東雲結子:先生、週末に姪と積み木で塔を作ったんです。調子に乗って積み上げたら、最後の1個を置こうにも、てっぺんまで手が届かなくて。次は脚立を持っていって、50階建てを目指します!

税理士石井:ははは、積み木で50階となると、もう姪っ子さんとの遊びではなく、建設会社の工事ですね。脚立より先に、土台がどこまで耐えるかを確かめましょう。

東雲結子:建設会社……。そういえば、オーストラリアには本物の高い建物をたくさん建ててきた人がいるって聞きました。

税理士石井:ハリー・トリグボフ氏ですね。1963年にシドニーで8戸の2階建てを建てたのが始まりで、2025年10月の報道では、建てた住戸は約7万9,000戸。2024年12月の取材では「高層とは50階のこと」と話しています。

東雲結子:8戸から7万9,000戸……。うちの姪が同じ数だけ積み木を買ったら、お年玉が一生分あっても足りません(汗)。

税理士石井:それは親戚一同で積み立てないと無理ですね。しかもトリグボフ氏は、建てて売るだけではありません。満足な値段で売れない住戸は売らずに貸す、ということを1974年から続けていて、2024年4月の報道では、賃貸用に持つ住戸は5,400戸でした。

東雲結子:大家さんでいえば、自分で土地を探して、設計して、建てて、売れ残った部屋は自分で貸す、という感じですか? 全部が自分の積み木ですね。

税理士石井:そのとおりです。メリトンは、土地の取得から設計、建設、販売までを自社で管理していると説明しています。ただ、全部が自分の積み木なら、崩れたときに人のせいにはできません。

東雲結子:なるほど……。じゃあ脚立より先に、崩れても自分で片づける覚悟を用意しておきます。

税理士石井:ふふ、それがいちばん大事な道具かもしれません。この回は、トリグボフ氏の歩みとメリトンの規模を時点つきで確かめ、「建てて、持って、貸す」一貫経営が何を変えるのかを、大家さんと投資家の目で整理します。

「ハリー・トリグボフの投資法とは何か」。ひと言でまとめるなら、建てて、持って、貸すです。ハリー・トリグボフ氏(以下トリグボフ氏)は、オーストラリアのシドニーを拠点に集合住宅を建ててきたメリトン(Meriton)の創業者。豪州の経済紙AFR(オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー)の長者番付2025で国内2位に入った、オーストラリアの不動産王の一人です。

この回では、トリグボフ氏の歩みと、メリトンのマンションがどこに、どう建てられ、どう持たれているのかを、メリトンの公表資料、本人の取材記事、報道から整理します。豪州では集合住宅の1戸を「ユニット」や「アパートメント」と呼びますが、この回では「マンション」「住戸」と書きます。本人の発言にはすべて時点を添え、2026年3月31日までに公表されたものだけを使います。

後半では、この投資法を投資家の目でも読み直し、「何を前提にしているのか」「どんな性格の人に合うのか」を確かめます。大家業でいえば、土地探しから設計、施工、客付け、管理までを一人で抱え、売れなかった部屋は自分で貸すやり方です。新築を建てて持つ大家さんにも、中古を買い進める大家さんにも、考える材料が多いはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
トリグボフ氏は1963年に8戸の2階建てから始め、非上場のメリトンを本人が全株を持つ会社として育てた テンピの8戸(土地3,400豪州ポンド、8か月以内に2万5,500豪州ポンドで売却)、1973年から全株を所有(2024年4月の報道)、AFRの長者番付2025で2位・296.5億豪ドル
建てた住戸と、持って貸す住戸は別の数字。時点と中身を添えて読む 建てた住戸 約7万9,000戸(2025年10月の報道)、賃貸用の住戸 3,066戸(2017年2月)→5,400戸(2024年4月)、集合住宅の建設会社で3年連続1位(2025年9月の発表)
用地の取得から販売まで自社で管理し、満足な値段で売れない住戸は貸して持つ 工程の自社管理(会社の説明)、買い手への融資1989年・物件管理1990年・サービスアパートメント2003年(2024年4月の報道の年表)、売れない住戸を貸し始めたのは1974年
投資の目線:一貫経営は中間の利益と決める速さを手元に置く一方、市場の波も一社で受け止める。メリトンは非上場で、株式市場から投資する道はない 本人が全株を持つ非上場会社(2024年4月の報道)、賃貸用の住戸は建てた住戸の約7%(当ブログの計算)、「高層とは50階のこと」(2024年12月の取材)

