東雲結子:先生、新年度からお弁当を作り始めました! カレーと白いご飯とプリンを一つのお弁当箱に入れたら、お昼にはプリンがほんのりカレー味になっていました。

税理士石井:ははは、それはなかなか攻めた新メニューですね。仕切りを入れておけば、プリンは守れたかもしれません。

東雲結子:仕切り……。そういえばキヨサキさんって、昔、破産したんですよね? ネットで見た気がします。

税理士石井:うーん、そこがよくある誤解なんです。2012年8月20日に破産を申し立てたのは、リッチ・グローバル社という会社1社でした。セミナー事業をめぐる訴訟で、その会社だけに2,368万ドル余りの支払いを命じる判決が出たあとのことです。

東雲結子:えっ、本人じゃなくて会社なんですか? プリンだけがカレー味になったみたいな……(汗)。

税理士石井:ふふ、たとえとしては近いです。会社を分けておくと、その会社の借金はその会社の中で止まる、というのが有限責任の考え方です。ただ、その会社の財産は、キヨサキ夫妻への約178万ドルの貸付けと預金だけでした。

東雲結子:仕切りの向こうに、ご本人への貸付けが入っていたんですね。

税理士石井:そうなんです。日本の大家さんの資産管理法人も、法律の上では有限責任です。でも、アパートローンで社長が連帯保証をしていれば、会社の借金は社長個人に戻ってきます。仕切りに穴があいている状態ですね。

東雲結子:なるほど……。仕切りを入れるだけじゃなくて、穴があいていないかも確かめないといけないんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、訴訟から破産までの経過を裁判の記録で追い、会社を分けてリスクを切り離す考え方が、日本の資産管理法人と連帯保証の世界でどこまで通じるかを確かめます。

『金持ち父さん 貧乏父さん』(原題『Rich Dad Poor Dad』、1997年)の著者ロバート・キヨサキ氏(以下キヨサキ氏)には破産の経験がある、という話を見聞きした方もいるかもしれません。ところが裁判所の記録をたどると、2012年8月20日に破産を申し立てたのはリッチ・グローバル社(Rich Global, LLC)という会社1社で、キヨサキ氏個人ではありません。

リッチ・グローバル社は、リッチダッド社(The Rich Dad Company)のグループに属する会社です。申立ての1か月ほど前には、セミナー事業をめぐる訴訟で、この会社だけに2,368万7,957.21ドル(2,368万ドル余り)の支払いを命じる判決が出ていました。この回では、訴訟の始まりから、破産の手続きの中での和解が控訴審で是認されるまでを、判決文と破産裁判所の決定で追います。裁判所が認めたことと、当事者が主張したことは分けて書きます。

後半では、会社を分けてリスクを切り離すという考え方が、日本の大家さんの資産管理法人と連帯保証の世界でどこまで通じるのかを、大家さんと投資家の目で読み直します。数字と出来事は、2026年3月31日時点で公表されている資料によります。

この記事の要点 根拠となる数字
2012年に破産を申し立てたのはリッチ・グローバル社1社で、キヨサキ氏個人ではない 2012年8月20日、ワイオミング州の連邦破産裁判所に第7章(清算)を申立て。持分はキヨサキ夫妻→RDOC→リッチ・グローバル社(破産裁判所の決定)
判決はリッチ・グローバル社だけに出て、商標を持つ別の会社は責任なしで確定した 1回目の評決1,468万8,194ドル(2011年7月13日)→再審理の評決1,586万3,696ドル→判決2,368万7,957.21ドル(2012年7月17日)。キャッシュフロー・テクノロジーズ社は2016年6月21日の控訴審判決でも責任なし
会社の財産は夫妻への貸付けと預金だけで、管財人はラーニング・アネックス社から10万ドルを受け取る和解を結び、キヨサキ側の反対は退けられた 手形債権178万3,358.12ドル。ラーニング・アネックス社の2,369万ドルを一般の債権と認める和解を2013年7月16日に承認、2016年6月14日に第10巡回区が是認
投資の目線: 資産管理法人も法律の上では有限責任だが、代表者が連帯保証をしていれば、会社の借金は個人に戻る 株主の責任は引受価額が上限(会社法104条)、合同会社の社員も有限責任(会社法576条4項・580条2項)。連帯保証人は催告・検索の抗弁を持たない(民法454条)

