東雲結子:先生、町内の植樹祭で苗木を1本植えてきました! 10年後に実がなったら、それを売って、ちょっとしたお小遣いにする計画です。

税理士石井:ははは、10年がかりの副業ですね。ただ東雲さん、植樹祭の木は町のものですから、実を売ったら町内会長さんが飛んできますよ。木を育てて実を待つ話なら、ドナルド・ブレン氏の会社は、その何千倍も気の長い話をしています。

東雲結子:何千倍……。じゃあブレン氏は、60年くらい前に苗木を植えて、実を毎年せっせと売っている人ですか?

税理士石井:近いようで、少し違います。ブレン氏は1977年に投資家グループの一員としてアーバイン・カンパニーを買い、1983年に過半数の株主、1996年には唯一の株主になりました。その会社が、カリフォルニアの約9万3,000エーカー、東京23区の約6割の広さの牧場を、街ごと育ててきたんです。

東雲結子:東京23区の6割を、街ごと……。私の苗木、急に盆栽みたいに見えてきました(汗)。

税理士石井:盆栽も立派な長期投資ですよ。会社の公表値では、賃貸住宅は125コミュニティ・6万5,000戸、オフィスビルは590棟を超えます。しかも牧場の約6割、5万7,500エーカーは自然の保全地として残しているんです。

東雲結子:半分以上を自然のまま残すんですか。大家さんでいえば、アパートの敷地の半分を花壇にするようなものですよね?

税理士石井:まさにそこが面白いところです。緑や大学があるから人が集まり、残りの土地の家賃と価値を支える。よく「米国一の不動産王」と呼ばれますが、数字でいえば、2025年版のフォーブス400の推計で資産192億ドル、米国の不動産長者で2位と報じられています。

東雲結子:なるほど、花壇が家賃を連れてくるんですね。私の苗木も、実を売るより町の木として育ってもらうほうが、町内の値打ちが上がりそうです。

税理士石井:ふふ、町内会長さんも喜びます。この回は、ブレン氏が会社を手にした経緯、マスタープランの街づくり、賃貸住宅とオフィスの規模、長く持つ方針と自然の保全、そして米国と日本の相続の税金の違いを、順番に見ていきます。

「ドナルド・ブレンの投資法とは何か」。ドナルド・ブレン氏(以下ブレン氏)は、米カリフォルニア州オレンジ郡の不動産会社アーバイン・カンパニー(以下アーバイン社)の持ち主として知られ、1996年に唯一の株主になった人物です。資産は、2025年9月に公表されたフォーブス400(米国の長者番付)の推計で192億ドル(約3兆700億円。2026年3月31日の為替1ドル159.88円で当ブログが換算)、米国の不動産長者では2位と報じられています。

この回では、ブレン氏がアーバイン社を手にした経緯(1977年・1983年・1996年)、1960年に始まるマスタープランの街づくり、賃貸住宅とオフィスの規模、長く持つ方針と自然の保全を、会社の公表資料、SEC(米証券取引委員会)に出された書類、報道から整理します。アーバイン社は株式を上場しておらず、財務を公表していないので、どの数字が会社の公表値で、どれが報道の推計なのかを分けて書きます。

後半では、米国と日本の相続の税金の違いを確かめ、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、自分の物件だけでなく、公園や学校や職場まで含めた「街」をまとめて持つ経営です。持てる土地の広さはまるで違っても、地域の価値と自分の物件の価値がつながっているという点は、大家さんにも身近な話です。

この記事の要点 根拠となる数字
ブレン氏は投資家グループの一員から過半数の株主、そして唯一の株主へ。会社の持ち主を一人にまとめた 1977年に投資家グループの一員として買収、1983年に過半数の株主、1996年に唯一の株主(会社の年表、1996年7月のSECへの提出書類)
約9万3,000エーカーの牧場の約6割を自然として残し、残りをマスタープランで街に育ててきた 1960年にマスタープランを委嘱、大学の用地1,000エーカーを1ドルで売却(会社の年表)。保全地5万7,500エーカー(会社の公表値)
開発した物件は長く持って貸す。規模は会社の公表値で、財務は非公開 賃貸住宅125コミュニティ・6万5,000戸超、オフィスビル590棟超、商業施設40超、全体1億2,900万平方フィート(2025年7月時点の会社公表値)
投資の目線:長く持つ経営の税金は国で違う。米国は相続で取得価額が時価になり、日本は亡くなった人の取得費を引き継ぐ 米国:内国歳入法1014条、遺産税の基礎控除1人1,500万ドル・最高税率40%(2026年)。日本:所得税法60条1項1号、相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数