中国・大連に生まれ、1963年にシドニーの8戸から始めた

トリグボフ氏は1933年3月3日、中国の大連で生まれ、幼いころを天津で過ごしました(メリトン公式の経歴)。1948年、両親は息子をオーストラリアの学校に送り、トリグボフ氏はシドニーのスコッツ・カレッジで学びます。2026年3月31日時点で93歳。オーストラリア勲章のオフィサー(AO)を受けています。

建てる仕事にたどり着くまでには、少し回り道があります。2015年1月のSBS(豪州の公共放送)の記事によると、父の勧めでイスラエルと南アフリカで繊維の仕事をしました。メリトン公式の経歴では、1960年に父と2人でカーペットの事業を売り、豪州に戻っています。1961年には豪州の市民権を取得。SBSの記事は、戻ってからタクシー会社や牛乳配達のルート、不動産の販売も手がけたと伝えています。

1963年、シドニー南部のテンピ(Tempe)に、エレベーターのない2階建て・8戸の集合住宅を建てたのが始まりです。メリトンのサイトに載った創業50年を振り返る記事(2013年3月)によると、土地は共同で3,400豪州ポンドで買い、建物は8か月以内に2万5,500豪州ポンドで売れました。豪州ドルに切り替わったのは1966年なので、金額は当時の豪州ポンドです。

建築費は記事に書かれていないので、この1棟でどれだけの利益が出たのかは分かりません。それでも、最初の1棟から土地を買い、建て、売って、次の土地へという回転ができていたことになります。小さく始めて、売って回転させる。大家業でいえば、まず小さな1棟で経験を積む人の考え方にも通じます。

同じ記事は、この建物のその後にも触れています。1969年に5万9,500豪ドルで転売され、1982年に24万豪ドルで取引されたあと、区分所有に分けられたそうです。早く売って次へ回るか、持ち続けて家賃と値上がりを取るか。のちのメリトンが両方を使い分けるようになる、その分かれ道が最初の1棟にも見える気がします(当ブログの見方)。

年 出来事 出どころ
1933年3月3日 中国・大連で生まれる。幼いころは天津 メリトン公式の経歴
1948年 シドニーの学校(スコッツ・カレッジ)へ 同
1960年より前 イスラエル・南アフリカで繊維の仕事(年の記載はない) SBS(2015年1月28日)
1960年 父とカーペットの事業を売り、豪州へ戻る メリトン公式の経歴
1961年 豪州の市民権を取得 同
1963年 テンピに2階建て・8戸の集合住宅を建てる メリトンのサイトの記事(2013年3月8日)
1973年 全株を買い戻し、以後100%を持つ Forbes Australia(2024年4月18日)
1974年 満足な値段で売れない住戸を手放さず、貸し始める 同
2004年 シドニー中心部のワールド・タワーが開業(84階・高さ230m) 同(年表)
2024年7月 孫のダニエル・ヘンドラー氏が副社長に メリトン公式の役員紹介

※公表資料を当ブログが年代順に並べたもの。1973年からの全株の所有は、報道(Forbes Australia)の記述による。

会社を率いるのは、2026年3月31日時点でもトリグボフ氏です。メリトン公式の役員紹介によると、2024年7月に孫のダニエル・ヘンドラー氏が副社長(Deputy Managing Director)に就任し、開発・財務・投資・運営を含む全部門を見ています。本人は社長のままで、2026年3月31日までに退任の発表は見当たりません。