発端は、無料セミナー事業をめぐる2005年の覚書だった

訴えたのは、米国でセミナーや講座を運営するラーニング・アネックス社(The Learning Annex)です。ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所(以下、地裁)の決定(2012年1月ごろ)は、両者の関係を、キヨサキ氏が2001年から同社の展示会で目玉講演者を務めていた話から書き起こしています。

2005年9月7日、ラーニング・アネックス社とリッチダッド側(リッチ・グローバル社とキャッシュフロー・テクノロジーズ社〈CASHFLOW Technologies, Inc.〉をまとめた呼び方)は、無料セミナー事業と、その後の有料講座を開発・実施するという覚書を結びます。ただし覚書には、当事者を法的に縛る意図はないと書かれていました。

リッチダッド側は2005年9月15日に無料セミナーの開発・実施を認めたものの、2006年2月2日に関係を終わらせ、2006年7月にはWIN社(Whitney Information Network)と提携しました。WIN社がリッチダッドのブランドで講座を運営し、ブランドの使用料(ロイヤルティ)を払った仕組みは、「セミナーのライセンス事業を年次報告書で読む回」で詳しく見ます。

ちなみに、ブランドにかかわる会社も一つではありませんでした。WIN社の2006年度の年次報告書(2007年4月2日提出)によると、「Rich Dad」と「CASHFLOW」の商標を持っていたのはキャッシュフロー・テクノロジーズ社でした。ロイヤルティを受け取る会社と商標を持つ会社が別々だったことが、のちの判決で効いてきます。

ラーニング・アネックス社は、不当利得や、提供した役務の相当額の支払いを求める請求(クォンタム・メルイト)など、19の請求を立てて訴えました。控訴審では、自社の働きがリッチダッドのブランドに4億5,000万ドルのロイヤルティをもたらした、と主張しました。

ただし、これは原告の主張です。地裁の決定によると、無料セミナー事業の現金売上は2007〜2010年で計4億3,780万ドル、リッチダッド側がこの事業から受け取ったロイヤルティは約4,500万ドルでした。大家業でいえば、サブリースで転貸の会社が入居者から集める家賃の総額と、オーナーが受け取る賃料が別の数字であるのと同じで、事業の売上とロイヤルティは分けて読む必要があります。

判決はリッチ・グローバル社だけに出て、額は2,368万ドル余りになった

陪審は2011年7月13日、提供した役務の相当額として1,468万8,194ドルを認める評決を出しました。宣伝活動などについての請求は認めていません。ところが地裁は、この評決を重大な誤りのある結果だとして、リッチ・グローバル社について損害額だけを審理し直すよう命じます。

地裁の決定は、利息を含めると陪審の認めた額は「数か月の仕事に対して約2,000万ドル」になると指摘し(英文を当ブログが訳出)、35%の手数料が業界の慣行だとする専門家の証言も裏づけが弱いとしました。正直に言うと、陪審が出した額を裁判官がここまで細かく見直したことに、私は驚きました。

同じ決定で、地裁はキャッシュフロー・テクノロジーズ社への請求を、陪審の評決によらず法律問題として退けています。第2巡回区控訴裁判所(ニューヨーク州などを受け持つ連邦の控訴裁判所)の2016年6月21日の判決は、その理由を、約4,500万ドルのロイヤルティを受け取っていたのはリッチ・グローバル社で、別の法人であるキャッシュフロー・テクノロジーズ社ではなかったからだ、と説明しています。