25歳で家を建て、1977年にアーバイン社へ。1996年に唯一の株主になった

ブレン氏は1932年生まれです(報道による)。本人の公式の経歴によると、ロサンゼルスで育ち、25歳のときにカリフォルニア州ニューポートビーチで最初の家を建て、同じ年にブレン・カンパニーを興しました。オレンジ郡の経済紙オレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルは、住宅の建設を始めた年を1958年と書いています。

1963年には、計画都市ミッション・ヴィエホの開発にも加わっています(本人の公式の経歴)。何もない土地に計画を描いて街をつくる仕事を、アーバイン社より前に経験していたことになります。

転機は1977年です。ブレン氏を含む投資家グループが、ジェームズ・アーバイン財団からアーバイン社を買収しました(会社の年表)。1976年12月6日のタイム誌によると、財団は連邦の税法の上で営利企業を支配し続けられず、会社を売る必要に迫られていました。同じ年の5月にはモービル石油が2億ドルでの買収を提案し、争奪戦になっていたと報じています。

1983年、ブレン氏は過半数の株を持つ株主になりました(会社の年表)。オレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルは2009年8月と2019年5月の記事で、このとき共同出資者の大半の持ち分を5億1,800万ドルで買い取ったと書いています。そして1996年、少数株主の持ち分も買い取り、唯一の株主になりました。

1996年7月13日に署名されてSECに出された書類にも、ブレン氏はアーバイン社の会長兼CEO(最高経営責任者)で、唯一の株主だと書かれています。

年 出来事 出どころ
1958年 住宅の建設を始める(25歳でブレン・カンパニーを興す) 報道(2023年7月)、本人の公式の経歴
1963年 計画都市ミッション・ヴィエホの開発に加わる 本人の公式の経歴
1977年 投資家グループの一員として、ジェームズ・アーバイン財団からアーバイン社を買収 会社の年表
1983年 過半数の株主に 会社の年表
1996年 少数株主の持ち分を買い取り、唯一の株主に 会社の年表、SECへの提出書類(1996年7月)
1999年 上場していた賃貸住宅のREIT(不動産投資信託)を、1株34ドルの現金で買い取って非公開にする合併契約(2月1日) SECへの提出書類(1999年2月)

※会社の年表、本人の公式の経歴、SECへの提出書類、報道をもとに当ブログが整理。1958年は報道による。

大家業でいえば、共同で買った物件の持ち分を、時間をかけて一人の持ち主にまとめていった歩みです。共有のままでは、建て替えや売却のたびに持ち主全員の考えをそろえる必要があります。持ち主が一人なら、何十年先を見た判断を、ほかの株主の思惑に左右されずに下しやすくなる、と私は読んでいます(当ブログの見方)。

アーバイン牧場:1960年のマスタープランと、1ドルで売った大学の用地

アーバイン社の土台は、1864年に始まるアーバイン牧場です。アーバイン市の公式の歴史によると、1864年にジェームズ・アーバイン(初代)が共同出資者とともに土地を買い、1878年に共同出資者の持ち分を15万ドルで買い取りました。

会社が使う牧場の広さは約9万3,000エーカー(約376km²)。東京23区の約6割の広さです(当ブログの計算:376÷628。23区の面積を約628km²として計算)。1976年のタイム誌は、当時の牧場の広さを8万エーカーとし、オレンジ郡の5分の1を占めると書いています。