建てた住戸は約7万9,000戸、持って貸す住戸は5,400戸。数字は「何の数か」で読む

メリトンの規模を表す数字はいくつもあります。ただし、建てた戸数と、持って貸している戸数は別の数字です。ホテルのように泊まれるサービスアパートメントの室数も、また別に数えられています。報道を読むときに、いちばん取り違えやすいところです。

建てた住戸は、2025年10月のブルームバーグ(米国の経済メディア)の記事の見出しで約7万9,000戸。2019年2月のブルームバーグの記事では東海岸で7万5,000戸超、2024年4月の経済誌フォーブスの豪州版(Forbes Australia)の記事では7万8,000戸とされていました。2022年10月の豪紙オーストラリアンの記事によれば、従業員は900人を超え、年に最大2,000戸を建てるとされていました。

業界の中での位置も確かめておきます。メリトンの2025年9月24日の発表によると、豪州住宅産業協会(HIA)の2025年の報告で、メリトンは3年連続で集合住宅の建設会社の1位となり、シドニーとクイーンズランドで3,029戸を完成させ、新築住宅の完成戸数でも全国3位でした。報告がどの期間を対象にしているかは、発表文には書かれていません。

足元の動きも、会社の発表で確かめられます。2026年3月26日の発表では、2026年1〜3月の住戸の販売が前年同期比50%増で、販売中の物件は15か所、近く3か所を加えるとしています。会社自身の数字で、四半期を締める前の発表である点は割り引いて読む必要があります。

持って貸す住戸の数は、資料と時点によって大きく違います。2017年2月の業界メディアの記事では、賃貸用に持つ住戸が3,066戸(すべてシドニーの11の自社物件)で、ほかにサービスアパートメントが17物件・4,469室ありました。2024年4月のForbes Australiaの記事では、賃貸用の住戸は5,400戸です。

時点 賃貸用に持つ住戸 サービスアパートメント 出どころ
2017年2月 3,066戸(シドニーの11物件) 17物件・4,469室 The Urban Developer(2017年2月2日)
2018年3月 約3,000戸 約4,000室 The Australian(2018年3月23日)
2019年7月 両方の合計で9,400戸超(ほぼ半々) 左に含む The Australianの報道(2019年7月17日の転載記事)
2022年4月 4,500戸超(シドニーの15物件)を「Meriton BFR(Built For Rent)」に ― メリトンの発表(2022年4月8日)
2022年10月 約4,500戸(ほかに計画中が約2,000戸) 19か所・約5,200室を運営 The Australian(2022年10月10日)
2024年4月 5,400戸 ― Forbes Australia(2024年4月18日)

※メリトンは非上場で、本人が全株を持つとされるため、報道は会社の保有と本人の保有を分けずに書くことがある。2022年4月のAFRの報道では、賃貸の保有は4,860戸。

建てた約7万9,000戸に比べると、賃貸用の5,400戸は約7%です(当ブログの計算:5,400÷79,000=6.8%。時点の違う数字どうしの目安)。サービスアパートメントの室数を足しても、建てた住戸の多くは売ってきた、と読むのが自然でしょう(当ブログの見方)。「建てて、持って、貸す」は、建てたものを全部持つという意味ではありません。

大家さんが1棟の資料を読むときも、総戸数と、いま貸している戸数と、自分で使っている部屋は分けて見るはずです。会社の規模の数字も同じで、何を数えた数字なのか、いつの数字なのかを添えないと、同じ会社がまるで違って見えてしまいます。

本人の資産は、AFRの長者番付2025(2025年5月29日の報道)の推計で296.5億豪ドル、国内2位でした。2026年3月31日の三菱UFJ銀行の公表仲値(1豪ドル109.68円)で当ブログが換算すると、約3兆2,520億円です。フォーブスの豪州版の2025年版(2025年2月13日の報道)でも2位、188億米ドルとされています。推計の方法も通貨も違うので、2つの数字を並べて増減を比べることはできません。

