東雲結子:先生、コンビニのATMで3,000円をおろしたら、手数料が220円もかかりました。7%以上ですよ! 有名なヘッジファンドの手数料より高いんじゃないでしょうか。

税理士石井:ははは、計算は合っています。220円÷3,000円で約7.3%です。ただ、ATMは1回おろすたびの率で、ファンドの手数料は1年に預けたお金全体にかかる率なので、比べ方が違うんです。1回分の電車賃を、1年分の定期代と比べるようなものですね。

東雲結子:じゃあ、ジム・シモンズさんの会社のメダリオン・ファンドは、1年でいくらだったんですか?

税理士石井:報道によると、2020年までは預けたお金の5%に加えて、利益の44%でした。2021年1月から5%は4%に下がりましたが、44%はそのままです。

東雲結子:利益の44%! 私が3,000円もうけたら、1,320円も持っていかれるんですか。ATMの220円が、急にやさしい人に見えてきました。

税理士石井:ふふ、ATMもさぞ喜んでいるでしょう。しかも、ルネサンスには税金の話もあります。ごく短い売買の利益を、1年を超えて持った利益として扱う仕組みだとして、2014年に米国の上院の小委員会が、60億ドルを超える税を避けたと推計したんです。

東雲結子:大家さんでいえば、売った年の1月1日で5年を超えると税率が下がる、あのルールの株版みたいな話ですか?

税理士石井:論点はよく似ています。米国では1年を超えて持った利益の税率が低いんです。ただ、会社側は税以外の事業上の理由があり、法令に従っていると反論していました。そのうえで2021年に米内国歳入庁(IRS)と和解したと報じられ、総額は最大約70億ドルという報道の推計があります。

東雲結子:なるほど……。日本の株なら、短く持っても長く持っても税率は同じなんですよね? それなら私が気をつけるのは、ATMの220円みたいな、小さな手数料の積み重ねのほうかも。

税理士石井:いいところに気づきましたね。日本の個人の上場株の売買益は、持った期間にかかわらず20.315%です。この回は、5%と44%の重さを数字で確かめ、上院の報告とIRSとの和解を両方の言い分とともに整理してから、日本の税金に置きかえて、個人が持ち帰れることを考えます。

ルネサンス・テクノロジーズ(以下ルネサンス)の税金と手数料には、個人投資家が学べることが詰まっています。ルネサンスは、数学者のジム・シモンズ氏(2024年5月10日に死去。以下シモンズ氏)が1978年に始めた投資の会社が前身です(シモンズ財団の発表)。看板のメダリオン・ファンド(以下メダリオン)の成績と仕組みは、シモンズ氏のメダリオン・ファンドを取り上げる回で整理しています。

この回で扱うのは、成績の裏側にある手数料と税金です。手数料は2020年まで運用報酬5%と成功報酬44%。税金では、2014年に米上院の小委員会がバスケット・オプションと呼ばれる取引を問題にし、2021年には米内国歳入庁(IRS)との和解が報じられました。これは刑事事件ではなく、税の扱いをめぐる民事の争いです。数字にはすべて時点と出どころを添え、会社側の反論も並べます。

後半では、日本の個人なら税金がどうなるかに置きかえ、投資家の目でも読み直します。大家業でいえば、家賃収入から管理料と税金を引いたあとに、手元にいくら残るかを確かめる作業です。成績の数字を「引いたあと」で見る習慣は、株でも不動産でも同じように役に立ちます。

この記事の要点 根拠となる数字
メダリオンの手数料は2020年まで運用報酬5%と成功報酬44%で、手数料の前で年数十%を稼げることが前提の料金 2021年1月から4%と44%(報道)。手数料前30%なら手元14%、10%なら2.8%、5%なら0%(当ブログの計算)
米上院の小委員会は、短期の売買益を長期の税率で申告した仕組みとして租税回避を推計。ルネサンスは事業上の理由と法令の順守を主張して反論した 2014年7月22日の報告。ルネサンス向けのバスケット・オプション79本、推計は本文で60億ドル超・表の合計68.3億ドル(利息・罰金を含まない)、レバレッジ最大20対1
2021年にIRSと和解したと報じられた。対象は2005〜2015年の売買で、刑事事件ではなく民事の税の争い 取締役ら7人と配偶者は追加の税の100%と利息・罰金、ほかの投資家は80%と利息。総額は報道の推計で最大約70億ドル
投資の目線:日本の個人の上場株は短期でも長期でも20.315%。差がつくのは税率より、手数料と利益を確定する回数 土地・建物は長期20.315%・短期39.63%。年10%を20年なら、最後に売って5.56倍、毎年確定すると4.63倍(当ブログの計算)