街づくりの設計図は、ブレン氏が加わる前の1960年に描かれ始めました。会社は建築家で都市計画家のウィリアム・ペレイラ氏にマスタープラン(土地全体の長期の開発計画)を委ね、同じ年、カリフォルニア大学に1,000エーカーを1ドルで売って、アーバイン校(UCI)の用地にしています(会社の年表)。市の公式の歴史によると、ペレイラ氏と会社の計画担当者は、大学を囲む人口5万人の都市を計画しました。

会社の年表によると、1964年に最初の住宅地イーストブラフ(619エーカー)が生まれ、1976年にはウッドブリッジの最初の350戸に1万人が抽選に申し込んでいます。住民は1971年12月28日に市制を可決し(市の公式の歴史)、会社の説明では、オレンジ郡で26番目の市になりました。

ブレン氏の時代に入っても、開発は何十年もかけて続いています。2011年10月29日のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルによると、本人は当時、牧場の開発が終わるまであと約20年と見ていました。

大学の用地を1ドルで手放すのは、土地の売買だけを見れば損な取引です。それでも大学があれば、学生や教員、研究の仕事が集まり、周りの住宅やオフィスを借りたい人が増えていきます。1区画の売値より、街全体の価値を先に考えるという発想が、ブレン氏が引き継いだ街づくりの出発点にあったと私は読んでいます(当ブログの見方)。

賃貸住宅6万5,000戸超、オフィスビル590棟超。数字は会社の公表値で、財務は非公開

いまの規模は、会社が公表している数字で見るしかありません。アーバイン社は株式を上場しておらず、財務の詳細を公表していないからです。会社のサイトの数字には時点の表示がありませんが、2023年1月の会社の概要資料と、2025年7月28日のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルに同じ数字が載っています。

種類 規模(会社の公表値)
全体 1億2,900万平方フィート(約1,200万㎡)
賃貸住宅 125コミュニティ超・6万5,000戸超
オフィスビル 590棟超
商業施設 40超
そのほか 海辺のリゾート1、ゴルフ場3、マリーナ5

※2025年7月28日のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルが会社の数字として載せたもの。2023年1月の会社の概要資料にも同じ数字がある。会社のサイトの数字には時点の表示がない。㎡への換算は当ブログの計算(1平方フィート=0.0929㎡)。家賃・稼働率・評価額は公表されていない。

1コミュニティあたりの賃貸住宅は、平均で約520戸です(当ブログの計算:6万5,000÷125)。報道で数字をさかのぼると、2009年8月のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルは、推計として賃貸住宅115件・約4万2,000戸、オフィスビル475棟と伝えていました。戸数は約55%増えた計算ですが(同:6万5,000÷4万2,000−1=54.8%)、数え方が同じかどうかは分かりません。

長く持つ姿勢がよく表れているのが、ニューヨークのメットライフ・ビル(58階建て、310万平方フィート)です。2024年7月29日のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルによると、アーバイン社は、少数の持ち分を持っていたティシュマン・スパイヤーから残りを買い取り、ビル全体を持つことになりました(2024年7月に判明、価格は非公表)。前年の時点で97%超を持っていたと報じられています。

ブレン氏の資産額の192億ドルも、財務を公表しない会社の価値をもとにしたフォーブスの推計です。地元紙の報道で過去のフォーブスの推計をたどると、2007年9月は130億ドル、2015年9月は152億ドルでした。ただ2007年の増加は、実際の資産の伸びというより、前の年の推計が低すぎたことの修正とみられると同紙は伝えており、推計の推移をそのまま資産の伸びとは読めません。

大家さんの目で見ると、家賃や稼働率、評価額が公表されていないことが目を引きます。規模の数字だけでは、収益の良しあしは分かりません。上場していない会社の数字を読むときは、どれが会社の自己申告で、どれが報道の推計なのかを分けておくことが大切です(当ブログの見方)。

長く持つ方針は「永続する会社」。本人の言葉は2006年と2011年の報道から

アーバイン社は、高品質な不動産を長く持って運営することを掲げています(2023年1月の会社の概要資料)。各物件をその分野の最上位に置くことも、同じ資料に書かれた方針です。