用語メモ:build-to-rent(ビルド・トゥ・レント)=売るためではなく、貸すために建てて持ち続ける集合住宅。サービスアパートメント=家具や清掃などのサービスがつき、ホテルのように泊まれる住戸。メリトンでは「メリトン・スイーツ」の名前で運営。AFR=豪州の経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー。HIA=豪州住宅産業協会。

用地の取得から販売まで自社で。一貫経営で手元に残るのは、中間の利益と「決める力」

メリトンは、開発の全工程を自社で管理していると説明しています。会社の事業紹介のページに並ぶのは、用地の取得、設計、建設、販売、マーケティング、インテリアです。自社の都市計画の担当者や技術者、社内と社外の建築家が、自治体や政府との協議にもあたります。

周りの仕事も、少しずつ自社に取り込んできました。Forbes Australiaの記事(2024年4月)の年表によると、1989年に買い手への融資の部門(購入価格の最大90%まで)、1990年に投資家に入居者を保証する物件管理の部門を始め、2003年にはシドニーのボンダイ・ジャンクションの20室からサービスアパートメントの事業に乗り出しました。この事業は2017年に「メリトン・スイーツ」と名前を変えています。

買い手への融資と物件管理を自社に持つ意味は、売る力を強めることにあります(当ブログの見方)。銀行が貸し渋る買い手にも売れ、投資用に買う人には入居者まで保証できる。売れ行きを左右する外の条件を、少しでも自分の手に引き寄せる工夫です。銀行が貸さなくなった時期に、実際にどう使われたかは、トリグボフ氏の景気の波の越え方を取り上げる回で見ます。

一貫経営で何が変わるのでしょうか。私は、手元に残るものが2つあると考えています。1つは中間の利益です。設計事務所、建設会社、販売の代理会社、管理会社と工程を外に出せば、それぞれが自分の利益を乗せます。自社でまかなえば、その分は会社の中に残ります。

もう1つは決める力です。メリトンは非上場で、Forbes Australiaによれば、本人が1973年に全株を買い戻し、以来100%を持っています。2016年12月の取材(City Weekly)では、株主がいないので、正しいと思うことを何でも決められる、という趣旨を語りました。2022年4月に賃貸の保有分をブランドにまとめたときも、外部の資本を入れる計画とは関係がない、とAFRは報じています。

全株を持つということは、会社ごと売るかどうかも一人で決められるということです。2018年3月の豪紙オーストラリアンの報道によると、トリグボフ氏は好況が勢いを増した2014年に会社の売却を考え、2015年の初めに中国の碧桂園(カントリー・ガーデン)との交渉が止まりました。2015年7月の報道では、売却の考えを取り下げたと伝えられています。持ち続ける人にも、売る選択肢を考えた時期があったわけです。

裏を返せば、どの工程でつまずいても、人のせいにはできないということです。建設の遅れも、売れ残りも、入居者が決まらない部屋も、すべて自社に返ってきます。中間の利益を取り込むことは、中間で誰かが引き受けてくれていたリスクまで取り込むことだ、と私は受け止めています。

日本の個人の大家さんの多くは、工程のほとんどを外に任せています。物件は不動産会社から、設計は設計事務所、建築は建設会社、客付けは仲介会社、日々の管理は管理会社へ。任せれば手間は減りますが、そのたびに判断の一部も外に出ていきます。どこまでを自分の手に置くかは、規模と経験で変わる、というのが当ブログの見方です。

図は、メリトンの説明と報道をもとに、土地の取得から貸すまでの流れを当ブログが一枚にしたものです。上から、交通・教育・雇用・商業の拠点の近くで土地を取得し、都市計画の担当者や技術者、社内と社外の建築家が設計と行政との協議を担い、自社で建てて売ります。建設の箱には、高く建てる本人の考え(2024年12月の取材)を、販売の箱には、買い手への融資の部門(1989年〜、購入価格の最大90%)を添えました。

