://www.meriton.com.au/news/meriton-sales-surge-50-to-start-2026/
- Harry Triguboff’s Meriton Group to borrow to fund new apartment expansion plans(com.au、2012年9月26日)https://www.apartments.com.au/news/harry-triguboffs-meriton-group-to-borrow-to-fund-new-apartment-expansion-plans
- Debtless Meriton halts Sydney apartment site buying spree as it seeks to sell 700 older apartments: Harry Triguboff(com.au、2012年10月31日)https://www.apartments.com.au/expert-insights/buying/debtless-meriton-halts-sydney-apartment-site-buying-spree-as-it-seeks-to-sell-700-older-apartments-harry-triguboff
- Triguboff lending around $200 million to Chinese buyers to tide over their funding crisis(com.au、2017年5月7日)https://www.apartments.com.au/news/triguboff-lending-around-200-million-to-chinese-buyers-to-tide-over-their-funding-crisis
- Property Person of the Year 2009 | Mr Harry Triguboff AO(Urban Taskforce Australia、2017年6月19日掲載、2009年11月4日の授賞)https://www.urbantaskforce.com.au/?p=356
- As prices fall 15%, Harry Triguboff confirms Chinese apartment buyers lost their 10 percent deposits(com.au、2018年7月4日)https://www.apartments.com.au/news/as-prices-fall-15-harry-triguboff-confirms-chinese-apartment-buyers-lost-their-10-percent-deposits
- How Australia’s Top Property Billionaire Is Riding Out the Slump(Bloomberg、2019年2月14日)https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-14/billionaire-high-rise-harry-keeps-cool-during-real-estate-rout
- Billionaire developer Harry Triguboff’s personal investment portfolio tops 9400 apartments(com.au、2019年7月17日)https://www.apartments.com.au/news/billionaire-developer-harry-triguboffs-personal-investment-portfolio-tops-9400-apartments
- The relentless Harry Triguboff: Inside his $25 billion journey(Forbes Australia、2024年4月18日)https://www.forbes.com.au/covers/billionaires/the-relentless-harry-triguboff-inside-his-25-billion-journey/
- Meriton boss on how to solve Australia’s housing crisis: ‘The higher we build, the better’(The Nightly、2024年12月8日)https://thenightly.com.au/lifestyle/property/meriton-boss-on-how-to-solve-australias-housing-crisis-the-higher-we-build-the-better-c-17013057
- Billionaire Who Built 79,000 Homes Splits Opinion in Australia(Bloomberg、2025年10月23日)https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-23/how-affordable-housing-made-harry-triguboff-a-billionaire
- Income Tax Assessment Act 1997(Federal Register of Legislation、2026年1月22日〜3月31日の編集版)https://www.legislation.gov.au/C2004A05138/2026-01-22/text
- Rental properties guide 2025(Australian Taxation Office、2025年5月29日)https://www.ato.gov.au/forms-and-instructions/rental-properties-2025
- Statement by the Monetary Policy Board: Monetary Policy Decision(Reserve Bank of Australia、2026年2月3日)https://www.rba.gov.au/media-releases/2026/mr-26-03.html
- Statement by the Monetary Policy Board: Monetary Policy Decision(Reserve Bank of Australia、2026年3月17日)https://www.rba.gov.au/media-releases/2026/mr-26-08.html
- Cash Rate Target(Reserve Bank of Australia、2025年2月19日〜2026年3月18日の変更)https://www.rba.gov.au/statistics/cash-rate/
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- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- December 2025 House Price Report(Domain、公表日の表示なし、2025年12月期の報告)https://www.domain.com.au/research/house-price-report/december-2025/
- December 2025 Rental Report(Domain、公表日の表示なし、2025年12月期の報告)https://www.domain.com.au/research/rental-report/december-2025/
- 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=