ブレン氏は2011年2月13日のロサンゼルス・タイムズの報道で、「これは永続するように作られた私企業だ」(2011年2月13日のロサンゼルス・タイムズの報道。原文 “This is a private company that is set up to operate in perpetuity,”、当ブログ訳)と語っています。

同じ記事では、自分はある期間ここにいるだけで、会社は続いていく、という趣旨も話しました。2006年12月のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルの取材でも、会社は永続するよう作られていると述べています。持ち主の一生より長い時間軸で会社を設計していることが、2つの報道から読み取れます。

2011年10月、米国の都市開発・不動産の団体ULI(アーバン・ランド・インスティテュート)の賞の受賞を記念する対談では、「たいへんな辛抱が要る商売だ」(2011年10月29日のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルの報道。原文 “It’s a business that requires a great deal of patience”、当ブログ訳)と語りました。

街づくりは私企業の環境で行わなければならないと確信している、マスタープランの前にまず土地を見よ、すべては立地だ、という趣旨の発言も、同じ報道で伝えられています。大家さんが物件を探すとき、間取りや利回りより先に駅からの道のりや周りの環境を確かめるのと、順番は同じです。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。「長く持つ」は「何も売らない」という意味ではありません。1960年には大学の用地を1ドルで売り、保全地は郡などに寄付し、住宅地の開発も重ねてきました。土地ごとに使い道を決めたうえで、街の価値を生む中心の物件を長く持つ。私はそう読んでいます(当ブログの見方)。

図は、2026年3月31日までに公表された会社の資料などをもとに、この循環を上から順に並べたものです。まず約9万3,000エーカー(約376km²)の牧場をまとめて持ち、1960年からのマスタープランで全体を計画します。そのうえで、左の緑の箱のように保全地5万7,500エーカー(牧場の約6割)の自然を残し、右の箱のように大学(1960年に用地1,000エーカーを1ドルで売却)や住宅・オフィス・商業施設をつくります。

すると、住む人・働く人・学ぶ人が増え(アーバイン市は1971年に市制)、家賃と土地の価値が支えられる、というのが当ブログの見方です。開発した物件は長く持って貸し(賃貸住宅6万5,000戸超・オフィスビル590棟超、2025年7月時点の会社公表値)、得たお金は計画・インフラ・物件に再投資する。この最後の箱は2011年の対談の書き起こし(二次資料)による本人の説明で、点線の矢印で次の計画に戻しました。下の注記のとおり、すべての土地を持ち続けているわけではありません。

牧場の約6割を自然として残す。保全地は5万7,500エーカー

会社の年表によると、保全地は1897年の地域公園用の304エーカーの寄付に始まり、段階的に広がってきました。

年 内容
1897年 地域公園用に304エーカーを寄付
1979年 2,791エーカーが州立公園(クリスタル・コーブ)に
1996年 2万1,000エーカーをオレンジ郡自然保護区に提供
2001年 1万1,000エーカーを恒久保護に指定(ネイチャー・コンサーバンシーと協力)
2010年 さらに2万エーカーを郡に寄付(合計5万5,000エーカー超)
2014年 2,500エーカーを寄付し、合計5万7,500エーカー(牧場の約6割)

※会社の年表による。年ごとの面積は寄付・指定・提供など中身が違い、足し合わせても合計とは一致しない。合計は会社の現在の公表値で、2014年8月12日の会社の発表では約5万5,000エーカー。

合計の5万7,500エーカーは約233km²で、牧場の約6割にあたります(当ブログの計算:5万7,500÷9万3,000=61.8%)。2006年には保全地のうち4万エーカー超が国のナショナル・ナチュラル・ランドマークに、2008年には同じ土地が州のナチュラル・ランドマークに指定されました(会社の年表)。

2010年6月に2万エーカーを郡に寄付したとき、ブレン氏は「これは未来への投資だ」(2010年6月30日のロサンゼルス・タイムズの報道。原文 “This is an investment in the future.”、当ブログ訳)と語っています。寄付は土地にとどまらず、本人側の公表では、教育と自然保護を中心に、生涯で21億ドル超を寄付してきました。