手数料は2020年まで、運用報酬5%と成功報酬44%だった

メダリオンの手数料は、預かった資産にかかる運用報酬が5%、利益にかかる成功報酬が44%でした。ブルームバーグのコラム(2019年10月28日)は、これを「5と44」(原文 “5 and 44”、当ブログ訳)と呼んでいます。成績にかかわらず資産の5%を毎年払い、そのうえで利益の4割強を払う料金です。

料率は時期によって変わってきました。評伝の抜粋によると、1990年ごろは運用資産の5%と利益の20%でした。成功報酬が44%になった年は、公表資料からは分かりません。そして2021年1月からは、運用報酬を4%に下げ、成功報酬の44%は据え置いたと、ブルームバーグが2021年3月30日の規制当局への提出書類をもとに報じています。

ここで見落としやすいのが、誰がこの手数料を払っているかです。メダリオンは遅くとも2005年までに社内の人だけのファンドになっており(ブルームバーグ、2021年2月12日)、2021年の時点でも社員と一部の友人・家族のお金だけでした(ウォール・ストリート・ジャーナル〈WSJ〉、2021年9月)。つまり、高い手数料を払っているのも社内の人です。ブルームバーグは2021年の運用報酬の引下げを、社内の人にとっての上乗せの恩恵という見出しで報じました。

冒頭のATMの手数料は、3,000円に対して220円で、1回あたり約7.3%でした(当ブログの計算:220÷3,000)。率だけ見ればメダリオンの運用報酬5%より高く見えますが、ATMは1回おろすたびの率、運用報酬は1年に資産全体にかかる率で、比べ方が違います。一方、成功報酬は利益に比例します。3,000円の利益に44%なら1,320円で(当ブログの計算:3,000×44%)、利益が大きいほど額も大きくなります。

用語メモ:運用報酬=成績にかかわらず、預かった資産の額に対して毎年かかる手数料。成功報酬=利益が出たときに、利益の一定の割合でかかる手数料。信託報酬=投資信託を持っている間、資産から差し引かれ続ける運用の費用(年率で表示)。ヘッジファンド=限られた投資家から資金を集め、借入や空売り(株を借りて売り、あとで買い戻す取引)なども使って運用するファンド。

5%と44%は、手数料の前で年数十%を稼げることが前提の料金

この料率が投資家にどれほど重いのか、単純な仮定で計算してみます。元本100に対して、手数料の前の運用益が1年でg%だったとします。運用報酬は元本の5%、成功報酬は運用報酬を引いたあとの利益にかかると仮定すると、投資家の手元に残る利益は(g−5)×56%です(当ブログの計算)。

手数料前の運用益(年) 5%と44%(2020年まで)で残る利益 4%と44%(2021年から)で残る利益 費用が年0.08140%なら残る利益
5% 0% 0.56% 4.92%
10% 2.8% 3.36% 9.92%
20% 8.4% 8.96% 19.92%
30% 14.0% 14.56% 29.92%
50% 25.2% 25.76% 49.92%

※当ブログの計算で、元本に対する割合。料率はメダリオンの報道による。成功報酬は運用報酬を引いたあとの利益にかかると仮定。年0.08140%は、米国の代表的な500社の株価指数S&P500に連動する投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の信託報酬の上限(2026年1月24日の交付目論見書)で、比べているのは費用の重さだけ。

