東雲結子:先生、写真館で家族写真を撮ってきました。祖父が真ん中の椅子に座ったら、撮り終わっても「ここはわしの席だ」と動かないんです。一族の真ん中って、そんなに座り心地がいいんでしょうか。

税理士石井:ははは、お元気で何よりです。ただ、写真館の椅子なら撮り終われば立てますが、家の財産の真ん中の席は、誰にいつ渡すかを決めておかないと、次の世代が全員、何十年も立ったまま写ることになりますよ。

東雲結子:何十年も立ちっぱなし……。足腰は鍛えられそうですけど、先に写真館のご主人が引退しそうです(汗)。

税理士石井:家族で財産を長く持ち続ける例として見ておきたいのが、香港の郭(クオック)一族と新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)です。1972年8月23日に上場してから50年余り、土地を持ち、建てて、貸し続けてきました。2025年6月期の総賃料収入は244億6,100万香港ドル、円にして約4,990億円です。

東雲結子:家賃で4,990億円……。祖父のアパートの家賃は、通帳の1行に収まるんですけど。

税理士石井:しかも借入は控えめで、純負債を株主資本で割った比率は2025年6月末で15.1%でした。会長は2011年12月から郭炳聯(レイモンド・クオック)氏が務めています。

東雲結子:大家さんでいえば、新築を建てて売る仕事もしながら、自分で持つアパートの家賃で、毎月の暮らしを固めている感じですか?

税理士石井:まさにそれです。香港の土地の持ち分は延べ床面積で約5,740万平方フィート、そのうち約3,770万平方フィートが、主に貸して長く持つ完成物件です。売る年に波があっても、家賃の柱が残ります。

東雲結子:なるほど、家賃の柱があるから、写真の真ん中がぶれないんですね。祖父には、真ん中の席の次の人を一緒に決めようって話してみます。……まずは私が座ってみるところから。

税理士石井:ふふ、その相談は、おじいさまが椅子から立ってからにしましょう。この回は、新鴻基地産の成り立ちと土地の持ち方、賃料と借入の数字、代表的なビルと会長の交代を確かめ、最後に、家族で物件を持ち続けるときの決まりと、香港の不動産株を見る物差しを考えます。

郭(クオック)一族が経営の中心にいる新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ。以下、新鴻基)は、香港の土地を持ち、建てて、貸し続けてきた不動産会社です。1972年8月23日の上場から50年余り。2025年6月期の決算発表によると、総賃料収入は244億6,100万香港ドルで、利益の土台に賃料が座っている会社です。

この回では、新鴻基の決算発表と中間報告、会社の沿革、香港の証券取引所への発表をもとに、郭一族と新鴻基地産の投資法を整理します。新鴻基は6月決算で、2025年6月期(2024年7月〜2025年6月)が直近の通期です。数字にはすべて時点を添え、2026年3月31日までに公表されたものだけを使います。面積の単位は会社の資料どおり平方フィート(1平方フィート=約0.0929平方メートル)です。

後半では、投資家の目でも読み直し、「何を前提にしているのか」「どんな性格の人に合うのか」を確かめます。大家業でいえば、新築を建てて売る仕事と、自分で持つ物件の家賃を受け取る仕事を、一つの家で長く続けてきた形です。家族で物件を持ち続けたい大家さんにとって、引き継ぎの決まりを考える材料にもなるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
新鴻基は1972年に上場し、香港の土地を持ち、建てて、貸し続けてきた 1972年7月14日設立・8月23日上場(会社の沿革)。香港の土地 約5,740万平方フィート、うち主に賃貸・長期保有の完成物件 約3,770万(持ち分ベースの延べ床面積、2025年6月末)
利益の土台は賃料などの経常的な事業 総賃料収入244億6,100万香港ドル(うち香港175億3,100万)、経常的な利益238億9,800万香港ドル、基礎利益218億5,500万香港ドル(2025年6月期)
借入は控えめで、経営は一族と一族以外の経営陣で担う 借入比率15.1%(2025年6月末)→13.5%(2025年12月末)。会長は2011年12月から郭炳聯氏、副董事総経理の2人は一族以外(2026年2月26日時点)
投資の目線:見るのは賃料と稼働率、借入、住宅価格の波。土地の数字が延べ床面積か土地面積かも確かめる 国際金融中心(IFC)のオフィスの稼働率98%・環球貿易広場(ICC)91%(2025年12月末)、住宅価格指数は天井より約25%低い(2025年、当ブログの計算)、年間配当1株3.75香港ドル(2025年6月期)

