東雲結子:先生、甥の入学式に行ってきました! 校長先生のごあいさつが長くて、甥は途中から自分の名札の字を何度も数え直していました。偉い人って、みんなお話が長いんでしょうか。

税理士石井:ははは、入学初日から名札の字数の研究家ですね。でも、偉い人でも話を短くする人はいますよ。ウォーレン・バフェット氏は2025年11月の感謝祭の手紙で、これからは静かになると書きました。株主への手紙はもう書かず、株主総会でも長くは話さない、と。

東雲結子:えっ、それって引退ですか? じゃあこれからは毎日、ひなたでお昼寝ですね。

税理士石井:それが、お昼寝どころではないんです。2026年1月1日に最高経営責任者の座をグレッグ・アベル氏に譲りましたが、2026年3月31日時点では取締役会長。アベル氏の手紙によると、週5日、会社に来ているそうです。

東雲結子:週5日……。私より皆勤賞に近いかもしれません(汗)。

税理士石井:それに、晩年の判断も大胆なんです。日本の5大商社は2019年7月に買い始め、2025年末の時価は5社で354億ドルと、取得原価154億ドルの2倍を超えました。しかも取得原価とほぼ同じ額を円で借りていて、平均の金利は1.2%です。

東雲結子:円で借りて、円の配当から円の利息を払う……。大家さんでいえば、海外の物件を現地のお金で借りて買い、現地の家賃で返していくような形ですか?

税理士石井:そのとおりです。借りたお金と持つ資産の通貨がそろうので、為替に振り回されにくい。不動産そのものにも投資していて、1986年の農場と1993年のニューヨーク大学の近くの商業不動産は、どちらも利回りを約10%と見て買っています。

東雲結子:利回り10%……。校長先生のごあいさつも、長さを10%にしてもらえたら、甥の名札もあんなに数えられずに済んだのに。

税理士石井:ふふ、名札もほっとしますね。この回は、その2つの不動産投資から始めて、日本の5大商社、アップル株の売却と積み上がった現金、後継とインデックス投資の勧めまで、時点を添えて順番に読んでいきます。

「バフェット氏は晩年に何を買い、何を手放し、誰に何を託したのか」。ウォーレン・バフェット氏(以下バフェット氏)は1930年生まれ。1965年5月に、米国の繊維会社だったバークシャー・ハザウェイ(以下バークシャー)の経営権を握り、1970年から2025年末まで会長兼CEO(最高経営責任者)を務めました。その晩年の判断のなかで、日本の読者にいちばん身近なのが、日本の5大商社への投資です。

この回では、バフェット氏が2013年の株主への手紙で明かした農場とニューヨークの商業不動産という2つの不動産投資から始め、日本の5大商社、アップル株の売却と積み上がった現金、後継の体制、インデックス投資の勧めまでを、株主への手紙・会社の発表・年次報告から整理します。数字と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、それぞれに時点を添えます。

後半では、これらの判断を投資家の目でも読み直し、「何を前提にしているのか」「どんな性格の人に合うのか」を確かめます。借りるお金と持つ資産の通貨をそろえる、利回りで買って長く持つ、使い道が見つかるまで現金で待つ。どれも、物件と借入を抱える大家さんが、自分の経営に引き寄せて考えやすい判断です。

この記事の要点 根拠となる数字
2つの不動産投資は、値動きではなく、その資産が生む収益で判断した 農場:1986年、400エーカーを28万ドル、正常な年の利回り約10%、28年で利益3倍・価値5倍以上。ニューヨーク大学の近くの商業不動産:1993年、借入を使わない場合の利回り約10%、毎年の分配が当初の出資額の35%超(2013年の手紙)
日本の5大商社は、取得原価とほぼ同じ額を円で借りて持つ。借入の分は為替の影響を打ち消しやすい形 最初の購入2019年7月。2025年末の持ち株比率9.7〜10.8%、取得原価154億ドル・時価354億ドル、2025年の受取配当8億6,200万ドル。円の借入は平均の金利1.2%・残り約5.75年
アップル株の時価は半年で半分以下に。現金と短期国債は3,700億ドルを超え、2026年1月1日にアベル氏がCEOに アップル株の時価1,743億ドル(2023年末)→842億ドル(2024年6月末)。現金と短期国債3,342億ドル(2024年末)→3,733億ドル(2025年末、貸借対照表の合計)。バフェット氏は2026年3月31日時点で取締役会長
投資の目線:多くの人には手数料の安いインデックスを勧め、自分の会社は集中して長く持つ。勧める相手と自分とで前提が違う 妻のための信託への指示:90%をS&P500(米国の代表的な500社の株価指数)のインデックス・ファンド、10%を短期国債(2013年の手紙)。10年の賭け:S&P500 125.8%、5つのファンド2.8〜87.7%(2008〜2017年)

