東雲結子:先生、自動車保険を更新して、1年分の保険料を先に払いました! でも、1年間無事故だったら、保険会社さんは私のお金をまるごともらえるんですよね。ちょっと悔しいです。
税理士石井:ははは、無事故を悔しがる人には、なかなかお目にかかれません。でも保険会社は、東雲さんの保険料で宴会をしているわけではないんです。いつか誰かの事故に払うために、そのお金を預かっています。
東雲結子:預かっているだけなら、金庫にしまっておけばいいのに。
税理士石井:そこが面白いところで、払うまでの間は運用できるんです。バークシャー・ハザウェイはこのお金を「フロート」と呼び、2025年末で約1,760億ドル、日本円で約28兆円ありました。
東雲結子:28兆円……。私の保険料なんて、その海に落とした目薬の一滴にもなりませんね(汗)。
税理士石井:しかもバークシャーの保険事業は、保険金と経費を払ったあとでも、2025年に税引後で72億ドルあまりの引受利益を出しています。お金を預かりながら、本業でも黒字なんです。
東雲結子:大家さんでいえば、入居のときに預かる敷金を、退去までの間に次の物件の頭金に回すような感じですか?
税理士石井:そこは要注意です。敷金は退去のときに精算して返すお金ですから、退去の日に「敷金は新しい物件の頭金になりました」とは言えませんよね。保険料は返す約束のお金ではない代わりに、事故が多ければ受け取った以上に払うこともある。似ているのは「先に受け取る」ところだけです。
東雲結子:なるほど……。先に受け取るお金ほど、使い道と出ていく日を決めておくんですね。保険料を悔しがるのは、やめにします。
税理士石井:ふふ、それがいちばんの補償です。この回は、バークシャーの事業の構成とフロートの仕組み、配当を出さない理由と自社株買いの条件、そして税金を後回しにする力を、数字で順番に見ていきます。
「バークシャー・ハザウェイは、どんな仕組みでお金を増やしているのか」。ウォーレン・バフェット氏(以下バフェット氏)が1970年から会長兼CEO(最高経営責任者)として率いてきたバークシャー・ハザウェイ(以下バークシャー)は、保険・鉄道・エネルギー・製造などの事業と、巨額の株式を抱える米国の会社です。2026年1月1日からはグレッグ・アベル氏がCEOを務め、バフェット氏は2026年3月31日時点で取締役会長です。
この回は、バークシャーの仕組みを「お金の流れ」として読み解きます。保険料を先に受け取って運用するフロート、配当を出さない理由、自社株買いの条件、そして含み益の税金を後回しにする力です。数字は2026年2月28日付の年次報告など、2026年3月31日までに公表された資料から取り、時点を添えます。
後半では、日本の個人がバークシャー株を持つときの税金を、投資家の目で確かめます。大家業でいえば、先に受け取るお金をどう扱うか、売らずに持つと税金はどう動くか、という話です。敷金や前受家賃と似ているところ、まったく違うところも分けて整理します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 保険料を先に受け取り、保険金を払うまで運用できる「フロート」が投資の元手。2025年は引受でも黒字だった | フロート約1,760億ドル(2025年末)、約880億ドル(2015年末)。2025年の引受利益 税引後72.58億ドル、コンバインド・レシオ87.1% |
| 稼ぐ柱は保険の運用と引受、製造・サービス・小売、鉄道、エネルギー。会社が重視する営業利益は2025年に444.86億ドル | 保険の運用125.13億ドル、製造・サービス・小売136.47億ドル、BNSF(鉄道)54.76億ドル、BHE(エネルギー)39.79億ドル(いずれも税引後、2025年) |
| 配当は1967年の1回だけ。留保した1ドルが1ドル超の価値を生む限り出さず、自社株買いは本質的価値を下回るときだけ | 1967年1月3日 総額101,755ドル。自社株買い 2023年91.71億ドル・2024年29.18億ドル・2025年ゼロ。現金等が300億ドルを下回る買い戻しはしない |
| 投資の目線:配当がないので、日本の個人は売るまで税金がかからず、売るとき20.315%(少額投資非課税制度のNISAは非課税)。税金を後回しにする力は、大家業の長期保有にも通じる | 含み益などにかかる繰延税金負債484.11億ドル(2025年末)。年10%・20年の仮定で、配当なし5.56倍対配当全部4.00倍(当ブログの計算) |
バークシャーは保険を土台に「資本を配分する会社」。2025年の営業利益は444.86億ドル