開発できる土地の6割を開発しないのは、短い目で見れば、家賃を生む機会を手放すことです。それでも、緑や海岸のある街に住みたい人、働きたい人が集まれば、残りの土地の家賃と価値を支えます。開発しない土地が、開発した土地の価値を支えるという考え方だと私は読んでいます(当ブログの見方)。大家さんでいえば、敷地に植栽や駐輪場を広めに取り、部屋数を少し減らしても選ばれる物件にする判断に通じます。

借入は非公開。報道では、土地はすべて借入なしとされた

報道では、アーバイン社の借入は少なめだと伝えられてきました。ただしアーバイン社の財務は非公開で、借入の額や比率を示す一次資料はありません。2009年8月のオレンジ・カウンティ・ビジネス・ジャーナルは、負債は保有資産全体の推計40%以下(関係者の話)で、格付け会社フィッチ・レーティングスが「A」を付けていると伝えました。

2011年2月のロサンゼルス・タイムズは記者の地の文で、最高水準の信用格付けを持ち、負債は競合の約半分、オフィスと商業施設の大半と、土地はすべて借入なしだと書いています。いずれも15年ほど前の報道で、いまも同じとは限りません。物件ごとの借入はあります。メットライフ・ビルへの関与は、2015年に借り換えの書類が公になって知られた、と2024年7月の報道は伝えています。

大きな買い物には借入も使ってきました。同じ2011年のロサンゼルス・タイムズは、ブレン氏が5億6,000万ドルを借りて共同出資者を買い取ったと書いています(年の記載はありません)。2009年・2019年の地元紙の5億1,800万ドルとは資料が違い、買い取った額と借りた額という違いがある可能性があります。

賃貸住宅の部門は、アーバイン・アパートメント・コミュニティーズ(IAC)という、ニューヨーク証券取引所に上場するREITでした。1999年2月1日にアーバイン社側が合併契約を結び、残りの株を1株34ドルの現金で買い取って非公開にすることにしました(完了は1999年の半ばの見込みとされていました)。必要な資金は約6億8,500万ドルで、うち最大3億5,000万ドルはバンク・オブ・アメリカの融資枠でまかなうとしていました(いずれもSECへの提出書類、1999年2月3日)。

日本の大家さんにとって、土地の借入は税金の面でも重さがあります。不動産所得が赤字になったとき、そのうち土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は、給与など他の所得と損益通算できません(租税特別措置法41条の4)。土地を借入なしで持つことは、資金繰りだけでなく税金の面でも身軽だというのが、当ブログの見方です。

米国と日本の相続:米国は取得価額が時価になり、日本は取得費を引き継ぐ

長く持つ経営を考えるとき、最後に効いてくるのが相続の税金です。米国では、亡くなった人から相続や遺贈で受け取った財産の取得価額は、原則として死亡日の時価になります(米国の税法である内国歳入法の1014条(a)(1))。遺産税の申告で代替評価日を選べば、原則として死亡の6か月後の時価です(同2032条)。

亡くなった人が抱えていた含み益は相続人に引き継がれず、相続人が時価に近い値段で売れば、譲渡益はほとんど出ません。時価が取得価額より低ければ、逆に引き下げになります。一般に「ステップアップ」と呼ばれる仕組みですが、条文の言葉ではありません。

その代わりに、米国には遺産税があります。2026年に亡くなった人の遺産の基礎控除額は1人1,500万ドル(約24億円。2026年3月31日の為替1ドル159.88円で当ブログが換算)、最高税率は40%です(2025年7月4日に成立した税制の法律〈Pub. L. 119-21〉70106条、内国歳入法2001条(c))。基礎控除額以下の遺産なら遺産税はかからず、取得価額の引上げだけが働くことになります。

日本の仕組みは違います。相続(限定承認に係るものを除く)で取得した資産を売るときは、相続人が引き続きその資産を所有していたものとみなして、譲渡所得などを計算します(所得税法60条1項1号)。つまり、亡くなった人の取得費と取得の時期を引き継ぐことになり、含み益は相続では消えず、相続人が売るときの譲渡益に残ります。