満足な値段で売れるかどうかで、道が分かれます。売れれば分譲で、投資家が買った住戸には、物件管理の部門(1990年〜)が入居者を保証します。売れなければ値下げせずに持って貸し(1974年〜)、賃貸用の住戸は2024年4月時点で5,400戸。持つ住戸には、ホテル型のサービスアパートメント(2003年〜、2017年に「メリトン・スイーツ」へ改称)もあります。図の下の注には、建てた住戸が約7万9,000戸(2025年10月の報道)であることも記しています。

交通の拠点の近くに、高く建てる。「高層とは50階のこと」

立地について、メリトンは、すべての物件を交通・教育・雇用・商業の拠点の近くに置く、と説明しています。本人の言葉でよりはっきりしているのは、高さです。2024年12月8日、放送局7NEWSの取材を伝えた記事(The Nightly掲載)で、トリグボフ氏は高く建てるほど良いとし、こう語りました。「高層とは50階のこと。(行政は)5階の話をしている」(原文 “High rise is 50 floors. They’re talking five floors.”、当ブログ訳)。

同じ取材で本人は、戸建てばかりだと街が横に広がり、住む人の移動が長くなる、とも述べています。記事によれば、ニューサウスウェールズ(NSW)州政府が進める交通の拠点の周りの住宅づくりを支持しつつ、もっと高くてよいという立場でした(記者の要約)。

もっとも、これは開発業者としての本人の主張です。高層化には、景観やインフラの負担などを理由にした反対の意見もあります。住宅政策について本人がどう語ってきたかは、トリグボフ氏の景気の波の越え方を取り上げる回で、反対の見方とあわせて整理します。

高さを象徴するのが、2004年に開業したシドニー中心部のワールド・タワーです。Forbes Australiaの年表によると、84階・高さ230mで、当時は豪州で最も高い住宅ビルでした。この建物が生まれた経緯は景気の下り坂と深く関わっていて、それもトリグボフ氏の景気の波の越え方を取り上げる回で見ます。

大家さんの目で見ると、「交通の拠点の近く」は、日本で駅からの距離が家賃と空室を左右するのと同じ発想です。高く建てれば、1つの土地に入る住戸が増え、土地代を多くの住戸で分け合えます。

ただし、高く建てるほど工事と維持にお金がかかり、計画から完成までの時間も長くなりがちです。そのあいだに景気が変われば、完成したときの売れ行きは計画したときの見込みとずれ、売れ残ったときに抱える住戸の数も増えます(当ブログの見方)。高さは、売れなかったときの備えとセットで考えるものなのでしょう。

売れない住戸は、値下げせずに貸して持つ。始まりは1974年

「持って貸す」の始まりは、1974年です。Forbes Australiaの記事(2024年4月)によると、この年、トリグボフ氏は満足な値段で売れない住戸を手放さず、貸すことにしました。同じ年には、融資元の米国の金融機関が経営難に陥り、すべての融資の即時返済を求められる危機にも見舞われています。この危機とその後の借入の考え方も、トリグボフ氏の景気の波の越え方を取り上げる回で詳しく見ます。

売れても、貸せても、どちらでもよい。2019年2月のブルームバーグの取材で、本人は「貸すか買うかはどちらでもかまわない」(原文 “I don’t care whether they lease or they buy,”、当ブログ訳)と語っています。建てた住戸が、分譲でも賃貸でもお金を生めばよい、という考え方です(当ブログの要約)。

2022年4月8日、メリトンは賃貸で持つ住戸を「Meriton BFR(Built For Rent、ビルト・フォー・レント)」のブランドにまとめました。発表の中で本人は「メリトンは20年以上、build-to-rentを手がけてきた」(原文 “Meriton has been in the build-to-rent space for more than two decades”、当ブログ訳)と述べ、そのことがあまり知られていない、とも添えています。

持って貸す住戸も、ずっと持ち続けるとは限りません。2012年10月の豪紙オーストラリアンの記事(転載)によると、メリトンは築9年までの古い住戸約700戸の売却を進めていました。

逆に、売れ行きが鈍い時期には持つ側を厚くします。2019年7月の報道では、市場が鈍い時期にホテル型の事業を広げたと伝えられています。売るか持つかを、市場の様子を見て切り替える。ここに、この投資法の柔らかさがあります。