手数料前で年10%なら、手元に残るのは2.8%で、運用益の7割超が手数料になります。年30%でも残るのは14.0%で、半分以上が手数料です。手数料前で年5%なら、投資家の取り分はゼロ。5%と44%は、手数料の前で年数十%を稼げることが前提の料金だと言えます(当ブログの見方)。

ちなみに、評伝の年平均の手数料控除前66.1%(1988〜2018年)をこの式に入れると34.2%で、控除後の39.1%とは一致しません(当ブログの計算:(66.1−5)×56%)。1990年ごろは5%と20%だったとされ、料率が時期によって違うことなどから、年平均どうしを一つの式でつなぐことはできないのです(当ブログの見方)。

大家業にたとえるなら、運用報酬は満室でも空室でも払う管理料、成功報酬は利益が出た年に払う上乗せの報酬です。どちらも、率の高さだけでなく、その率を払っても手元に残るだけの収益が見込めるかで判断するもの。表の0.08140%の列が示すように、費用が軽ければ、手数料前の成績はほぼそのまま手元に残ります。

上院の小委員会は2014年、バスケット・オプションによる60億ドル超の租税回避を推計した

2014年7月22日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会の常設調査小委員会(委員長はカール・レビン議員)が公聴会を開き、多数派・少数派のスタッフが共同でまとめた報告を公表しました。題は「仕組み金融商品の乱用:税とレバレッジの上限を避けるためのバスケット・オプションの誤用」(当ブログ訳)。公表後、2014年9月30日に更新された版があります。

報告によると、ドイツ銀行(商品名MAPS、1998年に開発)とバークレイズ(商品名COLT、2002年にルネサンスの依頼で開発)が、バスケット・オプションと呼ばれる商品を組成しました。名目上は、銀行名義の口座にある株式の値動きに連動するオプションです。ところが、その口座の実際の売買は、ルネサンスのアルゴリズムが行っていました。

税の論点は、持った期間でした。報告が前提にしているとおり、米国では、1年を超えて持った資産の利益(長期譲渡所得)に、短期より低い税率が使われます。報告は、口座の中の売買の多くが12か月未満で、数秒や数分のものもあったのに、オプションを1年を超えて持ったとして、長期譲渡所得の税率で申告していたと指摘しました。

規模も大きなものでした。両行が1998〜2013年にヘッジファンドへ売ったバスケット・オプションは合計199本で、ドイツ銀行は13のヘッジファンドに156本、バークレイズは43本すべてをルネサンスに売っています。ルネサンス向けは、ドイツ銀行の36本と合わせて79本。この仕組みを通じた証券の売買は1,000億ドルを超え、ルネサンスの利益はMAPSで約170億ドル、COLTで約185億ドルにのぼったとされます。

報告の推計では、ルネサンスが避けた税は本文で60億ドル超、表の合計で68.3億ドル(約1兆920億円。2026年3月31日の為替1ドル159.88円で当ブログが換算)です。2000〜2013年に1年を超えて持ったとされる60本のオプションの利益約342億ドルに、短期35%と長期15%(2013年以降は20%)の税率の差をかけた推計で、利息や罰金は含みません。

差の20ポイントを342億ドルにかけると68.4億ドルで、表の合計とほぼ同じ規模になります(当ブログの計算。2013年以降の分は差が15ポイント)。争われたのは、まさにこの税率の差でした。

報告はもう一つ、オプションの形をとることで、連邦の証拠金規制が定める2対1を超え、最大20対1のレバレッジを得ていた点も問題にしました。銀行側の収入は、ドイツ銀行が約5.7億ドル、バークレイズが約6.55億ドルとされています。

IRSの動きも報告に書かれています。IRSは2010年、内部の法律助言のメモで、この種のバスケット・オプションは本当のオプションとしては機能していないと判断し、2012年にはルネサンスに、12か月未満の売買の利益に長期譲渡所得の扱いを認めない方針を伝えていました。