取得の時期も引き継ぐので、土地や建物の長期・短期の区分は、亡くなった人が取得した日から数えます。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。

そのうえで、相続税がかかります。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法15条)、税率は10〜55%の8段階です(同16条)。配偶者と子2人なら、基礎控除は4,800万円になります(当ブログの計算:3,000万円+600万円×3)。

賃貸不動産には、相続税の評価で大家さんに身近な減額があります。アパートの敷地(貸家建付地)は、自用地としての価額から「借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の分を差し引いて評価します(財産評価基本通達26)。借家権割合は、東京国税局の財産評価基準書(令和7年分、東京都)では30%です。

たとえば自用地としての評価が1億円、借地権割合60%、満室なら、貸家建付地の評価は8,200万円です(当ブログの計算:1億円×(1−0.6×0.3×1.0))。建物(貸家)も、固定資産税評価額から借家権割合×賃貸割合の分を差し引きます(同93)。貸付事業用の宅地等は、200㎡まで評価額を50%減らせる特例もあります(租税特別措置法69条の4。相続の開始前3年以内に新たに貸し始めた土地は原則として対象外)。

項目 米国(2026年3月31日時点) 日本(2026年3月31日時点)
相続した財産の取得価額 原則として死亡日の時価(内国歳入法1014条(a)(1))。代替評価日は死亡の6か月後(同2032条) 亡くなった人の取得費と取得の時期を引き継ぐ(所得税法60条1項1号)
生前の含み益 相続人に引き継がれない(時価が低ければ引き下げ) 相続人が売るときの譲渡益に残る
相続にかかる税 遺産税。基礎控除1人1,500万ドル(2026年)、最高税率40% 相続税。基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数、税率10〜55%

※米国の制度は概要。日本の賃貸不動産の評価の減額(財産評価基本通達26・93、租税特別措置法69条の4)は本文のとおり。

用語メモ:取得価額(取得費)=資産を手に入れたときの値段など。売ったときの譲渡益は、売った値段からこれを差し引いて計算する。含み益=持っている資産の時価が取得価額を上回っている分で、売るまでは利益として確定しない。マスタープラン=広い土地全体について、住宅・職場・商業・学校・公園などの配置を長い期間で決める開発計画。

2つの国を並べると、米国は含み益への所得税が相続で消え、日本は相続人に引き継がれるという違いがあります。米国で長く持ったまま相続すれば、生前の値上がり益への所得税は実質的にかからなくなるからです。何世代にもわたって土地を持つ経営には、米国の取得価額の引上げが追い風になりうる、というのが当ブログの見方です。

ただし米国には最高40%の遺産税があり、日本には賃貸不動産の評価の減額があります。制度の一部だけを取り出して、どちらが得かを決めつけないことが大切です。英国の相続の税金と信託は、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で見ます。

投資の目線:この投資法は、広い土地と長い時間、軽い借入を前提にしている

ここからは、ブレン氏の投資法を投資家の目で読み直します。この投資法は、広い土地をまとめて持ち、何十年もかけて街ごと価値を上げることを前提にしています。そのためには、土地に重い借入がないこと(2009〜2011年の報道)、計画が実るまで待てる辛抱、持ち主の考えが一つにまとまっていることが要ります。1996年に唯一の株主になったことは、この前提を整える出来事だったと私は読んでいます(当ブログの見方)。