新鴻基地産は1972年に上場。始まりは3人で作った新鴻基企業

新鴻基の始まりは、3人の起業家の会社でした。香港の報道(HK01、2019年3月20日)によると、1963年に郭得勝氏・李兆基(リー・シャウキー)氏・馮景禧氏が新鴻基企業を設立し、その後、3人はそれぞれの道を歩みました。李兆基氏がのちに創業した恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド。以下、恒基)については、李兆基氏と恒基兆業を取り上げる回で詳しく見ます。

会社の沿革によると、新鴻基地産は1972年7月14日に設立され、同じ年の8月23日に上場しました(株式コード16)。創業者の郭得勝氏は1990年10月に亡くなっています(同)。上場から2026年3月までで、50年余りになります。李兆基氏も、のちに新鴻基地産の副会長を務めました(恒基の2023年の年次報告の役員紹介)。

時期 出来事 出どころ
1963年 郭得勝氏・李兆基氏・馮景禧氏が新鴻基企業を設立 報道(HK01、2019年3月20日)
1972年7月14日 新鴻基地産を設立 会社の沿革
1972年8月23日 香港で上場(株式コード16) 同
1990年10月 創業者の郭得勝氏が死去 同
1998年 国際金融中心(IFC)の第1期が完成 同
2003年 Two ifc が完成(当時、香港で最も高いビル) 同
2007年 環球貿易広場(ICC)の第1期が完成 同
2008年5月 会長が交代 香港証券取引所への発表(2008年5月27日)
2010年 ICCの全体が完成(当時、香港で最も高いビル) 会社の沿革
2011年12月 郭炳聯氏が会長に(2026年2月26日時点で会長兼社長) 株主総会の資料(2025年10月9日)、中間決算の発表(2026年2月26日)

※1963年の新鴻基企業の設立は香港の報道による。

大家業でも、1棟目を誰と、どんな形で始めたかは、その後の持ち方に影響するものです。新鴻基の場合、上場した会社という器が、50年余り土地を持ち続ける土台になってきた、と私は見ています。

香港の土地は延べ床面積で約5,740万平方フィート。うち約3,770万は貸して持つ完成物件

香港では、土地は国の所有で、政府が貸し出します(香港基本法7条)。用途を変えるときは、上がる土地の価値の分を地価として政府に払う仕組みで、詳しくは李兆基氏と恒基兆業を取り上げる回で見ます。新鴻基も、この政府の借地の上で土地を持ち、建て、貸してきました。

借地には、持っている間の地代もかかります。返還をまたぐ借地の一部は、追加の地価の代わりに、課税評価額の3%を毎年の地代として払う決まりです(基本法121条。1985年5月27日〜1997年6月30日に設定・延長され、もとの借地に更新の権利がなく、2047年6月30日までに期限が来る借地が対象)。持っている間ずっと払い続ける土地の賃料という意味では、日本の借地人が地主に払う地代に近いものです(当ブログの見方)。

2025年9月4日に発表された2025年6月期の決算によると、新鴻基の香港の土地の持ち分は延べ床面積で約5,740万平方フィート(2025年6月30日)です。そのうち販売用の開発中の住宅が約1,330万、主に賃貸・長期保有の完成物件が約3,770万平方フィートでした。中国本土にも約6,530万平方フィートを持っています。

2025年12月31日時点(2026年2月26日の中間決算)では、香港が約5,730万平方フィートで、完成物件が約3,820万、販売用の開発中の住宅が約1,320万でした。半年で完成物件が増え、開発中の住宅が減ったわけです。建てて、売るものは売り、貸すものは持つ、という流れが数字にも表れている、と私は読んでいます(当ブログの見方)。