バークシャーの年次報告を開くと、利益を部門ごとに分けた表が出てきます。会社が重視するのは「営業利益」で、税引後の利益から投資の評価損益を除いたものです。日本の損益計算書の営業利益(売上総利益から販売費・一般管理費を引いたもの)とは定義が違う、バークシャー独自の区分です。2025年は444.86億ドルで、2024年の474.37億ドルから約6%減りました(当ブログの計算:444.86÷474.37−1)。
| 部門(税引後、百万ドル) | 2025年 | 2024年 |
| 保険の引受 | 7,258 | 9,020 |
| 保険の運用収益 | 12,513 | 13,670 |
| BNSF(鉄道) | 5,476 | 5,031 |
| BHE(エネルギー・電力など) | 3,979 | 3,730 |
| 製造・サービス・小売 | 13,647 | 13,072 |
| その他 | 1,613 | 2,914 |
| 営業利益 合計 | 44,486 | 47,437 |
| 投資の評価損益 | 30,737 | 41,558 |
| クラフト・ハインツとオキシデンタルの減損 | −8,255 | ― |
| 純利益(株主に帰属) | 66,968 | 88,995 |
※2026年2月28日の決算発表と2025年の10-K(米国の上場企業が毎年SEC=米証券取引委員会に出す年次報告書)による。営業利益はバークシャー独自の区分。
2025年の部門別では、製造・サービス・小売が136.47億ドル、保険の運用収益が125.13億ドル、BNSFが54.76億ドル、BHEが39.79億ドルでした。保険の引受と運用を合わせると197.71億ドルで、営業利益の約44%を占めます(当ブログの計算:(72.58+125.13)÷444.86)。
BNSFは北米の6大貨物鉄道の一つ、BHE(バークシャー・ハザウェイ・エナジー)は電力・エネルギーの会社です。消費財・サービス・小売の32社は、2025年12月8日からアダム・ジョンソン氏が統括しています。2025年末の従業員は全世界で約38万7,800人、その約80%が米国です。
純利益は保有株の値動きで大きく振れます。会社は決算発表のたびに「どの四半期でも、投資損益の額はたいてい意味がない」(原文 “The amount of investment gains (losses) in any given quarter is usually meaningless.”、2026年2月28日の決算発表、当ブログ訳)と添えています。
2025年の純利益669.68億ドルには、投資の評価益307.37億ドルと、持分法で持つクラフト・ハインツとオキシデンタル・ペトロリアムの減損82.55億ドル(税引後)が含まれます。本業の稼ぐ力は営業利益で見る、というのが会社の立場です。
稼いだお金の置き場所も見ておきます。株式は2025年末の時価で2,978億ドル(持分法の2社を除く)です。
このうちアップル、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、ムーディーズと日本の5大商社の9社で1,940億ドルと約3分の2を占め、取得原価245億ドルに対して2025年の受取配当は25億ドル、原価に対して約10%です(2025年の手紙)。
現金・現金同等物と短期国債は、貸借対照表の合計で3,733億ドル(2025年末。当ブログの計算:保険その他の現金等477.19億ドル+鉄道・エネルギーの現金等41.58億ドル+短期国債3,214.34億ドル)。2025年の手紙は、現金と米国債の保有が3,700億ドルを超えると書いています。
大家業でいえば、毎月の家賃を、修繕に回すか、次の物件に回すか、借入の返済に充てるか、手元に置くかを決め続けることが「資本の配分」です。バークシャーは、保険で集めたお金と事業の利益を元手に、その判断を巨大な規模で続けている会社だと私は見ています(当ブログの見方)。
保険のフロートは「先に受け取り、あとで払う」お金。2025年末で約1,760億ドル
仕組みの中心は保険です。2024年の手紙でバフェット氏は、損害保険の特徴を「私たちは代金を先に受け取り、ずっと後になって、自分たちの商品にいくらかかったかを知る」(原文 “we receive payment upfront and much later learn what our product has cost us”、2024年の株主への手紙、当ブログ訳)と書きました。
先に受け取った保険料のうち、将来の保険金の支払いに備えて持っているお金がフロートです。2025年の手紙でアベル氏は、フロートを「将来の損失を支払うために持つ資本」(原文 “the capital we hold to pay future losses”、2025年の株主への手紙、当ブログ訳)と説明し、支払うまでの間はバークシャーのために運用できる、と続けています。