1986年の農場と1993年の商業不動産。値札ではなく、毎年生むお金を見て買った

バフェット氏の不動産投資の話は、2013年の株主への手紙(2014年2月28日付)の「Some Thoughts About Investing(投資についての考え)」という節にあります。本人の2つの小さな不動産投資を例に投資の基本を説く内容で、大家さんには特に身近に読める部分です。

1つ目は1986年の農場です。米ネブラスカ州オマハの北50マイル(約80km)にある400エーカー(約162ヘクタール)の農場を、FDIC(米連邦預金保険公社)から28万ドルで買いました。値段は、数年前に破綻した銀行がこの農場に貸していた額をかなり下回っていたそうです。1エーカーあたりでは700ドルです(当ブログの計算:28万ドル÷400エーカー)。

買った時期にも意味があります。中西部では1973〜1981年に農地の値段が急騰し、そのあと崩れていました。バブルがはじけたあとの買いです。しかも手紙では、「農場の経営については何も知らなかった」(2013年の株主への手紙。原文 “I knew nothing about operating a farm.”、当ブログ訳)と率直に書いています。

それでも、農業好きの身内からトウモロコシの収穫量などを教わり、正常な年の利回りを約10%と計算しました。その後の28年で農場の利益は3倍になり、価値は払った額の5倍以上になった、と2014年初めの時点で書いています。28万ドルの5倍なら140万ドル以上です(当ブログの計算:28万ドル×5)。

2つ目は1993年、ニューヨーク大学のすぐそばにある商業(小売)の物件です。バフェット氏がソロモン(米国の証券会社)のCEOだったころの同社の家主、ラリー・シルバースタイン氏から、RTC(整理信託公社。破綻した貯蓄金融機関の資産を処分するために作られた機関)が売りに出していると聞いたのがきっかけでした。

ここでも背景には、はじけたバブルがありました。こんどは商業不動産のバブルです。シルバースタイン氏や友人のフレッド・ローズ氏を含む少人数のグループで買い、借入を使わない場合の当時の利回りは約10%でした。物件の管理は、経験豊かな不動産投資家のローズ氏が家族とともに担いました。

当初の借入は、1996年と1999年に借り換えました。手紙を書いた2014年初めの時点で、毎年の分配は当初の出資額の35%超です。買値も出資額も手紙には書かれていないので、ここでは金額ではなく割合で読んでおきます。

項目 ネブラスカ州の農場 ニューヨーク大学の近くの商業不動産
買った年・売り手 1986年、FDIC(米連邦預金保険公社) 1993年、RTC(整理信託公社)
規模・値段 400エーカー(約162ヘクタール)、28万ドル 少人数のグループで購入(買値・出資額は手紙に記載なし)
買う前の相場 1973〜1981年に農地の値段が急騰し、その後に崩れた 商業不動産のバブルがはじけた後
買った時点の見込み 正常な年の利回り約10%(本人の計算) 借入を使わない場合の利回り約10%
その後(2014年初めの時点) 利益は3倍、価値は払った額の5倍以上 古い賃貸借契約が切れるにつれて利益は3倍。毎年の分配が当初の出資額の35%超。借入は1996年と1999年に借り換え
管理 本人は経営を知らず、身内から収穫量などを教わる 不動産投資家のフレッド・ローズ氏の一家が管理

※2013年の株主への手紙(2014年2月28日付)をもとに当ブログが整理。

2つの話からバフェット氏が引き出した教訓は、満足できる成果を得るのに専門家である必要はない、考えている資産が将来どれだけ生み出すかに目を向ける、買おうとする資産の値上がりを当てにするならそれは投機だ、というものでした。景気や相場全体の予想を立てたり、他人の予想に耳を傾けたりするのは時間のむだだ、とも書いています。

物件の値札ではなく、物件が毎年生むお金を見る。大家さんが買付けの前に、家賃収入から経費を引いた手残りを積み上げて考えるのと、同じ順番です。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。相場が崩れた直後は値札が下がって怖く見える時期ですが、2つの物件はどちらもそのときに、生む収益を物差しにして買われていました。