区分(持ち分ベースの延べ床面積) 2025年6月30日 2025年12月31日
香港の土地の合計 約5,740万平方フィート 約5,730万平方フィート
うち主に賃貸・長期保有の完成物件 約3,770万平方フィート 約3,820万平方フィート
うち販売用の開発中の住宅 約1,330万平方フィート 約1,320万平方フィート
中国本土の土地の合計 約6,530万平方フィート 約6,460万平方フィート

※2025年6月期の決算発表(2025年9月4日)と2025/26年度の中間決算(2026年2月26日)による。香港の内訳はほかの区分もあり、2つを足しても合計にはならない。

ここで、数字の読み方の注意を一つ。新鴻基の約5,740万平方フィートは延べ床面積で、恒基の新界の土地の約4,050万平方フィート(2025年末)は土地面積です。同じ「平方フィート」でも、測っているものが違うので、2社の土地の大きさを数字だけで比べることはできません。

新しい土地の入り口として、新鴻基も北部都会区(新界の北部で政府が進める開発の地域)で動いています。郭炳聯氏は2025/26年度の中間報告の会長の言葉で、過去5年、北部都会区で積極的に開発を進めてきたとし、その中に「洪水橋での初めての現地での土地交換」(原文 “the first in-situ land exchange in Hung Shui Kiu”、当ブログ訳)が含まれると書いています。

同じ報告によると、2025年7〜12月には、主に新田・洪水橋/厦村・北環線沿いにある保有地、敷地面積で合計約110万平方フィートが政府に収用され、補償は約11億香港ドル(約224億円。2026年3月31日の為替1香港ドル=20.40円で当ブログが換算)でした。土地交換で開発用地に変える道と、収用されて補償を受ける道。香港のデベロッパーは、この両方と付き合いながら土地を持っています。

用語メモ:延べ床面積=建物の各階の床面積を合計したもの。土地面積=敷地そのものの面積。土地交換=土地をいったん政府に返し、新しい条件で払い下げ直してもらう手続き。収用=政府が公共の目的などのために土地を取得すること。

利益の土台は賃料。2025年6月期の総賃料収入は244億6,100万香港ドル

新鴻基の数字でいちばん目を引くのは、賃料の大きさです。2025年6月期の総賃料収入(共同事業・関連会社の持ち分を含む)は244億6,100万香港ドルで、香港が175億3,100万、中国本土が61億7,300万、シンガポールが7億5,700万香港ドルでした。円にすると約4,990億円です(2026年3月31日の為替1香港ドル=20.40円で当ブログが換算)。

香港の割合は約72%です(当ブログの計算:175.31÷244.61=71.7%)。賃料の7割余りを、地元の香港で稼いでいる計算です。

同じ年度の基礎利益(投資不動産の評価損益を除く、株主に帰属する利益)は218億5,500万香港ドル(約4,458億円、当ブログが換算)で、前年度の217億3,900万香港ドルとほぼ同じでした。投資不動産の評価の変動などを含む報告上の利益は192億7,700万香港ドルで、年間配当は1株3.75香港ドルと、前年度と同じです。

会社が「経常的な利益」として示す数字は238億9,800万香港ドル(前年度245億900万香港ドル)で、そのうち純賃料収入が183億9,200万香港ドルでした。基礎利益とは計算の範囲が違うので単純には比べられませんが、賃料を中心とする経常的な事業が、利益の大きな部分を占めていることは読み取れます(当ブログの見方)。

直近の中間決算(2025年7〜12月、2026年2月26日発表)では、基礎利益が122億1,300万香港ドルと、前年同期の104億6,300万香港ドルから約17%増えました(当ブログの計算:122.13÷104.63−1=+16.7%)。香港の総賃料収入は87億9,700万香港ドルで前年同期並み、中国本土は30億9,800万、シンガポールは3億9,000万香港ドルで、中間配当は1株0.98香港ドルです。