残高は2025年末で約1,760億ドル、日本円で約28兆円です(2026年3月31日の三菱UFJ銀行の公表仲値1ドル159.88円で当ブログが換算:1,760億×159.88円=約28.1兆円)。2015年末の約880億ドルから、10年で約2倍になりました(当ブログの計算:1,760÷880)。2024年の手紙によると、保険事業は過去20年で税引後320億ドルの引受利益を生み、その間にフロートは460億ドルから1,710億ドルに増えています。
| 時点 | フロート | 引受利益(税引前) | 引受利益(税引後) |
| 2015年末 | 約880億ドル | ― | ― |
| 2023年末 | 約1,690億ドル | ― | 54.28億ドル |
| 2024年末 | 約1,710億ドル | 114.05億ドル | 90.20億ドル |
| 2025年末 | 約1,760億ドル | 94.60億ドル | 72.58億ドル |
※フロートは会社が「約」で示す年末の残高。引受利益はその年の1年分(2024年・2025年の10-Kなど)。2025年の税引前の内訳は、自動車保険のGEICO 68.24億ドル、元受けの会社群(BH Primary)7.85億ドル、再保険(BHRG)18.51億ドル。
引受利益は、受け取った保険料が、払った保険金と経費を上回った分です。2025年の損害保険全体のコンバインド・レシオ(保険金と経費の合計を保険料で割った率。100%未満なら引受で黒字)は87.1%でした。
フロートの年末残高と比べると、税引後の引受利益は約4.1%にあたります(当ブログの計算:72.58÷1,760。目安)。お金を預かりながら、預かり料までもらっているような状態です(当ブログのたとえ)。
保険の顔ぶれは三つに分かれます。全米50州とワシントンD.C.で、主にネットや電話で直接売る自動車保険のGEICO。商業用自動車や労災などを扱う元受けの会社群。そして、ナショナル・インデムニティ、ジェネラル・リ、トランスリの3つのグループからなる再保険です。保険事業を率いるのは、保険担当の副会長アジット・ジェイン氏です。
フロートを運用して得る保険の運用収益は、2025年に税引後125.13億ドルでした。前年の136.70億ドルから減ったのは主に短期金利の低下による、と10-Kは説明しています。運用の成果は、金利という外の風にも左右されるわけです。
用語メモ:フロート(float)=保険会社が将来の保険金の支払いに備えて持ち、支払うまでの間は運用できるお金。引受利益=保険料から保険金と経費を差し引いた利益。コンバインド・レシオ=保険金と経費の合計÷保険料(100%未満なら引受で黒字)。再保険=保険会社が引き受けたリスクの一部を、さらに引き受ける保険。持分法=大きな影響力を持つ投資先の利益を、持ち分に応じて取り込む会計のやり方。
フロートはただのお金ではない。保険会社は「潮が引いたとき」に試される
フロートには落とし穴もあります。保険金と経費が保険料を上回れば引受は赤字になり、預かったお金にコストがかかるからです。2001年の手紙でバフェット氏は、同時多発テロのあった年を振り返り、保険料の設定と損失の集中の評価で、大規模なテロの損失の可能性を見落とすか退けていたと認めています。1つの出来事で20億〜25億ドルを失うこと(9月11日がそうでした)は、リスクに見合う保険料を受け取っていればいとわないが、9月11日はそうではなかった、とも書いています。
同じ手紙は、保険会社は非常に不利な経済環境のなかで大災害が起きる場合まで想定して負荷テストをかけるべきだとしたうえで、「潮が引いて初めて、誰が裸で泳いでいたかが分かる」(原文 “you only find out who is swimming naked when the tide goes out”、2001年の株主への手紙、当ブログ訳)と続けます。雨を予言しても意味はなく、箱舟を造ることが大事だった、という反省も書かれています。
2025年1〜3月にも、南カリフォルニアの山火事で、元受けの会社群に約3億ドル、再保険に約7.7億ドルの損失が出ました(2025年第1四半期の10-Q=SECに出す四半期報告書)。それでも年間では引受で黒字を保っています。フロートの大きさそのものより、引受の規律が保たれているかが、この仕組みの急所だと私は考えています(当ブログの見方)。
配当は1967年の1回だけ。「留保した1ドルが1ドル超の価値を生む限り」出さない
稼いだお金を、バークシャーは配当にほとんど回してきませんでした。現金配当は1967年1月3日の1回だけで、総額10万1,755ドル、A株1株あたり10セントでした。2024年の手紙でバフェット氏は、なぜ取締役会にこの配当を提案したのか思い出せない、今では悪い夢のようだ、と振り返っています。