損害額だけをやり直した2回目の陪審は、リッチ・グローバル社が受け取ったロイヤルティをもとに1,586万3,696ドルを認めました。地裁は2012年7月13日にリッチ・グローバル社の再度の申立てを退け、2012年7月17日、2,368万7,957.21ドルの支払いを命じる判決が登録されます。米法曹協会の機関誌ABA Journalが見出しに使った2,400万ドルという数字は、この判決額を丸めたものです。

評決の1,586万ドル余りと、判決の2,368万ドル余りの差の内訳は、当ブログが確認した判決文には書かれていません。判決の前の利息などが含まれているとみられますが、確かめられていないので、ここは推測で数字を埋めないでおきます。

年月日 出来事 出どころ
2001年 キヨサキ氏がラーニング・アネックス社の展示会で目玉講演者に 地裁の決定
2005年9月7日 無料セミナー事業の覚書(当事者を縛る意図はないと明記) 地裁の決定
2006年2月2日 リッチダッド側が関係を終了(2006年7月にWIN社と提携) 地裁の決定
2011年7月13日 1回目の評決:役務の相当額として1,468万8,194ドル 地裁の決定、第2巡回区の判決
2012年1月ごろ 地裁が損害額の再審理を命じ、キャッシュフロー・テクノロジーズ社への請求は退ける 地裁の決定
2012年 再審理の評決:1,586万3,696ドル 第2巡回区の判決
2012年7月17日 リッチ・グローバル社だけに2,368万7,957.21ドルの判決 破産裁判所の決定
2016年6月21日 第2巡回区が、キャッシュフロー・テクノロジーズ社に責任なしとした地裁の判断を是認 第2巡回区の判決

※地裁の決定の日付は文中の期日から当ブログが推定したもの。再審理の評決の日付は、確認した判決文に書かれていません。

ここで大家さん・投資家に覚えておいてほしいのは、見出しの数字と、実際に払う義務を負う会社は別に確かめる、ということです。キヨサキ氏の側に約2,400万ドルの判決、と聞くと、グループ全体やご本人が払うように感じますが、記録の上で支払いを命じられたのはリッチ・グローバル社1社でした。

破産を申し立てたのはリッチ・グローバル社1社、財産は夫妻への貸付けと預金だけだった

リッチ・グローバル社は判決を不服として第2巡回区に控訴しましたが、その約1か月後の2012年8月20日、ワイオミング州の連邦破産裁判所に、連邦破産法第7章(チャプター7)による破産を申し立てました。第10巡回区控訴裁判所(ワイオミング州などを受け持つ連邦の控訴裁判所)の2016年6月14日の判決によると、地裁が額を減らして命じた控訴の保証金を積む代わりの申立てでした。

第7章は、財産を換金して債権者に分ける清算型の手続きです。申立てによって控訴は自動的に止まり、会社の財産は管財人が管理することになりました。破産裁判所の決定(2013年7月16日登録)は、この会社の持分のつながりを次のように記録しています。

キヨサキ夫妻がRDOC(Rich Dad Operating Company, LLC)の唯一のメンバーで、RDOCがリッチ・グローバル社の唯一のメンバーです(第10巡回区の判決は、RDOCを唯一のメンバー兼マネージャー〈経営を担う役〉としています)。どちらも米国の有限責任会社(LLC)で、LLCでは出資者をメンバーと呼びます。つまりリッチ・グローバル社は、夫妻の会社がさらに持つ子会社でした。

申立てのとき、リッチ・グローバル社が財産目録に挙げたのは、キヨサキ夫妻に対する手形債権178万3,358.12ドルと銀行預金だけでした。この手形債権は、会社の側から見ればオーナー夫妻への約178万ドルの貸付金です。決定は、2,300万ドルを超える判決の債務が、財団(手続きに入った会社の財産のまとまり)を大きく上回ると書いています。

債権の届け出では、ラーニング・アネックス社が2,369万999.41ドル、親会社のRDOCが220万5,217.43ドルを届けました。キヨサキ夫妻は、この事件の債権者ではないとされています。親会社が子会社への債権者として名乗り出る一方、オーナー夫妻は子会社にお金を返す側にいた、という構図です。

