東雲結子:先生、新年度なので習い事を始めようと思って、無料のヨガ体験に行ってきました! 気がついたら、1年分の月謝とマットとウェアまで申し込んでいました。

税理士石井:ははは、無料の体験から1年分とは、ずいぶん深く息を吸い込みましたね。

東雲結子:先生の笑顔が素敵だったんです……。キヨサキさんのセミナーも、きっとこんな感じでファンが増えたんでしょうね。キヨサキさんが自分で全国を回って教えていたんですか?

税理士石井:うーん、そこが意外なところなんです。米国の年次報告書を読むと、セミナーを開いていたのは別の会社で、キヨサキさん側の会社は「Rich Dad」のブランドを貸して、使用料を受け取る立場でした。2010年の契約では、総収入の3%に積立の5%、積立が目標に届いたら10%という条件です。

東雲結子:えっ、自分で教えなくても、看板を貸すだけでお金が入るんですか? 私もヨガ教室に「東雲」の看板を貸そうかな。

税理士石井:ふふ、まずは看板にお客さんが集まる名前になってからですね。実際、そのセミナー会社の売上のうち、Rich Dadの講座は2010年に91.9%を占めていました。

東雲結子:9割! 大家さんでいえば、ビルの家賃の9割を1社のテナントが払っているようなものですね。

税理士石井:見事なたとえです。そのテナントが出ていくと、ビルの収入は一気に減ります。実際、ライセンスは2019年9月30日に満了し、その会社のRich Dadの売上は2022年にゼロになりました。

東雲結子:なるほど……。看板を貸す側も借りる側も、1枚の看板に頼りすぎると怖いんですね。ヨガのマットは1枚で十分ですけど。

税理士石井:ははは、マットは1枚で大丈夫です。この回は、キヨサキさん側の稼ぎ方を、セミナー会社の年次報告書の数字で追いかけ、受講料の先払いが積み上がる決算書の読み方まで整理します。

「ロバート・キヨサキ氏の収入源は何なのか」。『金持ち父さん 貧乏父さん』(原題『Rich Dad Poor Dad』、1997年)の著者ロバート・キヨサキ氏(以下キヨサキ氏)の稼ぎ方について、公式サイトの記事(2014年5月6日公開、2024年9月17日更新)は、キヨサキ夫妻は不動産投資で経済的に自由になったと説明しています。ただ、キヨサキ氏側の会社の収支は、公表資料では確かめられません。

外から数字で追えるのは、「Rich Dad(リッチダッド)」のブランドを借りてセミナーを開いていた米国の会社が、SEC(米国証券取引委員会)に毎年出していた年次報告書(10-K)です。この回では、名前を変えながら続いたそのセミナー会社の10-Kを2006年度から2023年度まで読み、Rich Dadの講座が売上の何割を占めたのか、キヨサキ氏側にどんな条件で使用料(ロイヤルティ)が払われたのか、2019年9月30日の契約満了のあとに何が起きたのかを、数字で追います。

後半では、受講料の先払いが積み上がる決算書の読み方を確かめ、決算の数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも整理します。数字は2026年3月31日時点で公表されていたもので、時点は本文と表に書いています。

この記事の要点 根拠となる数字
キヨサキ氏側はセミナーを自分では運営せず、ブランドを貸して使用料を受け取る立場だった 2006年7月にWIN社と合弁(WIN社51%・リッチ・グローバル社49%)。2010年の契約は総収入の3%+積立5%、目標を満たした後は10%
セミナー会社の売上はRich Dadの講座に大きく頼り、2010年には91.9%を占めた 2008年59.7%→2010年91.9%→2018年74.0%→2022年0%(各年の10-K)。無料セミナー事業からのロイヤルティ約4,500万ドル(裁判資料)
受講料の先払いが積み上がり、前受金が総資産を大きく上回る決算書だった 2018年末のLEA社:前受金5,735万ドル、総資産2,056万ドル(約2.8倍、当ブログの計算)、株主資本マイナス4,866万ドル
銘柄選びの目線: 1つのブランドへの依存、ライセンスの期限、前受金と株主資本、監査と開示を先に見る 2019年9月30日にライセンス満了→2022年にRich Dadの売上ゼロ。2023年度の10-Kは監査前の決算、SECへの提出は2024年7月が最後

キヨサキ氏側はセミナーを自分では運営せず、「Rich Dad」の看板を貸していた

出発点は2006年7月です。フロリダ州を拠点に不動産・投資のセミナーを開いていたホイットニー・インフォメーション・ネットワーク(Whitney Information Network, Inc.、以下WIN社)の2008年度の10-K(2009年3月31日提出)によると、WIN社とキヨサキ氏側のリッチ・グローバル社(Rich Global, LLC)は、合弁会社リッチダッド・エデュケーション(Rich Dad Education, LLC、以下RDE)を作りました。