項目 報告の数字(2014年7月22日公表、9月30日更新版)
両行がヘッジファンドに売ったバスケット・オプション 199本(ドイツ銀行156本〈13のヘッジファンドへ〉、バークレイズ43本)
うちルネサンス向け 79本(ドイツ銀行36本、バークレイズ43本)
仕組みを通じた証券の売買 1,000億ドル超(1998〜2013年)
ルネサンスの利益 MAPS 約170億ドル、COLT 約185億ドル
避けた税の推計 本文60億ドル超、表の合計68.3億ドル(利息・罰金を含まない)
推計に使った税率 短期35%、長期15%(2013年以降は20%)
レバレッジ 最大20対1(連邦の証拠金規制は2対1)
銀行の収入 ドイツ銀行 約5.7億ドル、バークレイズ 約6.55億ドル

※小委員会のスタッフによる推計で、裁判所が認定した数字ではない。報告が対象にしたのは会社としてのルネサンスとメダリオンで、公聴会の証人の名簿にシモンズ氏の名前はない。

用語メモ:オプション=決められた条件で、将来の受け取りや売買の権利を得る契約。バスケット・オプション=複数の株式などをひとまとめ(バスケット)にした資産の値動きに連動するオプション。長期譲渡所得・短期譲渡所得(米国)=資産を1年を超えて持ったかどうかで分ける売却益の区分。証拠金規制=借入を使って証券を買うときの上限を決める規制。

ルネサンス側は「税以外の事業上の理由がある」と反論していた

公聴会では、ルネサンス側から幹部のマーク・シルバー氏(同社の弁護士ジョナサン・メイヤーズ氏が同席)と、当時共同CEO(最高経営責任者)だったピーター・ブラウン氏が証言しました。シルバー氏は、メダリオンがこのオプション(同社はバリア・オプションと呼んでいました)を買ったのは、レバレッジと損失の限定という、税以外の事業上の理由のためだと説明しています。

そのうえでシルバー氏は、「私たちは法令に従ってきたので、最終的には主張が認められると考えている」(原文 “Ultimately, we expect to prevail because we have complied with the law.”、2014年7月22日の公聴会での証言、当ブログ訳)と述べました。少数派の筆頭のマケイン議員も冒頭で、IRSが調査を始めて法的な争点は係争中であり、小委員会がそれに意見する立場にはないと述べています(公聴会の記録)。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。上院の数字は小委員会のスタッフの推計で、裁判所が認めたものではありません。この件は、取引をどの区分の所得として扱うかをめぐって、当局と会社の見解が分かれた民事の税の争いでした。税理士の仕事をしていると、同じ取引でも所得の区分の判断ひとつで税額が大きく変わる場面に出会います。推計の大きさだけで結論を急がず、双方の言い分を並べて読むことが大切だと感じます。

2021年の和解:対象は2005〜2015年の売買、総額は報道の推計で最大約70億ドル

2021年9月2日、ルネサンスのピーター・ブラウンCEOが投資家に手紙を送り、IRSとの和解を伝えました。手紙そのものは公開されておらず、WSJ(2021年9月2日、米国時間)やブルームバーグ(同3日)などが、手紙をもとに報じています。IRSの発表ではなく、会社の手紙をもとにした報道である点は押さえておきたいところです。

和解の対象は、バスケット・オプションを使って短期の売買益を長期譲渡所得として扱った、メダリオンの2005〜2015年の売買です。ブルームバーグとWSJによると、シモンズ氏と、現職・元職の取締役6人の計7人とその配偶者は、短期の譲渡所得として計算し直した追加の税の100%に、利息と罰金(額は非公表)を払います。そのほかのメダリオンの投資家は、追加の税の80%と利息を払い、罰金はありません。

総額について、WSJなどは、税・利息・罰金を合わせて最大約70億ドル(約1兆1,192億円。当ブログが換算)と報じました。一方ブルームバーグは、手紙は金額を示していないとし、上院の推計の68億ドル(利息・罰金を含まない)を引いています。70億ドルは手紙の数字ではなく、報道機関の推計です。