当時、会社側はどう説明したのでしょうか。ニューヨーク・ポスト紙の報道を引いたABA Journalの2012年10月10日の記事によると、リッチダッド社のCEO(最高経営責任者)マイク・サリバン氏は、取引をしたのは何年も前から営業していない会社だとし、「その会社にはお金がなく、グループから持ち出すこともできない」と述べました(英文を当ブログが訳出)。

同じ記事は、判決はキヨサキ夫妻の個人の資産からは払わない、というサリバン氏の説明も伝えています。ただ、これは本人ではなくCEOの言葉で、ニューヨーク・ポスト紙の元の記事を当ブログは確認できていないため、孫引きになります。キヨサキ氏本人が自分の言葉で判決と破産を説明した一次資料は、当ブログが確認した範囲では見つかりませんでした。

管財人は10万ドルを受け取る和解を結び、キヨサキ側の反対は退けられた

第7章の手続きでは、管財人が会社に代わって財産を管理し、換金して債権者に分けます。この事件の管財人は当初、リッチ・グローバル社の控訴を続けない方針で、控訴の費用を補償するというRDOCの申し出も断りました。

そのうえで管財人とラーニング・アネックス社は和解します。ラーニング・アネックス社が財団に10万ドルを払う、管財人は控訴を取り下げる、ラーニング・アネックス社は反対控訴の相手からリッチ・グローバル社を外す、そしてラーニング・アネックス社の債権を一般の無担保の債権として2,369万999.41ドルで認める、という中身でした。

判決で勝った側が、10万ドルを払ってでも控訴を終わらせる。記録を読んでいて、私がいちばん意外に感じたのはこの点です。争いを長引かせずに債権を確定させるための判断だったと私は読んでいますが、和解の動機は判決文には書かれていないので、ここは当ブログの見方です。

この和解に反対したのが、RDOC、キヨサキ夫妻、そしてリッチ・グローバル社自身です。和解は実質的に控訴する権利を売ることだから別の手続きが要る、控訴すれば勝てそうだ、というのが反対の理由でした。これは、キヨサキ氏の側の主張です。

破産裁判所は2013年7月16日に登録した決定で、反対を退けて和解を承認しました。控訴が通っても地裁で3回目の審理をすることになり、何年もかかって財団に大きな費用がかかりうること、RDOCの費用補償の申し出は、管財人を出資者で債権者でもある側のためにほかの債権者と争わせかねないこと、などが理由です。ワイオミング州の連邦地裁と、第10巡回区(2016年6月14日)も、この承認を是認しました。

年月日 出来事 金額 出どころ
2012年7月17日 リッチ・グローバル社への判決 2,368万7,957.21ドル 破産裁判所の決定
2012年8月20日 第7章を申立て。財産目録の資産は手形債権と銀行預金だけ 手形債権178万3,358.12ドル 破産裁判所の決定
手続きの中で 債権の届け出:ラーニング・アネックス社(1号)、RDOC(2号) 2,369万999.41ドル、220万5,217.43ドル 破産裁判所の決定
2013年7月16日 管財人とラーニング・アネックス社の和解を承認(RDOC・夫妻・会社自身の反対を退ける) ラーニング・アネックス社が財団に10万ドルを払う 破産裁判所の決定
2015年9月17日 第2巡回区での控訴の停止が解除される ― 第2巡回区の判決
2016年6月14日 第10巡回区が和解の承認を是認 ― 第10巡回区の判決

※ラーニング・アネックス社が最終的に回収した額は、確認した判決文・決定には書かれていません。

約2,400万ドルという判決の額と、実際に回収された額は、別のものとして読む必要があります。大家さんの目線でいえば、ここはお金を払ってもらう側に立ったときの教訓です。相手が財産の乏しい会社なら、裁判で勝っても回収できるとは限りません。法人に部屋や店舗を貸すとき、代表者の連帯保証を求めることがあるのは、この理屈の裏返しです。