個人の投資家が、アーバイン社の株を買うことはできません。非上場だからです。かつて上場していた賃貸住宅のREITも、1999年2月に、買い取って非公開にする合併契約が結ばれています。米国の上場REITは課税所得の90%以上を配当することが求められ(内国歳入法857条)、利益の多くを株主に配る器です。得たお金を計画・インフラ・物件に回すと本人が説明する(2011年の対談の書き起こしによる)アーバイン社とは、お金の回し方が違います(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
持ち主の形 非上場。1996年にブレン氏が唯一の株主に(会社の年表、1996年7月のSECへの提出書類) 株価に左右されず、長い時間軸で決めやすい。外からは財務が見えない
規模 賃貸住宅6万5,000戸超、オフィスビル590棟超(2025年7月時点の会社公表値) 家賃・稼働率・評価額は非公開。規模だけで収益は判断できない
借入 財務は非公開。報道では負債は推計40%以下(2009年)、土地はすべて借入なし(2011年) 15年ほど前の報道。いまも同じとは限らない
自然の保全 5万7,500エーカー(牧場の約6割、会社の公表値) 開発しない土地が、残りの土地の価値を支えるという考え方
米国の相続 取得価額は原則として死亡日の時価(内国歳入法1014条)。遺産税の基礎控除1人1,500万ドル・最高税率40%(2026年) 含み益が大きいほど、取得価額の引上げの効き目も大きい
日本の相続 取得費と取得の時期を引き継ぐ(所得税法60条1項1号)。相続税は10〜55% 含み益は相続で消えない。評価の減額と、売るときの譲渡所得を両方見る

※資産額192億ドルは、2025年9月に公表されたフォーブス400の推計(報道による)。

どんな性格の人に合うかといえば、何十年単位で待てて、自分の物件だけでなく地域全体の価値を考えられる人です。行政や大学、住民との長い付き合いも、街づくりの一部として引き受けられる人でもあります。逆に、数年で値上がり益を確定させたい人や、借入を大きく使って物件を回転させたい人には、性格が合いにくいかもしれません。

個人の大家さんが、ブレン氏のように街を丸ごと持つことはできません。それでも、まねる前に確かめられることはあります。自分の物件のある地域で、人を集める場所がこれから増えるのか減るのか(大学・職場・公園・駅)。借入が土地の分まで重くなっていないか。そして相続のとき、日本では取得費を引き継ぐので、含み益の大きい土地をどう次の世代に渡すかを、相続税の評価と譲渡所得の両方から見ておくことです(当ブログの見方)。

ブレン氏の投資法は、土地を長く持ち、街の価値ごと育てる経営

この回でたどったのは、1977年に投資家グループの一員としてアーバイン社に加わり、1983年に過半数、1996年に唯一の株主になったブレン氏が、約9万3,000エーカーの牧場の約6割を自然として残し、残りを計画的に街へ育てながら、賃貸住宅6万5,000戸超・オフィスビル590棟超を長く持って貸すまでの道のりでした。1区画の売値より、街全体の価値を先に考える。その筋は、1960年の大学の用地から保全地の寄付まで通っています(当ブログの見方)。

次に見ておきたいのは、自分の物件の周りで、10年後・20年後に人を集めるものは何か、という点です。そのうえで、借入の重さと、相続で取得費を引き継ぐ日本の仕組みを並べてみると、長く持つことの意味が自分の数字で見えてきます。建てて持って貸す経営はトリグボフ氏の一貫経営を取り上げる回で、地主として長く持ち続ける経営はグロヴナー家の地主の経営を取り上げる回で見ます。