方針を言葉にしているのが、2025年の手紙のアベル氏です。内部に残した利益1ドルが、株主にとって1ドルを超える市場価値を生む可能性が十分にある限り配当は出さず、取締役会がこの方針を毎年見直す、と書いています。2024年の手紙でバフェット氏は、株主が60年間、利益の再投資を支持してきたからこそ会社は課税所得を大きくでき、多額の法人税を納めるまでになった、とも書きました。
大家業でいえば、家賃収入を毎年すべて生活費に使うか、修繕や次の物件に回すか、という選択です。回した先で1円が1円以上の価値を生むなら、受け取らずに回したほうが資産は大きくなる。ただしこれは、回した先で本当に1ドル超の価値を生めるかにかかっています。その判断を取締役会が毎年見直す、としている点に、私はこの方針の誠実さを感じます。
自社株買いは「本質的価値を下回るとき」だけ。2025年は1年を通してゼロ
配当の代わりに株主へお金を返す手段が、自社株買いです。バークシャーは2018年7月17日に方針を改め、それまでの、1株あたり純資産(簿価)の120%以下で買うという基準をやめました。
代わりに、バフェット氏と当時の副会長チャーリー・マンガー氏の両方が、「買い戻す価格が、控えめに見積もったバークシャーの本質的価値を下回る」(原文 “the repurchase price is below Berkshire’s intrinsic value, conservatively determined”、2018年7月17日のニュースリリース、当ブログ訳)と考えたときに買えるようにしています。
このとき、現金・現金同等物と短期国債の合計が200億ドルを下回るような買い戻しはしない、という条件は続けました。2025年の10-Kでは、CEOが会長と相談のうえで本質的価値を下回ると判断したときに買えるとし、下限は300億ドルです。上限の株数や期限はありません。
実際の買い戻しは、2023年が91.71億ドル、2024年が29.18億ドルで、2025年は1年を通してゼロでした。2025年の手紙は、自社株買いは続けて持つ株主の1株あたりの価値を高めるためのものだ、と説明しています。本質的価値より高い値段で買い戻せば、残る株主の価値はかえって減ります。買わない年があること自体が、方針どおりとも言えます(当ブログの見方)。
| 時点 | 決まり・実績 | 数字 |
| 1967年1月3日 | ただ1回の現金配当 | 総額101,755ドル(A株1株10セント) |
| 2018年7月17日 | 自社株買いの基準を、簿価の120%以下から、控えめに見積もった本質的価値を下回るときへ | 現金等が200億ドルを下回る買い戻しはしない |
| 2023年 | 自社株買いの実施額 | 91.71億ドル |
| 2024年 | 自社株買いの実施額 | 29.18億ドル |
| 2025年 | 自社株買いの実施額 | ゼロ |
| 2025年の10-K | CEOが会長と相談のうえ判断 | 現金等が300億ドルを下回る買い戻しはしない |
| 2025年の手紙 | 配当の方針 | 留保した1ドルが1ドル超の市場価値を生む限り出さない(取締役会が毎年見直す) |
※2024年・2025年の手紙、2018年7月17日のニュースリリース、2025年の10-Kによる。現金等=連結の現金・現金同等物と短期国債。
ここまでの流れを一枚にすると、次のようになります。

図は、保険料を先に受け取るところから始まります。保険金を払うまで預かるお金がフロートで、2025年末で約1,760億ドル。右の注記のとおり、引受が黒字ならフロートは低コストの元手になり、2025年は税引後72.58億ドルの黒字(コンバインド・レシオ87.1%)でした。保険金と経費が保険料を上回る年はコストになることを、下の注記に添えています。
フロートは株式・短期国債・事業の買収に回ります。例として、2026年1月2日に完了したオキシケム(オキシデンタル・ペトロリアムの化学部門、現金97億ドル)の買収を入れました。売らずに持つ間、含み益の税金は後回しになり、繰延税金負債は484.11億ドル(2025年末)です。
利益(営業利益444.86億ドル、2025年)の使い道は、二つの問いで分かれます。留保した1ドルが1ドル超の市場価値を生む見込みでなければ配当を検討しますが、実際の現金配当は1967年の1回だけです。
見込みがあれば手元に残し、株価が控えめに見積もった本質的価値を下回るなら、現金等300億ドルを残す範囲で自社株買い(2024年は29.18億ドル)。下回らなければ買わずに、投資・買収の機会を待ちます。2025年の自社株買いはゼロで、2025年末の現金と短期国債は3,733億ドルでした。
税金:2024年に米国政府へ268億ドル。含み益の税金は「返す時期を選べる無利子の借入」