シモンズ氏については、これとは別に約6.7億ドル(約1,071億円。当ブログが換算)を支払うと報じられました。ただ、その中身は報道によって説明が分かれています。

なぜ訴訟でなく和解だったのか。ブラウン氏は手紙で、IRSの不服審査の部門と数年にわたって協議してきたと説明し、訴訟で争って「より悪い結果を招く危険を冒すよりも」(原文 “rather than risking a worse outcome”、ブルームバーグが引用した手紙、当ブログ訳)和解を選んだ、という趣旨を書いています。訴訟になれば、より厳しい条件や罰金になりうる、という判断でした。

項目 内容(2021年9月の報道) 出どころ
公表の形 ブラウンCEOが投資家へ送った手紙(2021年9月2日)。手紙は非公開 WSJ、ブルームバーグ
対象 メダリオンの2005〜2015年の売買 WSJ
シモンズ氏と現職・元職の取締役6人(計7人)とその配偶者 追加の税の100%と利息・罰金(罰金の額は非公表) ブルームバーグ(配偶者を含む点はWSJ)
そのほかのメダリオンの投資家 追加の税の80%と利息(罰金なし) ブルームバーグ
総額 最大約70億ドル(税・利息・罰金の合計。報道機関の推計) WSJなど
シモンズ氏 別に約6.7億ドルを支払う(中身は報道で説明が分かれる) WSJ、ブルームバーグ
和解を選んだ理由(手紙) 訴訟による、より厳しい条件や罰金のリスクを避ける ブルームバーグ

※IRSの公式の発表ではなく、会社の手紙をもとにした報道による。和解の時点で、メダリオンの運用額は約150億ドルで、社員と一部の友人・家族のお金だけだった(WSJ、2021年9月)。

この和解は刑事事件ではなく、税の扱いをめぐる民事の争いを、話し合いで終えたものです。2014年の公聴会でルネサンスは法令に従っていると主張し、2021年には訴訟のリスクを避けて和解を選んだ。両方の事実を並べて読むのが公平だと私は考えています(当ブログの見方)。

日本の個人なら、上場株の売買益は短期でも長期でも20.315%

では、日本の個人投資家が株の短い売買で利益を出したら、どんな税金がかかるのでしょうか。上場株式などを売った利益は、ほかの所得と分けて税額を計算する申告分離課税で、所得税15%と復興特別所得税(所得税額の2.1%)を合わせた15.315%に、住民税5%を加えた20.315%です(租税特別措置法37条の11ほか)。

米国のように、持った期間で税率が変わることはありません。数分で売っても、10年持ってから売っても20.315%です。上場株について、ルネサンスの件のような「短期の利益を長期の税率に」という論点は、日本の個人の税金の上では生まれにくい仕組みです(当ブログの見方)。

ところが、大家さんにはおなじみの例外があります。土地・建物を売った利益は、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。たとえば2021年中に買った物件なら、長期になるのは2027年以後に売ったときです。冒頭で東雲さんが言ったとおり、持った期間で税率が変わるという点では、米国の株の長期・短期の区分に近い発想です。

上場株式などで損失が出た年は、確定申告をすれば、申告分離課税を選んだ上場株式などの配当と差し引きでき、引ききれない損失は翌年以後3年間繰り越せます(租税特別措置法37条の12の2)。ただし繰り越すには、損失の出た年に申告し、その後も毎年続けて確定申告をする必要があります。

証券会社の特定口座で「源泉徴収あり」を選べば、利益に対する税金を証券会社が差し引き、確定申告をしないこともできます(租税特別措置法37条の11の4・37条の11の5)。便利な反面、損失を翌年以後に繰り越したいなら申告が要ることは、忘れないようにしたいところです。

NISA(少額投資非課税制度)の口座なら売却益は非課税です(租税特別措置法37条の14)。ただし枠は買った金額(簿価)で管理され、売った分の枠が戻るのは翌年以降。成長投資枠は年240万円までなので、短い売買を繰り返すほど、その年の枠は早く埋まります。なお、2026年3月31日に成立した改正法で、2027年からは復興特別所得税が1.1%に下がって防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は変わらず20.315%のままです。