用語メモ:第7章(チャプター7)=米国の連邦破産法のうち、財産を換金して債権者に分ける清算型の手続き。管財人=その手続きで、債務者の財産を管理・換金し、債権者に分ける役目の人。有限責任=出資者が、会社の借金について出資の額を超えて責任を負わないこと。連帯保証=主たる債務者と連帯して借金を保証すること。債権者は、主たる債務者に先に請求したり、その財産から先に取り立てたりしなくても、保証人に請求できる。

本人の破産という誤解は、どこから来たのか

では、なぜ本人の破産のような話が広まったのでしょうか。理由を一つに決めることはできませんが、誤解を招きそうな材料は当時の報道にもありました。米国の報道の中には、見出しや書き出しが、著者個人が破産を申し立てたように読めるものがあったのです。読み進めればリッチ・グローバル社の名前は出てくるのですが、見出しだけでは個人の破産と受け取ってしまいます。

一方、本人側の公式経歴は、ゼロックスを辞めたあとに始めたナイロン製のサーファー向け財布の事業について、商品はすぐに売れたものの事業はうまくいかず、破産寸前の時期もあったと説明しています。公式の説明は、破産そのものではなく、その一歩手前という書き方です。

キヨサキ氏の本を批判してきた米国の不動産投資の著述家ジョン・T・リード氏は、2015年9月3日付の分析で、金持ち父さんの教えを受けてから30年後に破産していたとキヨサキ氏自身が語っている、と取り上げたうえで、ある弁護士が連邦裁判所の記録を調べたところキヨサキという名前の人の破産の記録はなかった、と書いています(英文を当ブログが要約)。

キヨサキ氏がどこでそう語ったのかも、弁護士がいつ、どの範囲を調べたのかも、この分析には書かれておらず、当ブログも確かめられていません。同じ分析は、キヨサキ氏の会社の一つが破産を申し立てたことには触れており、2012年に申し立てたのが会社だったという記録とは食い違いません。

本人側の公式経歴は初めての事業のころに本人が破産寸前になったと説明し、批判者は本人が語る破産について本人名義の記録はないと書き、裁判所の記録では2012年に申し立てたのは会社でした。立場の違う3つの資料のどれも、キヨサキ氏個人の破産を示してはいません。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。

会社を分けると、借金の責任はどこで止まるのか

この事件は、会社を分けたときに責任がどこで止まるのかを、裁判の記録で見せてくれる例でもあります。判決の支払い義務を負ったのはリッチ・グローバル社だけで、商標を持つキャッシュフロー・テクノロジーズ社は、ロイヤルティを受け取ったのが別の法人だったという理由で責任を負いませんでした。

出資者は、会社の借金について、出資した額を超えて責任を負わない。これが有限責任の考え方です。米国のLLCも、日本の株式会社や合同会社も、この仕組みの上に成り立っています。会社を一つの部屋にたとえるなら、有限責任は部屋と部屋の間の仕切りにあたります。

図は、左に米国の例(裁判の記録)、右に日本の資産管理法人を並べたフローチャートです。左の列は上から、判決2,368万ドル(2012年7月17日)、支払うのはリッチ・グローバル社(子会社)、2012年8月20日に第7章(清算)を申し立て、会社の財産(夫妻への貸付け約178万ドルと預金)の範囲で処理、と進み、最後の緑の箱が「親会社・夫妻の個人の財産には原則として届かない(有限責任)」です。

右の列は、法人がアパートローンを借りたあと、代表者が連帯保証をしているかどうかで分かれます。「はい」なら、返せないときに代表者個人に請求される薄い赤の箱(仕切りに穴)。「いいえ」なら、法人の財産の範囲で止まる緑の箱(有限責任)です。図の下には、会社と個人の間の貸し借りは会社の財産・債務として扱われること、株主と合同会社の社員の責任は出資の範囲までであること(会社法104条・580条2項)を注記しました。