大家さんに置きかえると、売却の査定が思ったより低ければ、売らずに貸し続けるという選択です。ただ、この選択ができるのは、売れなくても返済に追われない資金の余力があるときだけです。値下げしないで済むかどうかは、売る前の資金計画で決まっている、と私は考えています。

大家さんの目線:建てる人が持つと、修繕と管理の判断が変わる

建てて売るだけなら、建物が年月とともに傷んだときの修繕の費用を負うのは、買った人です。建てて持つなら、その費用は何年か後に自分に返ってきます。どこにお金をかけるかの判断が、建てる段階から変わるはずだ、と私は考えています(当ブログの見方)。メリトンが建物の仕様をどう決めているかを示す資料はありませんが、物件管理やサービスアパートメントを自社に持つことは、建てた後の姿に自分で責任を持つ仕組みです。

管理まで自社で持つと、入居者の不満や退去の理由が、次に建てる物件の設計に返ってきやすくなります。外に任せていれば、その声は管理会社の中で止まりがちです(当ブログの見方)。

日本の大家さんも同じです。新築を建てて長く持つつもりなら、外壁や配管、設備の更新まで見込んだ設計と資金計画が要ります。数年で売るつもりなら、目に見える部分にお金をかけたくなるかもしれません。どちらが正しいということではなく、持つ期間が、建て方を決めるということです。

建てて持って貸すことは、日本では相続税の評価にも表れます。アパートなどの敷地は「貸家建付地」として、自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で評価し(財産評価基本通達26)、貸している建物は「貸家」として、固定資産税評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)で評価します(同93)。借家権割合は、東京国税局の財産評価基準書(令和7年分、東京都)では30%です。

例(2026年3月31日時点の通達による評価) 満室(賃貸割合100%) 賃貸割合80%
土地:自用地としての価額1億円、借地権割合60% 8,200万円(18%減) 8,560万円(14.4%減)
建物:固定資産税評価額3,000万円 2,100万円(30%減) 2,280万円(24%減)
合計(もとの1億3,000万円に対して) 1億300万円 1億840万円

※当ブログの計算。土地は1億円×(1−0.6×0.3×賃貸割合)、建物は3,000万円×(1−0.3×賃貸割合)。家屋の価額は固定資産税評価額×1.0(財産評価基本通達89)。

表から分かるのは、空室が多いほど、評価の下がり方も小さくなることです。ただし、継続して貸していた部屋が、相続のときに一時的に空いていただけなら、賃貸されている部分に含めてよいとされています(財産評価基本通達26の注2)。持って貸す人にとって満室を保つことは、毎月の家賃だけでなく、相続の場面でも意味を持つわけです。

アパートの敷地のような貸付事業用宅地等には、200㎡まで評価額を50%減らせる小規模宅地等の特例もあります(租税特別措置法69条の4)。相続の前3年以内に新たに貸し始めた土地は、原則として対象から外れます。ここで見ているのは評価の仕組みで、評価を下げるために建てることを勧めるものではありません。借入や空室、修繕の負担は、評価とは別に残ります。

投資の目線:この投資法は、工程を握る力と、売らずに持てる余力を前提にしている

ここからは、トリグボフ氏の投資法を投資家の目で読み直します。この投資法は、土地を選び、自分で建てて売る力と、売れない時期に値下げを急がずに持てる資金の余力を前提にしています。建てた住戸の一部を長く持ち、家賃を受け取り続けるだけの時間も要ります。どれか一つが欠けると、「建てて、持って、貸す」の輪はつながりません(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
会社の形 メリトンは非上場。本人が1973年から全株を持つ(2024年4月の報道) 株式市場から投資する道はなく、外から見える数字も限られる
規模の数字の中身 建てた住戸 約7万9,000戸(2025年10月の報道)、賃貸用の住戸 5,400戸(2024年4月) 建てた数と持つ数を混ぜない。時点の違いにも注意
決める人と引き継ぎ 本人は社長。孫のダニエル・ヘンドラー氏が2024年7月から副社長 一人で決める速さと、引き継ぎの課題は表裏の関係
本人の発言の時点 「貸すか買うかはどちらでもかまわない」(2019年2月)、「高層とは50階のこと」(2024年12月) 古い発言を、いまの方針と取り違えない