ただし、数字の物差しには注意が要ります。2つの約10%は、買った値段に対する利回りです。これに対して35%超は、自分たちが出したお金に対する1年分の分配の割合で、手紙によると、古い賃貸借契約が切れていくにつれて物件の利益は3倍になっていました。借入も使っているので、物件の利回りが借入の金利を上回っていれば、出資額に対する割合はさらに高く出ます。2つを同じ物差しで比べないことが大切です(当ブログの見方)。

日本の個人が土地や建物を売る場合、譲渡益の税率は持った期間で大きく変わります。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。2020年中に買った物件なら、2026年中の売却から長期です(当ブログの計算)。長く持つ前提の人でも、売る時期を考えるときには必ず確かめたい線引きです。

不動産の話をもう一つ。2010年の株主への手紙(2011年2月26日付)で、バフェット氏は自宅の購入を「これまでで3番目に良い投資」(2010年の株主への手紙。原文 “the third best investment I ever made”、当ブログ訳)と書きつつ、借家に住んで購入資金で株を買っていれば、はるかに多く儲かっただろうとも添えました。払ったのは3万1,500ドルで、家族とともに52年のすばらしい思い出を得た、という書き方です。

同じ節では、住宅の子会社クレイトン・ホームズの住宅ローンについて、頭金をきちんと取り、毎月の固定の返済を収入の妥当な割合に合わせるのが同社のやり方だとも書いています。物件の数より、借入の重さを先に見る。自宅とアパートを両方持つ大家さんにとっても、住宅ローンの節度の話として読める一節です(当ブログの見方)。

日本の5大商社は2019年7月から。約束した上限に近づくと、5社が緩和に同意した

対象は、伊藤忠商事・丸紅・三菱商事・三井物産・住友商事の5大商社です。2024年の株主への手紙(2025年2月22日付)によると、最初の購入は2019年7月です。公表は2020年8月31日(日本時間。米国時間では8月30日)で、完全子会社の保険会社ナショナル・インデムニティが、5社それぞれの発行済株式の5%をわずかに超えて取得した、という発表でした。

同じ発表によると、株は約12か月かけて東京証券取引所で買い、長く持つつもりで、値段しだいで最大9.9%まで買い増す可能性がある、としていました。9.9%を超えて買うのは、投資先の取締役会の承認がある場合だけ、という約束つきです。

バフェット氏はこの発表で、「バークシャーが日本の未来に参加できることを、うれしく思う」(2020年8月31日のバークシャーの発表。原文 “I am delighted to have Berkshire Hathaway participate in the future of Japan”、当ブログ訳)とコメントしています。

その後、2023年6月19日の発表で5社の持ち株比率は平均8.5%超になりました。この発表に先立ち、同じ年にはバフェット氏とアベル氏が来日して5社のCEOと面談しています。2023年の手紙(2024年2月24日付)では、取得原価の合計1.6兆円に対して2023年末の時価は2.9兆円、保有の大半を1.3兆円の社債でまかなった、と説明しています。

2024年の手紙では、10%未満に保つと約束していた上限に近づいたところで、5社が上限の緩やかな引き上げに同意したと書き、5社の保有はごく長期のもので、アベル氏とその後継者も何十年も持ち続けるだろう、としました。

会社 持ち株比率 取得原価 時価 2025年の受取配当
三菱商事 10.8% 42.48億ドル 92.07億ドル 2.73億ドル
伊藤忠商事 10.1% 41.65億ドル 88.86億ドル 1.81億ドル
三井物産 10.4% 34.90億ドル 87.85億ドル 2.01億ドル
丸紅 9.8% 15.72億ドル 44.68億ドル 1.05億ドル
住友商事 9.7% 19.07億ドル 40.22億ドル 1.02億ドル
5社の合計 ― 153.82億ドル 353.68億ドル 8.62億ドル

※2025年の株主への手紙(2026年2月28日付)の表(2025年12月31日時点、百万ドル単位)を当ブログが億ドルに直したもの。持ち株比率はバークシャーの計算で、自己株式を除いた発行済株式に対する割合。日本の大量保有報告書の保有割合とは分母が違う。

アベル氏が書いた2025年の手紙の表では、2025年末に三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の3社で10%を超えました。5社の合計は、取得原価154億ドルに対して時価354億ドルで、約2.3倍です(当ブログの計算:353.68÷153.82=2.30)。円に直すと、時価は約5兆6,500億円になります(2026年3月31日の為替1ドル159.88円で当ブログが換算)。