項目 2024年6月期 2025年6月期 2025年7〜12月(中間)
基礎利益 217億3,900万香港ドル 218億5,500万香港ドル 122億1,300万香港ドル(前年同期104億6,300万)
総賃料収入(持ち分を含む) 249億9,100万香港ドル 244億6,100万香港ドル(うち香港175億3,100万) 122億8,500万香港ドル(うち香港87億9,700万)
経常的な利益 245億900万香港ドル 238億9,800万香港ドル ―
1株配当 3.75香港ドル(年間) 3.75香港ドル(年間) 0.98香港ドル(中間)
借入比率(期末) 18.3% 15.1% 13.5%
インタレスト・カバレッジ 4.6倍 6.0倍 8.7倍

※2025年6月期の決算発表(2025年9月4日)と2025/26年度の中間決算(2026年2月26日)による(2024年6月期の総賃料収入は2024年9月5日の決算発表による)。借入比率は純負債÷株主資本。「―」は、2026年3月31日までに公表された資料のうち、この回で使った資料に数字がないもの。

用語メモ:基礎利益=投資不動産の評価損益を除いた、株主に帰属する利益。総賃料収入=賃料収入の合計(新鴻基の数字は、共同事業・関連会社の持ち分を含む)。借入比率=純負債(借入から現金などを差し引いたもの)を株主資本で割った割合。インタレスト・カバレッジ=利益が利払いの何倍あるかを示す数字。

大家業でいえば、新築の分譲で大きく稼ぐ年もあれば、そうでない年もある。それでも、満室のアパートの家賃は毎月入ってくる。新鴻基は、この家賃の側を厚くしてきた会社です(当ブログの見方)。

ここまでの稼ぎ方を一枚にすると、次のようになります。

図は、新鴻基の決算発表と中間報告をもとに、2つの稼ぎ方を当ブログが整理したものです。いちばん上の灰色の箱は新しい土地の入り口で、北部都会区の洪水橋での初めての現地での土地交換です。

その下の香港の土地約5,740万平方フィート(持ち分ベースの延べ床面積、2025年6月30日)は、販売用の開発中の住宅約1,330万と、主に賃貸・長期保有の完成物件約3,770万平方フィートに分かれます(ほかの区分もあり、足しても合計にはなりません)。

左の流れは建てて売る道で、販売の利益は住宅の市況で年ごとに動きます。右は建てて貸し続ける道で、2025年6月期の総賃料収入は244億6,100万香港ドル(香港175億3,100万、中国本土61億7,300万、シンガポール7億5,700万)、横に2025年12月末の稼働率(オフィスのIFC 98%・ICC 91%、商業施設の平均94%)を添えました。

2つの流れは基礎利益218億5,500万香港ドルにまとまり、いちばん下に借入比率(2025年6月末15.1%、2025年12月末13.5%)と年間配当1株3.75香港ドルを置いています。

借入は控えめ。借入比率は2025年6月末15.1%、12月末13.5%

賃料の柱と並ぶもう一つの特徴が、借入の少なさです。純負債を株主資本で割った借入比率は、2024年6月末の18.3%から2025年6月末に15.1%、2025年12月末には13.5%まで下がりました。利益が利払いの何倍あるかを示すインタレスト・カバレッジも、6.0倍(2025年6月期)から8.7倍(2025年7〜12月)に上がっています。

恒基の借入比率は18.7%(2025年12月末)です(詳しくは李兆基氏と恒基兆業を取り上げる回で扱います)。2社とも借入を株主資本の2割より下に抑えていますが、新鴻基のほうが一段低い水準です(当ブログの見方)。

香港の住宅価格が天井より27%低かった2024年12月をはさむ2024年6月末から2025年12月末にかけて、新鴻基の借入比率は18.3%から13.5%へ下がりました。大家業でいえば、自己資金を厚くして借入を小さく保ち、利払いに対して収入に何倍もの余裕がある状態です。借りすぎないことが、建てた物件を売らずに持ち続けるための前提になっている、と私は読んでいます(当ブログの見方)。

代表的なビルはIFCとICC。どちらも完成した当時、香港で最も高いビル

新鴻基の「建てて、貸し続ける」を象徴するのが、国際金融中心(IFC)と環球貿易広場(ICC)です。会社の沿革によると、IFCは1998年に、空港快線(エアポート・エクスプレス)香港駅の開発の第1期として完成し、2003年には、当時香港で最も高いビルだったTwo ifcが完成しました。