一つ補っておくと、左の列の最後の箱は、有限責任という原則を書いたものです。この事件で、親会社や夫妻の財産にまで請求が届いたかどうかを裁判所が判断した記録を、当ブログは確認していません。原則と、個別の事件の結末は、分けて読んでください。

日本の資産管理法人も有限責任。ただし連帯保証で仕切りに穴があく

日本でも、会社の形によって出資者の責任の範囲が決まっています。株式会社の株主の責任は、引き受けた株式の価額が上限です(会社法104条)。合同会社は、定款で社員の全員を有限責任社員とすることになっていて(会社法576条4項)、有限責任社員の責任は、出資の価額から、すでに会社に履行した分(払い込んだお金や給付した財産)を除いた額が上限です(会社法580条2項)。

資産管理法人を株式会社や合同会社でつくれば、法律の上では有限責任の会社になります。ここまでは、リッチ・グローバル社と同じ仕切りが、日本の大家さんの法人にもあるということです。

ところが、法人でアパートローンを借りるときに代表者が連帯保証人になっていれば、話が変わります。保証人は、主たる債務者(ここでは法人)が返済しないとき、代わりに払う責任を負います(民法446条1項)。しかも連帯保証人は、まず法人に請求してほしい(催告の抗弁)、まず法人の財産から取り立ててほしい(検索の抗弁)、と求める権利を持ちません(民法454条)。

つまり法人が返せなくなれば、金融機関は法人に先に請求しなくても、代表者個人に請求できるということです。リッチ・グローバル社の例のように会社の中で止まるはずの借金が、仕切りの穴を通って代表者の家計まで届く。仕切りを入れたつもりで安心している方ほど、ここは心配な点です。

論点 条文 中身(当ブログの言い換え)
株式会社の株主の責任 会社法104条 引き受けた株式の価額が上限
合同会社の社員 会社法576条4項 定款で社員の全員を有限責任社員とする
有限責任社員の責任 会社法580条2項 出資の価額(すでに履行した分を除く)が上限
保証人の責任 民法446条 主たる債務者が払わないときに代わりに払う。保証契約は書面でしなければ効力を生じない
連帯保証人 民法454条 催告の抗弁・検索の抗弁を持たない

※2026年3月31日時点の条文を、当ブログが言い換えたもの。

民法446条は、保証契約は書面でしなければ効力を生じないとも定めています(電子の記録で結んだ契約は書面とみなされます)。裏を返せば、連帯保証人になっているかどうかは、手元の契約書で確かめられるということです。法人で借りたローンの契約書のどこに、代表者として、あるいは個人として署名しているかを、一度見直してみてください。

代表者の保証を外せるかどうか、外すならどんな条件がつくのかは、金融機関と相談する余地があります。ただ、それは借入の条件を見直す交渉であって、法人をつくっただけで自動的に外れるものではありません(当ブログの見方)。法人化の目的としてよく挙げられる税・相続・責任の切り離しのうち、責任の切り離しは、融資の条件しだいで効き目が大きく変わるのです。

会社と個人のお金の貸し借りは、仕切りの内側に残る

リッチ・グローバル社の例で、もう一つ見逃せないのが会社の財産の中身です。届け出た資産は、オーナー夫妻への貸付金約178万ドルと預金だけでした。会社から見れば、夫妻への貸付けは返してもらう権利、つまり会社の財産です。この手形債権が回収されたのか、管財人がどう扱ったのかは、確認した記録からは分かりません。

日本の資産管理法人でも、社長が会社からお金を借りたり、逆に社長が会社にお金を貸したりすることがあります。会社が社長に貸したお金は、会社の帳簿では財産、社長から見れば借金です。会社がお金に困ったときには、その貸付金も会社の債権者のための財産になりうる、と考えておくのが安全です(当ブログの見方)。