持ち分はWIN社が51%、リッチ・グローバル社が49%。2006年7月のライセンス契約で、リッチ・グローバル社はRDEに「Rich Dad」の商標・商号などを使うことを許諾しました。

WIN社の2006年度の10-K(2007年4月2日提出)は、Rich Dadの講座をキヨサキ氏の不動産の教えと考え方に焦点を当てたものと説明しつつ、「Rich Dad」と「CASHFLOW」の文字商標・ロゴはキャッシュフロー・テクノロジーズ社(CASHFLOW Technologies, Inc.)が持ち、RDEはライセンス(使用許諾)にもとづいて使う、と書いています。商標の持ち主、許諾する会社、講座を運営する会社は、それぞれ別だったのです。

2010年には仕組みが組み直されます。2010年5月27日の両者の共同の発表文によると、新しいライセンス契約が結ばれ、リッチ・グローバル社が持っていたRDEの49%は買い取られて、代わりにタイグレント社(Tigrent Inc.、WIN社の後身)の株式の9.9%を受け取りました。

キヨサキ氏はこの発表文で、両社が受講生への提供と履行に焦点を当てる形で一つになった、と歓迎しています。タイグレント社の2010年度の10-K(2011年3月31日提出)によると、このときから許諾者はRDOC(Rich Dad Operating Company, LLC)になりました。

セミナー会社の名前は、2014年11月の逆さ合併(事業を持つ会社の株主が、合併後の会社の大半を持つ形の合併)でさらに変わります。タイグレント社の事業はレガシー・エデュケーション・アライアンス(Legacy Education Alliance, Inc.、以下LEA社)に引き継がれ、旧タイグレント社側の株主がLEA社の約80%を持ちました。

なお、リッチダッド社(The Rich Dad Company)の公式サイトの会社紹介(2025年10月9日更新)は、ボードゲーム・本・ニュースレター・オンライン講座を挙げていますが、セミナー会社へのライセンスの歴史には触れていません。

キヨサキ氏側のもう一つの柱は、本とゲームです。業界誌パブリッシャーズ・ウィークリー(Publishers Weekly)の2022年5月16日号によると、キヨサキ氏は2010年に本の出版を自社のプラタ・パブリッシング(Plata Publishing)に移しました。

本人の説明では1996年に考えたボードゲーム「キャッシュフロー101」(Cashflow 101)は、2006年2月2日の報道で価格が195ドルとされ、キャッシュフロー・テクノロジーズ社は50万個を売ったと主張していました。ただ、これらの事業の売上は公表資料では確かめられません。外から数字で追えるのは、主に看板を借りた側の決算書なのです。

Rich Dadの講座は、セミナー会社の売上の91.9%を占めた年もあった

では、セミナー会社の売上のうち、Rich Dadの講座がどれだけを占めたのか。各年の10-Kに書かれた比率を並べたのが下の表です。

年 セミナー会社 総売上(その年の10-K) Rich Dadの比率(会計上の売上) Rich Dad分の概算(当ブログの計算)
2008年 WIN社 1億7,173.5万ドル 59.7%(現金売上では80.1%) 1億248.0万ドル(部門売上の実額)
2009年 タイグレント社(旧WIN社) 1億7,090万ドル 83.1% 約1億4,200万ドル
2010年 タイグレント社 1億260万ドル 91.9%(現金売上では94.1%) 約9,430万ドル
2014年 LEA社 9,650.8万ドル 約87% 約8,400万ドル
2016年 LEA社 8,919.6万ドル 74.7%(現金売上では73.9%) 約6,660万ドル
2017年 LEA社 9,773.0万ドル 72.1% 約7,050万ドル
2018年 LEA社 9,340.9万ドル 74.0% 約6,910万ドル
2019年 LEA社 7,549.6万ドル 84.6% 約6,390万ドル
2020年 LEA社 3,416.1万ドル 77.4% 約2,640万ドル
2021年 LEA社 771.0万ドル 55.8% 約430万ドル
2022年 LEA社 108.4万ドル 0% 0

※各年の10-Kによる。概算は「総売上×比率」の当ブログの計算で、10-Kに載った金額ではない(2008年は部門売上の実額)。2009年の総売上と比率は2010年度の10-Kの比較数字、2014年の総売上は2015年度の10-Kの比較数字。2011〜2013年と2015年は連結の比率を確かめられなかったため載せていない。2020年の総売上は翌年の10-Kで2,591.4万ドルに組み替えられている。年によって会社の範囲(海外部門の有無など)が違い、厳密な比較には向かない。