何を売るか(2026年3月31日時点の法令) 税率 持った期間で税率は変わるか 損失や枠の扱い
上場株式など(特定口座・一般口座) 20.315%(申告分離課税) 変わらない 申告分離課税の配当と差し引き、残りは3年繰越(毎年続けて申告)
上場株式など(NISA口座) 非課税 変わらない 売った分の枠は翌年以降に戻る(簿価で管理)
土地・建物 長期20.315%、短期39.63% 売った年の1月1日で5年を超えるか ―

※租税特別措置法31条・32条・37条の11・37条の12の2・37条の14、地方税法附則34条・35条などをもとに当ブログが整理。海外のヘッジファンドの持ち分は、上場株式と同じ扱いになるとは限らないため、この表には入れていない。

用語メモ:申告分離課税=ほかの所得と合算せず、分けて税額を計算する方法。特定口座(源泉徴収あり)=証券会社が1年の損益を計算し、税金を差し引いて納めてくれる口座。簿価=買ったときの金額。

税率が同じでも、利益を確定する回数で手元に残る額は変わる

日本の上場株は、持った期間で税率が変わらない。だからといって、売買の回数が税金と無関係なわけではありません。売って利益を確定すれば、その年に税金を払い、残りしか次の投資に回せないからです。

単純な仮定で計算してみます。年10%で増える投資を20年続けるとします。持ち続けて20年後に一度だけ売れば、1.1の20乗で6.73倍、値上がり益に20.315%を払って5.56倍です。毎年いったん利益を確定し、そのたびに20.315%を払って残りを再投資すると、1年あたりの増え方は約7.97%(10%×(1−0.20315))に下がり、20年で4.63倍にとどまります。

元本1,000万円なら、手元に残る額は約5,564万円と約4,634万円で、差は約930万円です(当ブログの計算。手数料・為替は考えない)。税率が同じでも、払う回数が増えれば複利の土台が削られる。ルネサンスの件が税率の差をめぐる争いだったとすれば、日本の個人にとっての論点は、むしろ利益を確定する回数とタイミングにある、と私は考えています(当ブログの見方)。

もちろん、税金のために売るべきものを売らないのは本末転倒で、売るかどうかは投資の判断が先です。大家さんが個人で持つ物件も同じで、持ち続けている間の値上がり益には税金がかからず、売って利益を確定したときに初めて譲渡所得として課税されます(所得税法33条・36条)。物件の入れ替えを考えるときは、売る年の1月1日の所有期間と、売ったあとに次の物件に回せる額を、先に計算しておきたいところです。

手数料と税金を引くと、手元に残るのは運用益の何割か

ここまでの手数料と税金を、一つの数値例でつなげてみます。

図は、元本1,000、手数料前の運用益300(30%)と仮定し、2020年までのメダリオンの料率を当てはめたものです。運用報酬は元本の5%で50、成功報酬は運用報酬を引いた利益250の44%で110。手数料後の利益は140で、手数料前の運用益の約47%しか残りません。

その140に税金がかかります。上院の報告が推計に使った税率で計算すると、米国の短期35%なら手取り91、長期15%なら119で、短期と長期の差は28です。日本の個人の上場株式等なら、持った期間にかかわらず20.315%で、手取りは111.6です(いずれも当ブログの計算)。

図の注記のとおり、米国の欄は上院の小委員会が推計に使った税率で、現在の米国の税率を示すものではありません。日本の欄は、同じ額が上場株式等の譲渡益だった場合の仮の計算です。300の運用益のうち、手数料で160、税金で21〜49が出ていく。この例では、手数料のほうが税金よりずっと重い、というのが図の見どころです。

個人が持ち帰れるのは、費用を先に見て、利益を確定する回数を意識し、記録を残すこと

まず費用です。ルネサンスほどの成績を前提にしない限り、5%と44%のような料金は、手元の利益の大半を持っていきます。個人が使う投資信託には、信託報酬が年0.1%を切るものもあります(eMAXIS Slim 米国株式〈S&P500〉は年0.08140%以内、2026年1月24日の交付目論見書)。商品を選ぶときは、成績の数字より先に、手数料前でどれだけ稼げば手元に残るかを逆算してみると、料金の重さが見えてきます。