反対に、社長が会社に貸したお金は、社長から見れば会社に対する債権です。リッチ・グローバル社の手続きでも、親会社のRDOCが債権者として220万ドル余りを届け出ていました(債権の中身は決定に書かれておらず、決定はこれを争いのある債権としています)。どちら向きの貸し借りも、契約書と帳簿で残高を管理する。それが仕切りを本物にする第一歩だと私は考えています。

会社とオーナーの間のお金の動きは、争いの的にもなります。米国のネット誌Slateで、個人向けの金融指南役に批判的なコラムを書いたヘレイン・オーレン氏は、2016年2月11日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を引いて、ラーニング・アネックス社がその後も破産裁判所に、2014年に起こされて非公開になっている訴えの記録を公開するよう求めていると伝えました。

リッチ・グローバル社は2012年に、破産の申立てを前に資金を動かすようなことはしないと述べており、ラーニング・アネックス社はこの説明を疑っている、とも同じコラムは伝えています。

どちらの言い分が通ったのか、非公開の訴えの中身が何だったのかは、当ブログが確認した資料からは分かりません。それでも、会社と個人のお金の流れは、何かあれば後から細かく問われるものだということは読み取れます。法人を税の面からどう使うかは、「キヨサキ流の節税を日本の税法で確かめる回」で取り上げます。

投資の目線:「どの会社が借りて、誰が保証しているか」を確かめる

ここからは、この回の話を投資家の目線で読み直します。会社を分けてリスクを切り離すやり方は、借入に個人の保証がついていないこと、会社と個人のお金がきちんと分かれていること、の二つを前提にしています。どちらかが崩れると、仕切りは形だけになります。

株式投資でも、借金を見るときは額だけでなく、どの会社が借りているかを確かめるのが基本です。子会社の借入を親会社が保証していなければ、子会社がつまずいても、親会社の損失は原則として出資や貸付けの範囲にとどまります。保証していれば、損失は親会社に跳ね返ります。決算書の注記で保証債務を確かめるのは、仕切りの穴を外から探す作業です(当ブログの見方)。

不動産の世界には、返済のもとを対象の物件に限るノンリコース(責任財産限定型)のローンもあります。借入がどの名義で、返済の責任がどこまで及ぶのかを見れば、うまくいかなかったときに損失がどこまで広がるかを想像しやすくなります。

性格の面でいえば、物件ごと・事業ごとに会社と口座を分け、契約書と帳簿を管理する手間をいとわない人に向いた考え方です。お金の出入りを一つの財布でまとめておきたい人には、管理の負担が重く感じられるかもしれません。まねる前に確かめたい点を、表にまとめました。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
連帯保証の有無 連帯保証人は催告・検索の抗弁を持たない(民法454条)。保証契約は書面でしなければ効力を生じない(民法446条) 法人の借入ごとに、代表者や家族が保証人になっていないかを契約書で確かめる
会社と個人の貸し借り リッチ・グローバル社の資産は、夫妻への手形債権178万3,358.12ドルと預金だけだった(破産裁判所の決定) 貸し借りは契約書と帳簿で残高を管理し、決算のたびに確かめる
借入の名義 判決の支払い義務はリッチ・グローバル社だけ。キャッシュフロー・テクノロジーズ社は控訴審でも責任なし(2016年6月21日) どの物件を、どの名義で、どの借入で買ったかを一覧にしておく
訴訟と保険 判決2,368万7,957.21ドルは、会社の財産を大きく上回った(破産裁判所の決定) 賠償の請求に備え、保険の補償の範囲と、契約者が法人か個人かを確かめる

※当ブログの見方は一般的な確かめ方で、個別の判断は契約の内容によります。

表の確かめる点のどれか一つでも答えに詰まるなら、そこが仕切りの点検を始める場所です。

破産の話は「どの会社が、どの手続きを申し立てたか」で確かめる

この回で確かめたことを振り返ります。2012年8月20日に第7章を申し立てたのはリッチ・グローバル社1社で、キヨサキ氏個人ではありませんでした。判決はその会社だけに出て、商標を持つ別の会社は責任なしで確定しました。破産の手続きでは、管財人とラーニング・アネックス社の10万ドルの和解が承認され、2016年6月14日に第10巡回区も是認しています。