投資家として最初に押さえたいのは、メリトンは非上場だということです。株を買って、この一貫経営の成果を分けてもらう道はありません。外から見える数字も、会社の発表と報道に限られます。この回で数字ごとに時点と出どころを添えてきたのは、そのためです。

それでも、上場している不動産会社を株で見るときに、この回の見方は使えます。分譲で稼ぐ割合が大きい会社は、売れ行きの波がそのまま利益に出やすい。賃貸で稼ぐ割合が大きい会社は、家賃が入り続ける代わりに、建物を持つための資金と借入が重くなりがちです。決算を読むときは、売って稼ぐ会社か、持って稼ぐ会社かを最初に確かめる。トリグボフ氏の一貫経営は、その2つを一社の中で切り替えてきた例です(当ブログの見方)。

どんな性格の人に合うかといえば、自分で手を動かして価値を作りたい人、物件と長く付き合える人、そして売れない時期を「待つ時間」と受け止められる人です。逆に、手間は外に任せて、決まった利回りを受け取りたい人には、重たい投資法かもしれません。どちらが優れているという話ではなく、性格と持ち時間の違いです。

まねる前に確かめたいのは、自分がどの工程を自分で持つのか、です。設計や建築まで自分で抱える個人の大家さんは多くありません。それでも、土地の選び方、売れなかったときに貸して持てる資金計画、管理を自分の目で確かめる仕組みは、規模に関係なく取り入れられます(当ブログの見方)。

トリグボフ氏の一貫経営は、売れなくても持てる設計。工程を自分の手に置くほど、波も自分で受ける

この回でたどったのは、1963年の8戸から始まり、2025年10月の報道で約7万9,000戸を建てるまでになった、トリグボフ氏の歩みでした。用地の取得から販売までを自社で管理し、満足な値段で売れない住戸は1974年から貸して持つ。2024年4月時点の賃貸用の住戸は5,400戸です。利益と決める力を手元に置く代わりに、失敗も自社で受け止める。それが一貫経営でした。

次に見ておきたいのは、この仕組みを支えるお金の側です。売れない住戸を値下げせずに持てるのは、借入に追われない資金の余力があってこそ。1974年の危機、1990〜91年の不況、2007年からの世界金融危機、2017〜19年の価格下落をどう越えてきたのか、事前販売や借入をどう考えてきたのかは、トリグボフ氏の景気の波の越え方を取り上げる回で整理します。土地を長く持って街ごと育てる米国の例は、ブレン氏とアーバイン・カンパニーを取り上げる回で比べられます。