次に税金です。日本の個人の上場株は税率が持った期間で変わらない代わりに、利益を確定する回数が手取りを左右します。損失が出た年は申告して繰り越し、NISAの枠は売った分が翌年まで戻らないことを踏まえて使う。どれも地味ですが、確実に手元に残る額を変えます。

最後が記録です。売買の日付、金額、費用、損益を残しておけば、損失の繰越の申告にも、自分の優位が費用と税金を引いても残っているかの点検にも使えます。大家さんなら、物件を買ったときの契約書や費用の領収書が、売るときの譲渡所得の計算の土台になります。

もう一つ、ルネサンスの件から学べるのは、税務上の扱いについて当局と見解が分かれうる仕組みを使うときの重さです。専門家をそろえた会社でも、数年の協議ののちに和解を選んでいます。新しい仕組みの商品や取引は、使う前に税務上の扱いを確かめる。税理士としては、ここをいちばん強くお伝えしたいところです。

投資の目線:5%と44%は、とびぬけた手数料前の成績と、社内の投資家を前提にした仕組みだった

ここからは、投資家の目で読み直します。メダリオンの5%と44%は、手数料の前で年数十%を稼げること、そしてその手数料を払う投資家が社員など社内の人であることを前提にした仕組みでした(当ブログの見方)。外の投資家が、同じような料率の商品を選ぶ場面とは、前提がまるで違います。

税金の争いも、同じ目で読めます。報告が推計に使った短期35%と長期15%の差は20ポイントで、1年を超えて持ったことになるかどうかで、利益に対する税金が大きく変わる仕組みでした。日本の個人の上場株にはこの差がなく、そのぶん売買の回数と費用のほうが手取りを左右します。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
手数料の料率 メダリオンは2020年まで5%と44%、2021年1月から4%と44%(報道)。eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の信託報酬は年0.08140%以内(2026年1月24日の交付目論見書) 料率は、どれだけの手数料前の成績を前提にしているかの目印
手数料前の成績との関係 5%と44%なら、手数料前30%で手元14.0%、10%で2.8%、5%で0%(当ブログの計算) 手数料前で年5%なら、投資家の取り分はゼロ
日本の税率と持った期間 上場株式などは20.315%で期間を問わない。土地・建物は売った年の1月1日で5年超なら20.315%、5年以下なら39.63% 株は何回売るか、不動産はいつ売るかも効く
利益を確定する回数 年10%を20年:最後に売れば5.56倍、毎年確定すれば4.63倍(当ブログの計算) 売買の回数は、税金を払う回数でもある
税の扱いの見解の対立 上院の推計は本文60億ドル超・表の合計68.3億ドル。ルネサンスは反論し、2021年に和解(報道の推計で最大約70億ドル) 新しい仕組みは、使う前に税務上の扱いを確かめる

※当ブログが整理したもの。メダリオンの料率と和解の内容は報道による。

この回の考え方が役に立つのは、成績の数字を見たとき、まず手数料と税金を引いたあとの数字に直してみる人です。逆に、表に出ている成績だけで商品を選びがちな人ほど、この逆算の習慣が効いてきます。短い売買が好きな人は、1回ごとの費用と、利益を確定するたびの税金を、自分の記録で確かめてから回数を決めるのがよいでしょう。

まねる前に確かめたいのは、商品なら手数料の全体(運用報酬、成功報酬、売買の費用)、税金なら自分の口座の種類(特定口座、一般口座、NISA)と損失の繰越の手続き、そして売買の回数です。成績の数字は、それらを確かめたあとで見る。順番を入れ替えるだけで、判断はぶれにくくなります。

ルネサンスの税金とコストが教えるのは、成績は「引いたあと」で見るということ

この回でたどったのは、とびぬけた成績の裏側にある手数料と税金でした。メダリオンの手数料は2020年まで5%と44%で、手数料の前で年数十%を稼げることが前提の料金。税金では、米上院の小委員会が2014年に60億ドル超(表の合計68.3億ドル)の租税回避を推計し、ルネサンスは事業上の理由と法令の順守を主張して反論、2021年にIRSとの和解が報じられました。