会社を分ければ責任はその会社の中で止まる、という有限責任の原則は、日本の資産管理法人にも通じます。ただし代表者が連帯保証をしていれば、仕切りには穴があいています。仕切りを入れることと、穴をふさぐことは別の作業です。

次に見てほしいのは、ご自身の法人のローン契約書の保証人の欄と、会社と個人の貸し借りの残高です。キヨサキ氏自身が語る借金の額と、パートナーの会社のお金の集め方は、「『12億ドルの借金』と不動産投資を取り上げる回」で確かめます。

物件の数を数えることより、契約書の保証人の欄を一度開いておくことのほうが、いざというときの備えになります。会社の名前だけでなく、その仕切りがどこまで本物かを確かめる。それが、2012年のリッチ・グローバル社の記録から日本の大家さんが持ち帰れる、いちばん実用的な学びだと私は考えています。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。ロバート・キヨサキ氏の投資法や発言は、本人の著書・公式サイト・SNSへの投稿・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績や価格を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • About Robert Kiyosaki(The Rich Dad Company、2025年10月9日更新)https://www.richdad.com/about/robert-kiyosaki
  • Self-Help Guru Who Authored ‘Rich Dad, Poor Dad’ Hit with $24M Judgment, But Still Worth a Bundle(ABA Journal、2012年10月10日)https://www.abajournal.com/news/article/self-help_guru_who_authored_rich_dad_poor_dad_hit_with_24m_judgment_but_sti
  • ‘Rich Dad, Poor Dad’ author files for bankruptcy(NBC News、2012年10月ごろ〈ページに日付の表示なし〉)https://www.nbcnews.com/id/wbna49393384
  • John T. Reed’s analysis of Robert T. Kiyosaki’s book Rich Dad, Poor Dad, Part 2(John T. Reed、2015年9月3日)https://johntreed.com/blogs/john-t-reed-s-real-estate-investment-blog/61651331-john-t-reeds-analysis-of-robert-t-kiyosakis-book-rich-dad-poor-dad-part-2
  • This Legal Dispute Says Everything About the Shadiness of Personal Finance Gurus(Slate、2016年2月11日)https://www.slate.com/blogs/moneybox/2016/02/11/robert_kiyosaki_s_ongoing_legal_dispute_says_everything_about_the_shadiness.html
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2006), Whitney Information Network, Inc.(Whitney Information Network, Inc.、2007年4月2日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1095276/000110465907024947/a07-7286_110k.htm
  • Learning Annex Holdings, LLC v. Rich Global, LLC, No. 09 Civ. 4432 (SAS), Opinion and Order(米国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所〈CourtListener掲載〉、2012年1月ごろ)https://www.courtlistener.com/opinion/8715216/learning-annex-holdings-llc-v-rich-global-llc/
  • In re Rich Global, LLC, Case No. 12-20834(Chapter 7), Opinion on Trustee’s Motion to Approve Settlement(米国ワイオミング州連邦破産裁判所、2013年7月16日)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-wyb-2_12-bk-20834/pdf/USCOURTS-wyb-2_12-bk-20834-0.pdf
  • In re Rich Global, LLC, Debtor; Rich Dad Operating Company, LLC v. Tracy L. Zubrod, Chapter 7 Trustee, et al., No. 15-8103(10th Cir.)(米国第10巡回区控訴裁判所〈FindLaw掲載〉、2016年6月14日)https://caselaw.findlaw.com/court/us-10th-circuit/1739235.html
  • Learning Annex Holdings, LLC, et al. v. Cashflow Technologies, Inc.; Rich Global, LLC, No. 12-3232(2d Cir.)(米国第2巡回区控訴裁判所〈FindLaw掲載〉、2016年6月21日)https://caselaw.findlaw.com/court/us-2nd-circuit/1739091.html
  • 会社法(平成17年法律第86号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
  • 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089