ICCは2007年に第1期が完成し、2010年に全体が完成して、こちらも当時香港で最も高いビルになりました(会社の沿革)。2025/26年度の中間報告によると、2025年12月末のオフィスの稼働率はIFCが98%、ICCが91%。商業施設の平均稼働率は94%でした。

大家業でいえば、駅と一体で開発したビルが、第1期の完成から四半世紀を過ぎても、ほぼ満室で回っている状態です。98%という稼働率には、駅と一体という立地が効いているのだろうと私は見ています(当ブログの見方)。建てて終わりにせず、貸し続ける側に回る。その積み重ねには、素直に敬意を覚えます。

会長は2008年5月に交代し、2011年12月から郭炳聯氏。一族と一族以外の経営陣で担う

創業者の郭得勝氏は、1990年10月に亡くなりました(会社の沿革)。会長は2008年5月に交代し(2008年5月27日の香港証券取引所への発表)、2011年12月からは郭炳聯(レイモンド・クオック)氏が会長を務めています(2025年10月9日の株主総会の資料)。2026年2月26日の中間決算の発表でも、郭炳聯氏は会長兼社長です。

同じ発表によると、2026年2月26日時点の取締役は17人です。一族からは、郭炳聯氏のほか、郭基煇氏と郭基泓氏が執行董事(業務を担う取締役)、郭基俊氏が非執行董事(業務を担わない取締役)として名を連ね、郭顥澧氏が郭炳聯氏の代理の取締役を務めています。一族以外では、黃植榮氏と雷霆氏の2人が副董事総経理(副社長に当たる役職)です。

一族が会長兼社長を務め、一族の取締役が並び、一族以外の経営陣が副董事総経理として業務を担う。家の中だけで閉じず、外の人材と組んで持ち続ける形だと私は読んでいます(当ブログの見方)。写真館の椅子と違って、会社の真ん中の席は、制度で引き継がれていくものです。

恒基兆業地産と並べると、同じ香港の土地でも稼ぎ方が違う

新鴻基の特徴は、同じ香港のデベロッパーである恒基と並べると、よりはっきりします。恒基は12月決算、新鴻基は6月決算で期間がずれるため、厳密な比較ではありません。それを承知のうえで、2026年3月31日までに公表された直近の数字を並べてみます。

項目 恒基兆業地産 新鴻基地産
決算期 12月 6月
基礎利益 60億6,300万香港ドル(2025年) 218億5,500万香港ドル(2025年6月期)
総賃料収入 87億4,200万香港ドル(2025年) 244億6,100万香港ドル(2025年6月期)
借入比率 18.7%(2025年12月末) 13.5%(2025年12月末)
土地の数字 新界の土地 約4,050万平方フィート(土地面積、2025年末) 香港の土地 約5,730万平方フィート(延べ床面積、2025年12月末)

※恒基は2025年の決算発表(2026年3月23日)、新鴻基は2025年6月期の決算発表(2025年9月4日)と2025/26年度の中間決算(2026年2月26日)による。土地の数字は測り方が違うため、大きさは比べられない。

総賃料収入は、新鴻基が恒基の約2.8倍です(当ブログの計算:244.61÷87.42=2.80)。期間がずれるので目安ですが、新鴻基は賃料の柱の太さに、恒基は新界の土地を開発用地に変える仕組みとガス会社の持ち分に、それぞれの特色があります(当ブログの見方)。

利益の動きも対照的でした。新鴻基の2025年6月期の基礎利益は、前年度の217億3,900万香港ドルから218億5,500万香港ドルとほぼ横ばい(当ブログの計算:218.55÷217.39−1=+0.5%)で、配当も据え置きです。恒基の2025年の基礎利益は前年より約38%減り、配当も3割減りました。決算期も事業の中身も違うので理由までは言えませんが、賃料の柱が太いほど、利益の波は小さくなりやすいというのが当ブログの見方です。

大家業にたとえるなら、恒基は「いつか化ける土地」を多く抱える地主型、新鴻基は「満室のビル」を多く抱える家主型です(当ブログの見方)。どちらが正しいという話ではありません。待っているものが違うのです。