配当を出さずに利益を積み上げた結果、バークシャーは巨額の法人税を払う会社にもなりました。2024年の手紙によると、2024年にIRS(米国内国歳入庁)へ4回に分けて計268億ドルを納め、これは米国企業全体が納めた法人税の約5%にあたります。これとは別に、外国政府と44の州にもかなりの額を納めています。
10-Kのキャッシュフロー計算書では、連邦・州・外国を合わせた法人税の支払額は、2023年77.65億ドル、2024年285.44億ドル、2025年139.78億ドルでした。手紙の268億ドル(連邦への納付)と10-Kの285.44億ドル(合計の支払額)は、範囲の違う数字です。
2024年が突出したのには、わけがありそうです。2024年は株式を1,434億ドル売り、4〜6月期だけで課税対象の売却益が596億ドル出ていました(2024年の10-K・10-Q)。含み益を実現すれば、繰り延べてきた税金を払うことになる。その動きが表れた年だと私は読んでいます(当ブログの見方)。
売らずに持っている株の含み益には、将来売ったときに払う税金が「繰延税金負債」として計上されています。投資の含み益などにかかる繰延税金負債は、2025年末で484.11億ドル(2024年末は471.58億ドル)です。
| 項目 | 金額 | 時点・出どころ |
| IRSへの納付(連邦) | 268億ドル(米国企業全体の約5%) | 2024年、2024年の手紙 |
| 法人税の支払額(連邦・州・外国の合計) | 77.65億ドル/285.44億ドル/139.78億ドル | 2023年/2024年/2025年、10-K |
| 投資の含み益などにかかる繰延税金負債 | 471.58億ドル/484.11億ドル | 2024年末/2025年末、10-K |
※手紙の268億ドル(連邦への納付)と、10-Kの支払額(連邦・州・外国の合計)は範囲が違う。
この繰延税金を、バフェット氏は1989年の手紙で、経済的には「返す時期を自分たちで選べる、米財務省からの無利子の借入」(原文 “an interest-free loan from the U.S. Treasury that comes due only at our election”、1989年の株主への手紙、当ブログ訳)に似ている、と説明しました。
同じ手紙の例え話は、税率34%の仮定です。1ドルを毎年2倍にし、毎年売って税金を払いながら20年続けると、税金の合計は約1万3,000ドルで、手元に残るのは約2万5,250ドル。1ドルを一つの投資で20回2倍にして1,048,576ドルにし、最後に一度だけ売ると、税金は約35万6,500ドルで、手元に約69万2,000ドルが残る。違いは税金を払うタイミングだけだ、と書いています。
当ブログで検算すると、毎年売る場合は手元が1.66の20乗で約2万5,244ドル、税金の合計は約1万3,004ドル。最後に売る場合は1,048,576−1,048,575×34%=約69万2,061ドルで、手紙の数字と合います。複利で増える途中に税金を抜かれないことが、これほどの差になる。正直に言うと、何度計算し直しても、この差には驚かされます。
大家さんの目線:先に受け取るお金は「預かり」と分け、後回しにできる税金は仕組みで知る
大家業にも、先に受け取るお金があります。入居のときの敷金や、翌月分を先にもらう前受家賃です。ただ、敷金は退去のときに精算して返すのが前提の預かり金で、前受家賃はまだ来ていない月の家賃。どちらも、手元にあるからといって自分の稼ぎになったお金ではありません。フロートと似ているのは「先に受け取る」ところだけで、返すのが前提のお金を投資に回すこととは別物です(当ブログの見方)。
一方で、税金を後回しにする力のほうは、大家業とよく重なります。物件を売らずに持っている間は、値上がり益に税金はかかりません(所得税法33条・36条の仕組み)。売るときは、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。2021年1月1日に買った物件でも、2026年中の売却はまだ短期で、長期になるのは2027年からです(当ブログの計算)。
減価償却費を計上すれば毎年の税金は軽くなりますが、その分だけ建物の帳簿の価額が下がり、売るときの譲渡益は大きくなります。性格としては課税の繰延べに近い、と私は見ています(当ブログの見方)。バフェット氏のいう「無利子の借入」を、大家さんは減価償却という形で、知らず知らず使っているのかもしれません。
事業用の資産を売って買い換える場合には、売却益の原則80%について課税を繰り延べる特例もあります(租税特別措置法37条1項)。大家さんに関係の深い、10年を超えて持った国内の土地・建物などの買換え(同条の表の第3号)は、2026年3月31日時点の条文では期限が同日まででした。同じ3月31日に成立・公布された改正法(令和8年法律第12号、4月1日施行)で、2029年3月31日まで延びています。