物件は、建てた日より、持ち続ける年月のほうがずっと長いものです。売るつもりで建てた部屋も、売れなければ自分が大家になる。その覚悟まで含めて最初に設計しておくことが、トリグボフ氏の投資法からいちばん学べるところだと、私は思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • Mr Harry Triguboff A.O.(Meriton、公表日の表示なし)https://meriton.com.au/mr-harry-triguboff-a-o
  • Property Development(Meriton、公表日の表示なし)https://www.meriton.com.au/property-development/
  • Daniel Hendler(Meriton、公表日の表示なし)https://meriton.com.au/daniel-hendler
  • The Tempe apartment block that got Australia’s biggest builder Harry Triguboff started in 1963(Meriton、2013年3月8日)https://www.meriton.com.au/news/the-tempe-apartment-block-that-got-australias-biggest-builder-harry-triguboff-started-in-1963/
  • Pioneering Meriton Brands its BTR Portfolio(Meriton、2022年4月8日)https://www.meriton.com.au/news/pioneering-meriton-brands-its-btr-portfolio/
  • Meriton Named Australia’s No.1 Apartment Builder for Third Consecutive Year(Meriton、2025年9月24日)https://www.meriton.com.au/news/meriton-named-australias-no-1-apartment-builder-for-third-consecutive-year/
  • Meriton Sales Surge 50% to Start 2026(Meriton、2026年3月26日)https://www.meriton.com.au/news/meriton-sales-surge-50-to-start-2026/
  • Debtless Meriton halts Sydney apartment site buying spree as it seeks to sell 700 older apartments: Harry Triguboff(com.au、2012年10月31日)https://www.apartments.com.au/expert-insights/buying/debtless-meriton-halts-sydney-apartment-site-buying-spree-as-it-seeks-to-sell-700-older-apartments-harry-triguboff
  • Day one stories: how a migrant made his mark on Sydney’s skyline(SBS、2015年1月28日)https://www.sbs.com.au/news/day-one-stories-how-a-migrant-made-his-mark-on-sydney-s-skyline
  • Harry Triguboff ends sale speculation with family succession update(com.au、2015年7月1日)https://www.apartments.com.au/news/harry-triguboff-ends-sale-speculation-with-family-succession-update
  • City Weekly interview with Harry Triguboff(City Weekly、2016年12月12日、メリトンのサイトに転載)https://www.meriton.com.au/city-weekly-interview-with-harry-triguboff
  • Harry Triguboff Reaches Major Milestone(The Urban Developer、2017年2月2日)https://theurbandeveloper.com/articles/meriton-harry-triguboff-apartment-portfolio
  • Meriton’s succession plan built on solid foundations(The Australian、2018年3月23日、メリトンのサイトに転載)https://www.meriton.com.au/meritons-succession-plan-built-on-solid-foundations/
  • How Australia’s Top Property Billionaire Is Riding Out the Slump(Bloomberg、2019年2月14日)https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-14/billionaire-high-rise-harry-keeps-cool-during-real-estate-rout
  • Billionaire developer Harry Triguboff’s personal investment portfolio tops 9400 apartments(com.au、2019年7月17日)https://www.apartments.com.au/news/billionaire-developer-harry-triguboffs-personal-investment-portfolio-tops-9400-apartments
  • Harry Triguboff carves out his build-to-rent portfolio(Australian Financial Review、2022年4月8日、com.auに転載)https://www.commercialrealestate.com.au/news/harry-triguboff-carves-out-his-build-to-rent-portfolio-1130449/
  • Inside the Triguboff succession(The Australian、2022年10月10日、メリトンのサイトに転載)https://meriton.com.au/inside-the-triguboff-succession
  • The relentless Harry Triguboff: Inside his $25 billion journey(Forbes Australia、2024年4月18日)https://www.forbes.com.au/covers/billionaires/the-relentless-harry-triguboff-inside-his-25-billion-journey/
  • Meriton boss on how to solve Australia’s housing crisis: ‘The higher we build, the better’(The Nightly、2024年12月8日)https://thenightly.com.au/lifestyle/property/meriton-boss-on-how-to-solve-australias-housing-crisis-the-higher-we-build-the-better-c-17013057
  • Forbes magazine reveals its list of Australia’s 10 richest people(The Nightly、2025年2月13日)https://thenightly.com.au/business/forbes-magazine-reveals-its-list-of-australias-10-richest-people–c-17708649
  • Gina Rinehart tops 2025 Rich List as wealth dips amid mining slowdown(Mediaweek、2025年5月29日)https://www.mediaweek.com.au/gina-rinehart-tops-2025-rich-list
  • Billionaire Who Built 79,000 Homes Splits Opinion in Australia(Bloomberg、2025年10月23日)https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-23/how-affordable-housing-made-harry-triguboff-a-billionaire
  • 財産評価基本通達 第2章(25 貸宅地の評価、26 貸家建付地の評価)(国税庁、2026年3月31日時点)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
  • 財産評価基本通達 第3章(89 家屋の評価、93 貸家の評価、94 借家権の評価)(国税庁、2026年3月31日時点)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/03/01.htm
  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2026年3月31日時点で最新の令和7年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=