大家さんの目線:家族で物件を持ち続けるなら、税金より先に「誰が、何を、どう引き継ぐか」

新鴻基の形を、日本の大家さんの家族の話に置きかえてみます。香港の上場会社と日本の家族の賃貸経営とでは、規模も制度もまるで違います。それでも「建てた物件を、家族で長く持ち続ける」という一点は同じで、日本でそのとき最初に向き合うのが相続です。

相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で(相続税法15条)、配偶者と子2人なら4,800万円です(当ブログの計算:3,000万円+600万円×3)。税率は10%から55%までの8段階で、遺産を法定相続分どおりに分けたと仮定して計算します(同16条)。

賃貸物件は、相続税の評価が自宅や更地とは変わります。アパートの敷地(貸家建付地)は「自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で評価し(財産評価基本通達26)、借家権割合は東京国税局の財産評価基準書(令和7年分)では30%です。自用地としての評価が1億円、借地権割合60%で満室なら、8,200万円になります(当ブログの計算:1億円×(1−0.6×0.3×1.0))。

建物も、貸家なら固定資産税評価額から、借家権割合と賃貸割合を掛けた分を差し引きます(同93)。固定資産税評価額3,000万円の満室の貸家なら2,100万円です(当ブログの計算:3,000万円×(1−0.3×1.0))。継続して貸していた部屋が、課税の時点で一時的に空いていただけなら、貸しているものに含めてよいとされています(同26の注2)。満室を保つことは、家賃だけでなく相続の評価にも関わるわけです。

小規模宅地等の特例では、アパートや駐車場などの貸付事業用宅地等は、200平方メートルまで評価額を50%減らせます(租税特別措置法69条の4)。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸し始めた土地は除かれます。

相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業(貸付事業のうち準事業以外のもの)を行っていた人が、その事業に使っていた土地は、この制限を受けません。仮に先ほどの評価8,200万円の敷地が200平方メートル以内で、要件を満たすなら、課税価格に入る額は4,100万円になります(当ブログの計算:8,200万円×50%)。

家族信託を考える方もいるでしょう。ただ日本の相続税では、適正な対価を払わずに信託の受益者等になった人は、信託に関する権利を委託者から贈与(委託者の死亡が原因なら遺贈)で取得したものとみなされ、信託の中の財産も受益者等が持っているものとして扱われます(相続税法9条の2)。信託は相続税を消す道具ではなく、管理と引き継ぎの段取りを決める道具と考えるのが正確です(当ブログの見方)。

物件を資産管理法人で持つ形もあります。法人で持てば、物件の持ち主は法人になり、家族が引き継ぐのは法人の株式です。新鴻基は、会社という器で物件を持ち、取締役会で役割を分けている、とても大きな例です。どの形が合うかは家族の事情しだいで、税金の損得だけで決めるものではありません(当ブログの見方)。

新鴻基の形から日本の大家さんが借りられるのは、税金の工夫より前の段取りだと私は考えています。家賃の柱を太くし、借りすぎず、真ん中の席を誰がいつ引き継ぐかを決めておく。この順番です(当ブログの見方)。

投資の目線:香港の不動産株を見る物差しは、賃料・稼働率・借入・住宅価格の波

ここからは、新鴻基を投資家の目で読み直します。この投資法は、香港のオフィスや商業施設の借り手が長く続くこと、そして建てた物件を売らずに持ち続けられる財務を前提にしています。販売の利益は住宅の市況で年ごとに動きますが、賃料はそれよりも安定しやすい、というのが当ブログの見方です。

住宅の市況は、まだ天井から遠い位置にあります。香港政府の差餉物業估價署(不動産の評価と統計を担う役所)の住宅価格指数(中古住宅、1999年=100)は、2021年9月の398.1が天井でした。2024年12月は288.9(暫定値)で、政府経済顧問室は天井より27%低いと説明しています(2025年2月)。