この特例も、繰り延べた分が買い換えた資産に引き継がれる仕組みで、税金が消えるわけではありません。要件は細かく、使えるかどうかは個別の事情しだいです。ここでは、繰延べは免除ではないという仕組みの紹介にとどめます。
資産管理法人で物件を持つ大家さんには、利益を法人に残して次の物件に回す形が、配当を出さずに再投資するバークシャーと重なって見えるかもしれません。
法人税の税率は23.2%で、資本金1億円以下などの中小法人は年800万円以下の所得の部分が15%です(所得が年10億円を超える事業年度は17%。法人税法66条、租税特別措置法42条の3の2。2027年3月31日までに開始する事業年度)。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税額から年500万円を引いた額に4%の防衛特別法人税もかかります。
個人の所得税・住民税は、最高で55.945%です(当ブログの計算:45%×1.021+10%)。税率の差だけを見ると法人に残すほうが軽く見えますが、法人に残した利益を個人に移すときの税金まで含めて考えないと、損得は見えません(当ブログの見方)。
投資の目線:日本から持つと、配当がないぶん税金は「売るときに一度だけ」
ここからは、日本の個人がバークシャー株を持つ場合を考えます。バークシャーは配当を出さないので、配当にかかる米国の10%の源泉徴収も、日本の20.315%も生じません。持っている間の値上がり益にも、日本では毎年の課税はありません(所得税法33条・36条の仕組み)。税金がかかるのは売ったときで、上場株式等の譲渡益として20.315%です(租税特別措置法37条の11など)。NISA(少額投資非課税制度)の口座で売れば非課税です。
米国株を売った利益は、日米租税条約13条7項により、原則として日本でだけ課税されます(米国の不動産を主な資産とする会社の株などには例外があります)。ただし、有価証券などを合わせて1億円以上持つ人が海外に移り住むときは、その時点で売ったものとみなして含み益に課税する、国外転出時課税があります(所得税法60条の2)。
配当がないことの効き目を、仮定の数字で確かめてみます。年10%で20年増える株なら、全部が値上がり益のとき20年で6.73倍になり、売るときに20.315%を払っても5.56倍が手元に残ります。全部を配当で受け取り、米国10%と日本20.315%(合わせて28.28%)を毎年払って残りを再投資すると4.00倍。外国税額控除で米国の税を全部取り戻せたとしても4.63倍です。
計算の式は次のとおりです(当ブログの計算。為替・手数料・配当の再投資のずれは考えない仮定の計算)。1.1の20乗=6.73、6.73−(6.73−1)×20.315%=5.56、(1+10%×(1−28.28%))の20乗=4.00、(1+10%×(1−20.315%))の20乗=4.63で、28.28%は10%+90%×20.315%です。差を生んでいるのは、税金を払う回数とタイミングです。
バークシャーの株は2種類あり、B株1株はA株の1,500分の1の経済的な権利を持ちます。終値はA株718,140ドル、B株479.20ドル(2026年3月31日)で、2025年12月31日のA株754,800ドル、B株502.65ドルから、それぞれ約4.9%、約4.7%下がりました(当ブログの計算)。B株1株は約7万6,614円です(2026年3月31日の為替で当ブログが換算:479.20×159.88円)。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| フロートと引受 | フロート約1,760億ドル(2025年末)、コンバインド・レシオ87.1%、引受利益 税引後72.58億ドル(2025年) | 引受が黒字のうちは、フロートは低コストの元手になる |
| 稼ぐ力 | 営業利益444.86億ドル(2025年、前年比約6%減) | 純利益ではなく営業利益の推移を見る |
| 手元の資金 | 現金と短期国債3,733億ドル(2025年末、貸借対照表の合計) | 使い道が見つかるまで待つ資金の大きさをどう見るか |
| 株主への還元 | 配当は1967年の1回だけ。自社株買いは2025年ゼロ(現金等300億ドルの下限) | 還元がない年も、方針どおりの判断かを確かめる |
| 日本の個人の税金 | 配当課税なし。売却益に20.315%、NISAは非課税。日米租税条約13条7項で原則日本だけ | 税金は売るときに一度。いつ、どの口座で売るかが手取りを左右する |