2025年の受取配当8億6,200万ドルは、取得原価に対して約5.6%にあたります(当ブログの計算:8.62÷153.82)。大家業でいえば、買値に対する家賃収入の割合です。同じ手紙は米国の4社(アップル、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、ムーディーズ)と日本の5社を並べ、9社の取得原価245億ドルに対する受取配当25億ドル、利回り約10%を示しています。

日本の個人が同じ5社の株を持つ場合は、通貨は最初から円なので、為替の心配はありません。受け取る配当からは、所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税5%、合わせて20.315%が差し引かれます(大口株主等を除く。租税特別措置法9条の3など)。NISA(少額投資非課税制度)の口座を開いた証券会社などを通じて受け取る配当なら、日本の税金はかかりません(同法9条の8)。

円で借りて、円の配当から円の利息を払う。借入の分は為替の影響が打ち消し合う

この投資のいちばんの特徴は、お金の手当ての仕方にあります。アベル氏の2025年の手紙によると、バークシャーは日本で、投資した円の額(取得原価)とほぼ同じ額を借りていて、平均の金利は1.2%、残りの期間は加重平均で約5.75年です。年次報告によると、円建ての社債・借入の帳簿価額は2024年末が126.09億ドル、2025年末が149.14億ドルで、満期は2026〜2060年に分かれています。

なぜ円で借りるのか。バフェット氏は2024年の手紙で、アベル氏と自分は将来の為替相場について見方を持たないので、「通貨の面で中立に近い形を目指す」(2024年の株主への手紙。原文 “seek a position approximating currency-neutrality”、当ブログ訳)と書いています。為替を当てにいくのではなく、為替で損も得もしにくい形を先に作る、という考え方です。

図は、2025年12月31日時点の数字で、この形を上から順に並べたものです。ドルで決算をするバークシャーが、円建ての社債などで借り(帳簿価額149億ドル、平均の金利1.2%、残りは平均約5.75年)、その円で5大商社の株を買います(2019年7月から、取得原価154億ドル、持ち株比率9.7〜10.8%)。そして円の配当(2025年の実績は8億6,200万ドル)から、円の利息(2024年の手紙で、2025年の見込みは約1億3,500万ドル)を払います。

その下の緑の箱が、為替の影響が打ち消し合う部分です。円安になると、株のドル建ての価値も、円の借入のドル建ての額も同じように減るので、借入と同じ額までは損と得が相殺されやすくなります。いちばん下の薄い赤の箱は、それでも残るリスクで、時価354億ドルのうち借入を上回る約205億ドル分の為替、株価や配当の下落、借り換えのときの金利を挙げました。

配当と利息の差も、大きく開いています。2024年の手紙では、2025年の5社からの受取配当を約8億1,200万ドル、円建ての借入の利払いを約1億3,500万ドルと見込んでいました。配当は利息の約6倍です(当ブログの計算:8.12÷1.35=6.0)。2025年の受取配当の実績は8億6,200万ドルと、見込みを上回りました。

ただ、為替の影響が打ち消し合うのは、借入と同じ額までです。2025年末の時価354億ドルに対して、円の借入の帳簿価額は149億ドルなので、差の約205億ドル分は、円安になればドル建てで目減りし、円高になれば増える部分です(当ブログの計算:353.68−149.14=204.54)。株が値上がりして含み益が膨らむほど、打ち消せない部分は大きくなるのです。

大家業に置きかえると、日本の大家さんがハワイの物件をドルのローンで買い、ドルの家賃からドルの利息を払う形です。円相場が動いても、物件とローンの円換算の額は同じ向きに動きます。ところが物件が値上がりしてローンの残高を大きく上回ると、上回った分は、円高のときにそのまま円での目減りになります。ローンで打ち消せるのは、ローンの額までです。

この形から学べるのは、借入と資産の通貨、さらに借入の期間と持つ期間を、できるだけそろえる発想です。ただし円の借入は残り約5.75年で、5社はごく長く持つつもりですから、借り換えのたびに金利の条件は変わります(当ブログの見方)。

用語メモ:取得原価=株を買うのに払った金額の合計。時価=その時点の株価で計算した価値。帳簿価額=会社の帳簿に載っている金額(借入なら帳簿上の残高)。通貨の面で中立=為替が動いても、資産と借入の価値の変化が打ち消し合い、損も得もしにくい状態。加重平均の残存期間=借入ごとの残りの期間を、金額の大きさで重みをつけて平均したもの。