2025年は3%上がりましたが(政府経済顧問室、2026年2月)、当ブログの計算では、なお天井より約25%低い水準です(288.9×1.03=297.567、297.567÷398.1−1=−25.3%)。住宅の需要を抑える上乗せの印紙税(SSD・BSD・NRSD)は、2024年2月28日にすべて撤廃されました(2024-25年度の予算演説)。

株式市場では、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数が2025年に27.77%上がり、12月31日の終値は25,630.54でした。2026年3月31日の終値は24,788.14で、1〜3月は3.29%の下落です(当ブログの計算:24,788.14÷25,630.54−1=−3.29%)。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
賃料 総賃料収入244億6,100万香港ドル(2025年6月期)。香港は87億9,700万香港ドルで前年同期並み(2025年7〜12月) 横ばいが続くか、伸びに転じるか
稼働率 オフィスはIFC 98%、ICC 91%、商業施設の平均94%(2025年12月末) 高い水準を保てるか
借入 借入比率13.5%、インタレスト・カバレッジ8.7倍(2025年12月末・2025年7〜12月) 借りすぎずに持ち続ける前提が保たれているか
利益と配当 基礎利益218億5,500万香港ドル、年間配当1株3.75香港ドル(2025年6月期)。中間の基礎利益は前年同期比約17%増 賃料と販売の利益の、両方の向き
住宅市場 住宅価格指数は天井より約25%低い(2025年、当ブログの計算)。上乗せの印紙税は2024年2月28日に撤廃 販売の利益と土地の値打ちにどう響くか
土地の数字の定義 新鴻基は延べ床面積(香港 約5,730万平方フィート、2025年12月末)、恒基の新界の土地は土地面積 会社どうしを数字だけで比べない
指数と為替 ハンセン指数24,788.14(2026年3月31日の終値)、1香港ドル=20.40円(同日の三菱UFJ銀行の仲値) 円で見る人は、為替でも成績が動く

※新鴻基の決算発表・中間報告、香港政府の資料、報道による。

どんな性格の人に合うかといえば、毎年の家賃のような安定した収入を重く見る人、そして香港と中国本土の景気の波を、長い目で受け止められる人です。逆に、販売の利益の大きな伸びや、短い期間での値上がりを求める人には、賃料を柱にした組み立ては物足りないかもしれません。

株主にとっての配当を家賃にたとえるなら、新鴻基は2025年6月期も、前年度と同じ1株3.75香港ドルの年間配当を払いました。ただ、その前の2024年6月期には、年間配当を4.95香港ドル(2023年6月期)から3.75香港ドルに下げています(2024年9月5日の決算発表)。賃料の柱が太い会社でも、家賃にあたる配当が下がる年はある、と受け止めておくのが正確です(当ブログの見方)。

まねる前に確かめたいのは、賃料と販売の利益がそれぞれどのくらいあるかと、土地の数字が何を測っているかです。延べ床面積と土地面積を取り違えると、会社の大きさを見誤ります。香港ドル建ての資産を円で見るなら、為替の水準も成績の一部になります。

郭一族と新鴻基地産の投資法は、建てて売る利益を、貸し続ける賃料と借りすぎない財務で支える形

この回でたどったのは、1972年に上場した新鴻基地産が、香港の土地を延べ床面積で約5,740万平方フィート持ち、そのうち約3,770万平方フィートを、主に貸して長く持つ完成物件にしている姿でした。2025年6月期の総賃料収入は244億6,100万香港ドル、借入比率は15.1%。建てて売る利益の波を、貸し続ける賃料と借りすぎない財務で受け止めるのが、この会社の形です(当ブログの見方)。

次に見ておきたいのは、半年ごとの決算で出る香港の総賃料収入と稼働率、そして借入比率です。この3つが同じ向きを保っているかを確かめると、建てて貸し続ける形が続いているかどうかが見えてきます。土地を蓄えて開発用地に変える恒基の戦略は李兆基氏と恒基兆業を取り上げる回で、10人の投資法の全体は10人の投資法を比べる回で並べます。