| 経営体制 | CEOはアベル氏(2026年1月1日から)、取締役会長はバフェット氏、保険担当の副会長はジェイン氏 | 資本を配分する人が代わったあとの判断を見続ける |
※株価はニューヨーク証券取引所の終値(市場データ)。
この仕組みは、何を前提にしているのか。第一に、保険の引受の規律が続き、フロートのコストが低いままであること。第二に、留保した利益を1ドル超の価値を生む使い道に回せる経営陣がいること。第三に、株主の側が、配当のない株を必要なときに売ってお金を作る持ち方を受け入れられることです(当ブログの見方)。
どんな性格の人に合うかといえば、毎期の入金より、長い時間の複利と税金の先送りを重視する人です。反対に、家賃のように決まった時期の入金で生活を組み立てたい人には、配当のない株は使いにくいかもしれません。2025年の手紙は、米国債より生産的な事業を持つことを常に目指す、とも書いています。積み上がった現金がどこへ向かうのかは、持つ人が見続けるべき点でしょう。
バークシャーの仕組みは、先に受け取るお金と後回しにできる税金を、長い時間で複利に変える装置
この回で見たのは、バークシャーの仕組みをお金の流れで読む作業でした。保険料を先に受け取り、払うまでの間に運用するフロートが約1,760億ドル(2025年末)。2025年は引受でも税引後72.58億ドルの黒字で、営業利益は444.86億ドル。利益は配当に回さず、1967年の1回を最後に、留保した1ドルが1ドル超の価値を生む限り再投資する。自社株買いは本質的価値を下回るときだけで、2025年はゼロでした。
その土台にあるのが、含み益の税金を後回しにする力です。1989年の手紙の例え話が示すとおり、複利の途中で税金を抜かれないことは、時間がたつほど大きな差になります。日本の個人がバークシャー株を持つ場合も、配当がないので税金は売るときに一度だけ。ただし、引受が赤字になれば、フロートはコストに変わる。仕組みの強さと急所は、同じところにあります。
次に見ておきたいのは、この仕組みが実際にどこへお金を向けてきたかです。日本の5大商社への投資と円での借入、農場と商業不動産の2つの投資、アップル株の売却と積み上がった現金、そして後継の体制は、バフェット氏の晩年の判断と不動産を取り上げる回で整理します。銘柄を選ぶ物差しは、バフェット氏の銘柄選びを取り上げる回で整理しています。
大家業を長く続けていると、敷金に手をつけない人ほど、いざというときに慌てないと感じます。先に受け取るお金は、いつか出ていくお金として扱い、後回しにできる税金は仕組みとして知っておく。バークシャーの仕組みは、その二つを60年かけて巨大な規模で積み重ねてきた姿なのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Chairman’s Letter(1989年の株主への手紙)(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、1990年3月2日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/1989.html
- 2001年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2002年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/2001ar/2001letter.html
- To the Shareholders of Berkshire Hathaway Inc.(2024年の株主への手紙)(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2025年2月22日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf
- 2025年の株主への手紙(Gregory E. Abel・Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2025ltr.pdf
- Fourth Quarter Earnings 2025(Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/news/feb2826.pdf
- 2025 SEC Form 10-K(Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/2025ar/202510-k.pdf
- 2024 SEC Form 10-K(Berkshire Hathaway、2025年2月22日)https://www.berkshirehathaway.com/2024ar/202410-k.pdf