アップル株の時価は半年で半分以下に。現金と短期国債は3,700億ドルを超えた

もう一つの大きな判断が、アップル株の売却です。会社が決算書類に上位5銘柄の金額を載せていた時期の数字で見ると、アップル株の時価は2023年末の1,743億ドルから、2024年3月末に1,354億ドル、6月末に842億ドルへと減りました。

同じ期間に、アップルの株価(終値)は192.53ドル(2023年12月29日)から210.62ドル(2024年6月28日)へ約9%上がっています(当ブログの計算:210.62÷192.53−1=9.4%)。株価が上がったのに時価が約52%減った(同:842÷1,743−1=−51.7%)のですから、減った理由は値下がりではなく売却と読むのが自然です(当ブログの見方)。

年次報告によると、バークシャーは2024年の1年間に株式を1,434億ドル売り、92億ドル買いました。2024年4〜6月期の四半期報告では、この期の株式の売却で、課税の対象になる売却益が596億ドル出ています。売った理由について、ここでは推測で補いません。確かなのは、数字の動きです。

それでも2025年末のアップル株は、持ち株比率1.6%、時価620億ドルで、2025年の手紙の表に載った9社のなかで時価がいちばん大きい会社です。取得原価は63億ドルなので、時価はその約9.9倍です(当ブログの計算:619.62÷62.55)。

売って得たお金の多くは、現金と短期国債(満期1年以内の米国債)として積み上がったとみられます(当ブログの見方)。貸借対照表の数字を足した合計で見ると、次のとおりです。

時点 現金・現金同等物と短期国債の合計 前の時点からの増減
2024年12月31日 3,342億ドル ―
2025年3月31日 3,477億ドル +135億ドル
2025年6月30日 3,441億ドル −36億ドル
2025年9月30日 3,817億ドル +376億ドル
2025年12月31日 3,733億ドル −84億ドル

※年次報告と四半期報告の貸借対照表の「現金・現金同等物」(保険その他と、鉄道・公益・エネルギーの合計)と「短期国債」を当ブログが足したもの。増減も当ブログの計算。会社が説明に使う数字(保険その他の事業の分から、未決済の購入代金を差し引いたもの)では、2025年末は3,690億ドル。

2025年末の3,733億ドルは、1年前より391億ドル、約12%多い水準です(当ブログの計算:3,733÷3,342−1=11.7%)。円に直すと約59.7兆円になります(2026年3月31日の為替1ドル159.88円で当ブログが換算)。2025年の手紙で、アベル氏は現金と米国債の保有は3,700億ドルを超えると書いています。どちらの定義の数字かで金額が変わるので、比べるときは定義をそろえることが大切です。

アベル氏は同じ手紙で、この現金の一部は保険事業の支えと非常時の備えに必要だとしつつ、買収などに使える待機資金でもあると説明しています。そのうえで、「米国債よりも、生産的な事業を持つことを常に目指す」(2025年の株主への手紙。原文 “We will always aim for ownership of productive businesses over U.S. Treasuries.”、当ブログ訳)とも書いています。

実際に使った例もあります。2025年10月2日には、オキシデンタル・ペトロリアムの化学部門オキシケムを現金97億ドルで買うことで合意し、2026年1月2日に買収を終えました。一方で自社株買いは、2024年が29億ドル、2025年は1年を通してゼロでした(年次報告)。

現金を積むことを、大家業に置きかえてみます。物件の値段が高いと感じる時期には無理に買わず、次の機会まで手元資金を厚くしておく。1986年の農場も1993年のニューヨークの物件も、バブルがはじけたあとに買われていました。待てる人だけが、崩れた相場で生む収益を物差しにして買える、と私は読んでいます(当ブログの見方)。

ただ、待つことにも費用はかかります。短期国債の利息は金利しだいで、バークシャーの保険事業の運用収益(税引後)は、主に短期金利の低下で、2024年の136.70億ドルから2025年は125.13億ドルに減りました(年次報告)。大家さんの手元資金も、預金の金利が下がれば利息は減ります。待つ期間が長くなるほど、待つ理由をはっきりさせておく必要があります(当ブログの見方)。

後継はアベル氏。2026年1月1日にCEOが代わり、バフェット氏は会長に残った

後継の表明は、2025年5月3日の株主総会に先立つ質疑応答の場でした。バフェット氏は、非保険事業担当の副会長だったグレッグ・アベル氏を2026年1月1日付でCEOにするよう取締役会に推薦すると述べ、翌5月4日、取締役会は全会一致でアベル氏を2026年1月1日付の社長兼CEOに選びました。バフェット氏は取締役会長に残ります(2025年5月5日の発表)。