大家業を長く続けていると、家族で物件を持ち続けられるかどうかは、物件の良し悪しより、家賃の柱と借入の重さ、そして引き継ぎの段取りで決まると感じます。家族写真の真ん中の席も、次に座る人を決めておけば、これからの撮影では、みんなが笑顔で並べるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • Interim Report 2025/26(Chairman’s Statement)(Sun Hung Kai Properties Limited、2026年2月26日)https://www.shkp.com/Content/Uploads/FinReports/E_IR_2025_26.pdf
  • 2025/26 Interim Results(Sun Hung Kai Properties Limited、2026年2月26日)https://www.shkp.com/sites/assets/files/2026-02/ew_00016_2026%20Interim%20Results.pdf
  • 2024/25 Annual Results(Sun Hung Kai Properties Limited、2025年9月4日)https://www.shkp.com/sites/assets/files/2025-09/AR202425_EN.pdf
  • 2023/24 Annual Results(Sun Hung Kai Properties Limited、2024年9月5日)https://www.shkp.com/sites/assets/files/2024-09/e_0016_2024%20Annual%20Results.pdf
  • History and Milestones(Sun Hung Kai Properties、公表日の表示なし、1972年7月〜2010年の沿革の記載)https://www.shkp.com/en-US/about-us/history-and-milestones
  • Proposals for General Mandates to Buy Back Shares and to Issue Shares, Re-election of Directors and Adoption of New Articles of Association and Notice of Annual General Meeting(Sun Hung Kai Properties Limited、2025年10月9日)https://www.shkp.com/sites/assets/files/2025-10/e_00016_Circular_20251009.pdf
  • Changes to the Board(Sun Hung Kai Properties Limited、2008年5月27日)http://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2008/0527/LTN20080527057.pdf
  • Annual Report 2023(Henderson Land Development Company Limited、2024年4月24日)https://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2024/0424/2024042401123.pdf
  • Annual Results 2025(Henderson Land Development Company Limited、2026年3月23日)https://prod-web-s3.s3.ap-east-1.amazonaws.com/2026/03/bc2877cfab1733e54f3f3cbae50c1fed/169847-01A-En_2025-Henderson-Newspaper_1P_20260324_1037.pdf
  • 【李兆基退休】由黃金神童到組「三劍俠」搞地產 四叔物業遍全港(香港01、2019年3月20日)https://www.hk01.com/社會新聞/308526/
  • HK stocks end the day down, but up 28pc for 2025(RTHK、2025年12月31日)https://news.rthk.hk/rthk/en/component/k2/1838127-20251231.htm
  • 港股2025年收官:恒指全年涨近28%,创八年最佳年度表现(界面新闻、2025年12月31日)https://m.jiemian.com/article/13833264.html
  • HK stocks end up amid positive mainland factory data(RTHK、2026年3月31日)https://news.rthk.hk/rthk/en/component/k2/1849496-20260331.htm
  • 港股收盘 | 科技指数3月累计跌9% 航空黄金股领跌市场(華盛通、2026年3月31日)
  • The Basic Law — Chapter I: General Principles(香港特別行政区政府、2026年3月31日時点)https://www.basiclaw.gov.hk/en/basiclaw/chapter1.html
  • The Basic Law — Chapter V: Economy(香港特別行政区政府、2026年3月31日時点)https://www.basiclaw.gov.hk/en/basiclaw/chapter5.html
  • The 2024-25 Budget — Budget Speech(香港特別行政区政府 財政長官、2024年2月28日)https://www.budget.gov.hk/2024/eng/pdf/e_budget_speech_2024-25.pdf
  • Hong Kong Property Review 2022(差餉物業估價署、2022年5月)https://www.rvd.gov.hk/doc/en/PR_fullbook/PR2022.pdf
  • Hong Kong Property Review 2025(差餉物業估價署、2025年4月)https://www.rvd.gov.hk/doc/en/PR_fullbook/PR2025.pdf
  • 2024 Economic Background and 2025 Prospects(香港政府経済顧問室、2025年2月)https://www.hkeconomy.gov.hk/en/pdf/er_24q4.pdf
  • 2025 Economic Background and 2026 Prospects(香港政府経済顧問室、2026年2月)https://www.hkeconomy.gov.hk/en/pdf/er_25q4.pdf
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
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  • 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2026年3月31日時点で最新の令和7年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
  • 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=