苗木を植えても、実がなるのは何年も先です。大家業も、物件を買った日ではなく、街が育った先で答えが出る商売だと感じます。1977年から半世紀近くに及ぶブレン氏の街づくりは、その時間の長さを、いちばん大きな縮尺で見せてくれる例です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • Donald Bren Biography(The Donald L. Bren Foundation、公表日の表示なし、2023年1月の出来事まで記載した版)https://www.donaldbren.com/files/BrenBio_072222.pdf
  • History(Irvine Company、公表日の表示なし、2014年8月の保全地の寄付までの年表を参照)https://www.irvinecompany.com/about/history
  • Irvine Company Profile(Irvine Company、2023年1月)https://www.donaldbren.com/files/ICProfile_011723.pdf
  • Irvine Company Completes Open Space Master Plan with Gift of Additional 2,500 Acres, Brings Preserved Irvine Ranch Lands to 55,000 Acres(The Irvine Company、2014年8月12日)https://www.donaldbren.com/2014/irvine-company-completes-open-space-master-plan-with-gift-of-additional-2500-acres-brings-preserved-irvine-ranch-lands-to-55000-acres-2/
  • Schedule 13D Amendment No. 5(Irvine Apartment Communities, Inc.)(The Irvine Company ほか、1996年7月13日署名)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000931602/000095010396000986/0000950103-96-000986.txt
  • Schedule 13D/A Amendment No. 19(Irvine Apartment Communities, Inc.)(The Irvine Company ほか、1999年2月3日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/931602/0000892569-99-000167.txt
  • CORPORATIONS: War for 80,000 Acres(John Quirt、TIME、1976年12月6日)https://content.time.com/time/subscriber/article/0,33009,911885-1,00.html
  • The Plan: Bren Says Company Will Exist in ‘Perpetuity’(Rick Reiff、Orange County Business Journal、2006年12月31日)https://www.ocbj.com/news/the-plan-bren-says-company-will-exist-in/
  • Bren Up Big on Forbes 400(Orange County Business Journal、2007年9月19日)https://www.ocbj.com/news/bren-up-big-on-forbes-400/
  • 1 – Donald Bren(Orange County Business Journal、2009年8月2日)https://www.ocbj.com/news/no-1-donald-bren/
  • Irvine Co. Gives 20,000 Acres Of Open Space To Orange County(Scott Kraft、Los Angeles Times、2010年6月30日。本人の公式サイトへの転載)https://www.donaldbren.com/2010/irvine-co-gives-20000-acres-of-open-space-to-orange-county/
  • Donald Bren’s legacy(Scott Kraft、Los Angeles Times、2011年2月13日。本人の公式サイトへの転載)https://www.donaldbren.com/2011/donald-brens-legacy/
  • Bren Talks About 20-Year To-Do List(Mark Mueller、Orange County Business Journal、2011年10月29日)https://www.ocbj.com/real-estate/bren-talks-about-20-year-do-list/
  • 10 OCers on Forbes List(Orange County Business Journal、2015年9月30日)https://www.ocbj.com/finance/10-ocers-forbes-list/
  • OC 50 Master Planners(Orange County Business Journal、2019年5月5日)https://www.ocbj.com/real-estate/bren/
  • OC’s Wealthiest 2023: Donald Bren(Orange County Business Journal、2023年7月25日)https://www.ocbj.com/special-report/2023-oc-wealthiest/donald-bren-3/
  • Irvine Co. Buys Out MetLife Tower(Sonia Chung、Orange County Business Journal、2024年7月29日)https://www.ocbj.com/real-estate/irvine-co-buys-out-metlife-tower/
  • OC’s Wealthiest 2025: Donald Bren(Orange County Business Journal、2025年7月28日)https://www.ocbj.com/special-report/ocs-wealthiest-2025/ocs-wealthiest-2025-donald-bren/
  • Construction magnate leads real estate on Forbes 400 list(The Real Deal、2025年9月11日)https://therealdeal.com/national/2025/09/11/construction-magnate-leads-real-estate-on-annual-forbes-400
  • Letter #188: Donald Bren and Stan Ross (2011)(Kevin Gee、A Letter a Day、2024年6月1日。2011年の対談の書き起こし)https://aletteraday.substack.com/p/letter-155-donald-bren-and-stan-ross
  • 26 U.S.C. §1014 Basis of property acquired from a decedent(米国政府印刷局〈govinfo〉、2025年1月初めまでの改正を収録した2024年版)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapO-partII-sec1014.htm
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  • 26 U.S.C. §2001 Imposition and rate of tax(米国政府印刷局〈govinfo〉、2025年1月初めまでの改正を収録した2024年版)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleB-chap11-subchapA-partI-sec2001.htm
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  • History of the City(City of Irvine、公表日の表示なし、1971年12月28日の市制の可決を含む市の歴史)https://cityofirvine.gov/node/4936
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
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  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 財産評価基本通達 第2章(26 貸家建付地の評価)(国税庁、2026年3月31日時点)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
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  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2026年3月31日時点で最新の令和7年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=