表明から交代まで、約8か月。2026年1月1日にアベル氏が社長兼CEOに就き、2026年3月31日時点でバフェット氏は取締役会長です。2026年2月28日付の2025年の株主への手紙は、アベル氏が初めて書いたもので、バフェット氏をおそらく史上最高の投資家だと書き出し、会長として週5日、会社に来ていると紹介しています。

2025年11月10日の感謝祭の手紙では、「英国流に言えば、私は『静かになる』」(2025年11月10日の感謝祭の手紙。原文 “As the British would say, I’m “going quiet.””、当ブログ訳)と書きました。今後は株主への手紙を書かず、株主総会でも長くは話さない。株主への語りかけは、毎年の感謝祭のメッセージで続けるとしています。

経営陣の入れ替えも進んでいます。2025年12月8日の発表と2025年の手紙をもとに、2026年3月31日時点の主な体制を並べると次のとおりです。

役職 人 時点・発表
取締役会長 ウォーレン・バフェット氏 会長に残る(2025年5月5日の発表)
社長兼CEO グレッグ・アベル氏 2026年1月1日から
保険事業担当の副会長 アジット・ジェイン氏 保険事業を引き続き率いる
消費財・サービス・小売の社長 アダム・ジョンソン氏 2025年12月8日から。32社を統括(2025年の手紙)
CFO(最高財務責任者) マーク・ハンバーグ氏 2026年6月1日からチャック・チャン氏が就く予定(2025年12月8日の発表)

※2025年12月8日の発表では、トッド・コームズ氏がバークシャーを離れてJPモルガン・チェースに移ることも公表された。

大家業でも、物件と借入を次の世代や後任に引き継ぐ場面は必ず来ます。バフェット氏は交代の日付を約8か月前に示して会長に残り、財務や事業部門の責任者の顔ぶれも、交代の前に会社が発表しました。人と日付を先に決めて、引き継ぎの期間を取る。管理会社や金融機関との付き合いまで含めて引き継ぐ大家さんにとっても、そのまま使える順番です。相続と信託の仕組みは、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で詳しく見ます。

多くの人に勧めたのはインデックス。妻のための信託への指示と、10年の賭け

バフェット氏が、自分の会社の経営とは別の形で示してきたのが、インデックス投資の勧めです。2013年の手紙では、遺言の遺贈の一つとして、妻のために現金を受託者に渡すと書き、受託者への指示を明かしました。現金の10%を短期の国債に、90%をとても手数料の安いS&P500のインデックス・ファンドに、というものです。

この方針の長期の成績は、手数料の高い運用者を使う年金基金・機関・個人の多くを上回るだろう、とも書いています。ここで取り違えやすいのは、これが遺言の一部についての指示だという点です。バークシャー株の扱いとは別の話で、「バフェット氏は全財産をインデックスに」という意味ではありません。

この考えを、お金を賭けて示したのが10年の賭けです。2007年12月19日、バフェット氏は運用会社プロテジェ・パートナーズと、2008〜2017年の10年で、手数料のほとんどかからないS&P500のインデックス・ファンドと、相手が選んだ5つのファンド・オブ・ファンズ(複数のファンドにまとめて投資するファンド)のどちらが上回るかを賭けました。5つのファンドの先には、200を超えるヘッジファンド(運用の自由度が高い投資ファンド)がありました。

投資先 10年の上昇率(2008〜2017年) 年平均
S&P500のインデックス・ファンド 125.8% 8.5%
ファンドA 21.7% 2.0%
ファンドB 42.3% 3.6%
ファンドC 87.7% 6.5%
ファンドD 2.8% 0.3%
ファンドE 27.0% 2.4%

※2017年の株主への手紙(2018年2月24日付)の表による。5つはファンド・オブ・ファンズ。ファンドDは2017年に清算され、年平均は9年の数字。

結果は、インデックス・ファンドが10年で125.8%、年平均8.5%。5つのファンドは2.8〜87.7%で、いちばん良いファンドCでも年平均6.5%でした。100万ドルを入れていれば、インデックスは約225.8万ドルになった計算です(当ブログの計算:100万ドル×2.258)。賭け金は最終的に2,222,279ドルとなり、バフェット氏側の寄付先、ガールズ・インク・オブ・オマハが受け取りました(当初の見込みは100万ドル)。