- 2025 First Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2025年5月3日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/1stqtr25.pdf
- 2024 Second Quarter Report(Form 10-Q)(Berkshire Hathaway、2024年8月3日)https://www.berkshirehathaway.com/qtrly/2ndqtr24.pdf
- Berkshire Hathaway Amends Share Repurchase Program(Berkshire Hathaway、2018年7月17日)https://www.berkshirehathaway.com/news/jul1718.pdf
- News Release(グレッグ・アベル氏の社長兼CEO選任)(Berkshire Hathaway、2025年5月5日)https://www.berkshirehathaway.com/news/may0525.pdf
- Berkshire Hathaway Inc. to Acquire OxyChem(Berkshire Hathaway、2025年10月2日)https://www.berkshirehathaway.com/news/oct0225.pdf
- Berkshire Hathaway Announces Leadership Appointments(Berkshire Hathaway、2025年12月8日)https://www.berkshirehathaway.com/news/dec0825.pdf
- Berkshire Hathaway Inc. Completes Acquisition of OxyChem(Berkshire Hathaway、2026年1月2日)https://www.berkshirehathaway.com/news/jan0226.pdf
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年4月1日施行分)https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 議案情報「所得税法等の一部を改正する法律案」(参議院、2026年3月31日可決・成立)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221003.htm
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(財務省掲載、2003年11月6日署名)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
- Protocol Amending the Convention Between the Government of Japan and the Government of the United States of America for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with Respect to Taxes on Income(財務省掲載、2013年1月24日署名・2019年8月30日発効)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/20190830usa_bb.pdf
- Berkshire Hathaway Inc. (BRK-A) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2025年12月31日・2026年3月31日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/BRK-A/history/
- Berkshire Hathaway Inc. (BRK-B) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2025年12月31日・2026年3月31日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/BRK-B/history/
- 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=