日本の個人の上場株は、短期でも長期でも20.315%です。だからこそ、差がつくのは税率ではなく、手数料と、利益を確定する回数です。大家さんにとっての不動産は、売った年の1月1日で5年を超えるかどうかで税率が変わる、という別の物差しも加わります。

次に見ておきたいのは、ご自身の証券口座の年間の取引報告書と、持っている商品の手数料の一覧です。1年に何回利益を確定し、手数料と税金でいくら払っているかを一度数字にしてみると、手元に残る額を増やす余地が見えてきます。シモンズ氏の方法そのものは、シモンズ氏のメダリオン・ファンドを取り上げる回で、税金の器の違いは、10人の投資法を比べる回で並べて見ます。

ATMの220円も、ファンドの44%も、何に対する率かを確かめてから払えば、驚きは小さくなります。成績の数字を見たら、まず引いたあとの数字に直す。ルネサンスの手数料と税金の話は、その習慣の大切さを、どの教科書よりも大きな数字で教えてくれます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • Simons Foundation Co-Founder, Mathematician and Investor Jim Simons Dies at 86(Simons Foundation、2024年5月10日)https://www.simonsfoundation.org/2024/05/10/simons-foundation-co-founder-mathematician-and-investor-jim-simons-dies-at-86
  • Abuse of Structured Financial Products: Misusing Basket Options to Avoid Taxes and Leverage Limits(Majority and Minority Staff Report)(S. Senate Permanent Subcommittee on Investigations、2014年7月22日、2014年9月30日更新版)https://www.hsgac.senate.gov/wp-content/uploads/imo/media/doc/REPORT-Abuse%20of%20Structured%20Financial%20Products%20%28Basket%20Options%29%20%287-22-14,%20updated%209-30-14%29.pdf
  • Hrg. 113-422, Abuse of Structured Financial Products: Misusing Basket Options to Avoid Taxes and Leverage Limits(U.S. Senate Permanent Subcommittee on Investigations、2014年7月22日の公聴会の記録)https://www.govinfo.gov/content/pkg/CHRG-113shrg89882/html/CHRG-113shrg89882.htm
  • 投資信託説明書(交付目論見書)eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)(三菱UFJアセットマネジメント、2026年1月24日)https://www.am.mufg.jp/pdf/koumokuromi/253266/253266_20260124.pdf
  • How Jim Simons Built the Best Hedge Fund Ever(Bloombergのコラム、com転載、2019年10月28日)https://ritholtz.com/2019/10/bbrg-how-jim-simons-built-the-best-hedge-fund-ever
  • Jim Simons Makes Billions While Renaissance Investors Fume at Losses(Bloomberg、BloombergQuint掲載、2021年2月12日)https://www.bloombergquint.com/amp/markets/simons-makes-billions-while-renaissance-investors-fume-at-losses
  • Renaissance’s Insiders Get an Added Bonus With Medallion Fee Cut(Bloomberg、BloombergQuint掲載、公表日の表示なし、2021年3月30日付の提出書類を報じた記事)https://www.bloombergquint.com/markets/renaissance-s-insiders-get-an-added-bonus-with-medallion-fee-cut
  • James Simons, Robert Mercer, others at Renaissance to pay up to $7 billion to settle tax probe(The Wall Street Journal、Fox Business転載、2021年9月2日)https://www.foxbusiness.com/markets/james-simons-robert-mercer-renaissance-pay-7-billion-settle-tax-probe
  • Jim Simons, RenTech Insiders to Pay Billions in Back Taxes(Bloomberg、com転載、2021年9月3日)https://www.wealthmanagement.com/high-net-worth/jim-simons-rentech-insiders-to-pay-billions-in-back-taxes
  • The Man Who Solved the Market: How Jim Simons Launched the Quant Revolution(Gregory Zuckerman、Portfolio〈Penguin〉、2019年11月5日)https://www.netgalley.com/catalog/book/171874
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 議案情報「所得税法等の一部を改正する法律案」(参議院、2026年3月31日可決・成立)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221003.htm
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=