本人が引き出した教訓は、短い一文です。「成績は来ては去る。手数料は決して揺るがない」(2017年の株主への手紙。原文 “Performance comes, performance goes. Fees never falter.”、当ブログ訳)。運用の成績は年によって入れ替わっても、手数料は毎年確実に差し引かれる、という意味です。

日本の個人がS&P500に投資するなら、NISAを使う方法があります。2026年3月31日時点では、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税で持てる額は合わせて1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です(租税特別措置法37条の14)。指数に連動する商品のコストの比べ方は、同じ月に掲載する、人気投資家4人の投資法の連載で詳しく扱っています。

指数にも、指数なりの揺れがあります。S&P500は2025年に16.39%上がり(配当込み17.88%)、2026年1〜3月は4.6%下がって、3月31日(米国時間)の終値は6,528.52でした。10年の賭けの初年にあたる2008年を含む2007〜09年には、終値で天井から56.8%下がっています。インデックスの125.8%は、その下げを途中で降りずに持ち続けたうえでの数字でもあります(当ブログの見方)。

投資の目線:この投資法は、生む収益で買い、通貨と期間をそろえ、待てることを前提にしている

ここからは、バフェット氏の晩年の判断を、投資家の目で読み直します。農場とニューヨークの物件、日本の5大商社に共通するのは、値動きではなく、資産が生む収益で買うことでした。商社株では、受け取る配当が取得原価の約5.6%(2025年)、借入の金利が平均1.2%。生む収益と借入の費用の差が、はっきり見える形で持っています。

裏を返せば、この投資法は、長く待てること、安い金利で長く借りられること、使い道が見つかるまで現金を持てることを前提にしています。バークシャーの1株あたり市場価格は1965〜2025年に年率19.7%で、S&P500の配当込み10.5%を上回ってきましたが、2025年単年では10.9%と、S&P500の17.9%を下回りました(2025年の年次報告の表)。長い目で上回っても、1年単位では下回る年があるのです。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
商社株の持ち方 持ち株比率9.7〜10.8%、取得原価154億ドル・時価354億ドル(2025年末)。2024年の手紙で保有はごく長期と説明 値動きより配当と事業の力を見て長く持つ前提。比率の上限は投資先との約束で決まる
円の借入 平均の金利1.2%、残り約5.75年、帳簿価額149億ドル(2025年末) 借り換えのときの金利しだいで、配当と利息の差は変わる
為替の影響を受ける部分 時価354億ドル−円の借入149億ドル=約205億ドル(当ブログの計算) 含み益が増えるほど、借入で打ち消せない部分が大きくなる
現金と短期国債 3,733億ドル(貸借対照表の合計、2025年末)。2025年の自社株買いはゼロ 待つ力でもある。短期金利が下がれば受け取る利息も減る
株価と成績 B株502.65ドル→479.20ドル(2025年12月31日→2026年3月31日の終値)。2025年は10.9%(S&P500配当込み17.9%) 長期で指数を上回っても、1年単位では下回る年がある
体制 会長バフェット氏、社長兼CEOアベル氏(2026年1月1日から)。2025年の手紙はアベル氏が執筆 本人の言葉と、新しい経営陣の方針を分けて読む

※B株(バークシャーの2種類の株のうち、A株の1,500分の1の経済的な権利を持つ株)の騰落は当ブログの計算で−4.7%(479.20÷502.65−1)。同じ期間のS&P500は−4.6%。

どんな性格の人に合うかといえば、物件や会社が生むお金を自分で見積もれる人、そして値段が崩れた時期に動けるよう、ふだんから手元資金を残しておける人です。逆に、毎年の成績を指数と比べて一喜一憂する人には、集中して待つ投資は性格が合いにくいかもしれません。そうした多くの人に向けてバフェット氏が示したのが、手数料の安いインデックスでした。

まねる前に確かめたいのは、まず借入の条件です。バークシャーは、取得原価とほぼ同じ額を、平均1.2%・残り約5.75年の円で借りています。個人の大家さんや投資家が、同じ条件で長く借りられるとは限りません(当ブログの見方)。もう一つは為替で、2026年3月31日の三菱UFJ銀行の仲値(TTM)は1ドル159.88円。円で暮らす人がドル建ての資産を持てば、円高の年には目減りします。

日本からバークシャー株を持つときの税金は、バークシャーの仕組みを取り上げる回で詳しく見ます。円で借りて円の資産を持つという形は、為替の影響を打ち消すための工夫であって、為替で儲けるための仕組みではない。この点を押さえておくと、外貨建ての資産と借入を組み合わせるときの判断がぶれにくくなります(当ブログの見方)。

バフェット氏の晩年の判断は、生む収益で買い、通貨と期間をそろえ、待つ力と託す仕組みを残すこと

この回でたどったのは、1986年の農場と1993年のニューヨークの商業不動産、2019年7月からの日本の5大商社、アップル株の売却と3,700億ドルを超えた現金、そして2026年1月1日のアベル氏への交代でした。どの判断にも、生む収益で買い、借入と資産の通貨をそろえ、待てるだけの現金を持つという筋が通っています(当ブログの見方)。

次に見ておきたいのは、自分の借入と資産の通貨と期間がそろっているか、そして手元の現金が、次の機会を待つ力になっているかどうかです。そのうえで、自分で選んで集中するのか、指数にまとめて任せるのかを決めると、バフェット氏の判断を自分の資産に移しやすくなります。10人の投資法を比べる回では、借入と時間軸の使い方を並べて見ます。

物件を増やすことより、借入と手元資金の釣り合いを整えることのほうが、ずっと難しい。大家業を続けるほど、そう感じる場面が増えてきました。晩年のバフェット氏の判断から私がいちばん学びたいのも、その釣り合いの感覚です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 2010年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2011年2月26日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2010ltr.pdf
  • 2013年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2014年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2013ltr.pdf
  • 2014年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2015年2月27日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2014ltr.pdf
  • 2017年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2018年2月24日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2017ltr.pdf
  • 2023年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2024年2月24日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2023ltr.pdf
  • To the Shareholders of Berkshire Hathaway Inc.(2024年の株主への手紙)(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2025年2月22日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf
  • Thanksgiving Message from Warren Buffett(Berkshire Hathaway、2025年11月10日)https://www.berkshirehathaway.com/news/nov1025.pdf
  • 2025年の株主への手紙(Gregory E. Abel・Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2025ltr.pdf
  • Berkshire Hathaway acquires 5% passive stakes in each of five leading Japanese trading companies(Berkshire Hathaway、2020年8月31日)https://www.berkshirehathaway.com/news/aug3020.pdf
  • Berkshire Hathaway increases its passive stakes in each of five leading Japanese trading companies(Berkshire Hathaway、2023年6月19日)https://www.berkshirehathaway.com/news/jun1923.pdf
  • News Release(グレッグ・アベル氏の社長兼CEO選任)(Berkshire Hathaway、2025年5月5日)https://www.berkshirehathaway.com/news/may0525.pdf
  • Berkshire Hathaway Inc. to Acquire OxyChem(Berkshire Hathaway、2025年10月2日)https://www.berkshirehathaway.com/news/oct0225.pdf
  • Berkshire Hathaway Announces Leadership Appointments(Berkshire Hathaway、2025年12月8日)https://www.berkshirehathaway.com/news/dec0825.pdf
  • Berkshire Hathaway Inc. Completes Acquisition of OxyChem(Berkshire Hathaway、2026年1月2日)https://www.berkshirehathaway.com/news/jan0226.pdf
  • 2024 First Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2024年5月4日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/1stqtr24.pdf
  • 2024 Second Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2024年8月3日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/2ndqtr24.pdf
  • 2024 SEC Form 10-K(Berkshire Hathaway、2025年2月22日)https://www.berkshirehathaway.com/2024ar/202410-k.pdf
  • 2025 First Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2025年5月3日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/1stqtr25.pdf
  • 2025 Second Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2025年8月2日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/2ndqtr25.pdf
  • 2025 Third Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2025年11月1日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/3rdqtr25.pdf
  • 2025 SEC Form 10-K(Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/2025ar/202510-k.pdf
  • How major US stock indexes fared Tuesday 3/31/2026(AP、2026年3月31日)https://wtop.com/news/2026/03/how-major-us-stock-indexes-fared-tuesday-3-31-2026
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • S. Equities Market Attributes December 2025(S&P Dow Jones Indices、2026年1月5日)https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/commentary/market-attributes-us-equities-202512.pdf
  • Notes from the Vault(Federal Reserve Bank of Atlanta、2009年9月)https://www.atlantafed.org/cenfis/publications/notesfromthevault/0909
  • Apple Inc. (AAPL) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2023年12月29日・2024年6月28日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/AAPL/history/
  • Berkshire Hathaway Inc. (BRK-B) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2025年12月31日・2026年3月31日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/BRK-B/history/
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=