2008年に59.7%だった比率は、2010年には91.9%まで上がりました。申込みのときに受け取った受講料で数える現金売上で見ると、2008年に80.1%、2010年に94.1%です。LEA社は2014年度の10-K(2015年3月27日提出)で、主な事業がRich Dadのブランドなどのライセンスに依存していると書き、ブランドの人気が落ちれば財務に悪影響が出る、とリスク要因に挙げています。

その後も、比率は7〜8割台で推移しました。2016年74.7%、2017年72.1%、2018年74.0%、2019年84.6%です。売上の額で見ると、2018年のRich Dad分は約6,910万ドルと、2009年(約1億4,200万ドル)より小さくなっていますが、売上の4分の3近くを1つのブランドが占める形は変わりませんでした(当ブログの計算と見方)。

大家業でいえば、ビル全体の家賃収入の7〜9割を、1社のテナントが払い続けている状態です。満室の安心感はありますが、そのテナントが退去や減額を言い出せば、ビルの収支はひとたまりもありません。しかもこのビルの場合、テナントにあたるのは自社の看板ではなく、借りた看板でした。

用語メモ:10-K=SECに株式を登録した米国の会社が毎年出す年次報告書。事業の説明・リスク要因・財務諸表が載る。現金売上=申込みのときに受け取った受講料の額で、会計上の売上とは別物。前受金(繰延収益)=先に受け取ったが、まだ講座を提供していない分の代金。負債に計上し、提供したときに売上に振り替える。継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)=会社がこの先も事業を続けられるという前提。これに重大な疑いがあると、監査人や会社が開示する。仲裁条項=争いを裁判ではなく、仲裁人の判断で解決すると定めた契約の条項。

使用料は「総収入の3%+積立5%」、目標を満たすと10%。裁判資料には約4,500万ドル

では、看板を貸した側には、どんな条件でお金が入ったのでしょうか。タイグレント社の2010年度の10-Kによると、2010年の契約(2010年5月26日に本契約、期間は2014年12月31日まで)では、準備金の目標(前受金の30%に当たる額をエスクローや現金担保の口座に積むこと)を満たすまでは、RDOCに総収入の3%を当期の使用料として払い、さらに5%を繰延の使用料としてエスクロー(第三者が預かる口座)に入れる決まりでした。目標を満たした後は、総収入の10%を払う決まりです。

ここでいう総収入は、Rich Dadブランドに関係する総収入から、カードの手数料・税・送料・返金・割戻し・貸倒れなどを差し引いた額です。大家業でいえば、店舗のテナントの売上に応じて受け取る歩合賃料に近い形です(当ブログの見方)。テナントの売上が伸びれば賃料も増え、落ちれば減ります。

契約 貸す側(許諾者) 期間 使用料の条件
2006年7月の契約 リッチ・グローバル社(RDEの49%も保有) 決まった満了日なし 率は公表資料で確かめられず。費用に計上したライセンス料は2007年559.7万ドル、2008年1,135.6万ドル
2010年の契約(2010年5月26日に本契約) RDOC 2014年12月31日まで 準備金の目標までは総収入の3%+積立5%、目標を満たした後は10%
2013年の契約(2013年9月1日発効) RDOC 2018年8月31日まで、その後1年ごと。2018年1月25日の修正で2019年9月1日まで 2010年の契約より低い率(率は公表資料で確かめられず)。2014年は和解で2.5%に半減
満了 ― 2019年9月16日にRDOCが延長しないと通知、2019年9月30日に満了 ―

※WIN社の2008年度、タイグレント社の2010年度、LEA社の2014年度・2017年度・2019年度の10-Kによる。

2006年の契約の率は分かりませんが、費用に計上した額は分かります。WIN社の2008年度の10-Kによると、リッチ・グローバル社へのライセンス料は2008年に1,135.6万ドル、2007年は559.7万ドルでした。払ったライセンス料はいったん繰り延べ、講座の売上の計上に合わせて費用にする会計なので、その年に払った現金の額とは一致しません。

この1,135.6万ドルは、2008年のRDE部門の売上1億248.0万ドルの約11.1%にあたります(当ブログの計算:1,135.6÷10,248.0。契約上の率ではありません)。2026年3月31日の為替レート(1ドル=159.88円)で換算すると、約18.2億円です(参考値)。

支払いをめぐる争いもありました。2009年3月27日、RDEはリッチ・グローバル社から、使用料を含む必要な支払いを怠ったなどとする債務不履行の通知を受けています。WIN社は、通知の項目の名目上の合計を800万〜1,000万ドルとみたうえで、重要な項目は根拠がないか、すでに解決・引当済みだという立場でした。どちらも当事者の主張で、2010年の和解で、リッチ・グローバル社はこの通知に関する請求からタイグレント社を免除しています。

その後も、セミナー会社が使用料を現金で払いきれない時期がありました。LEA社の2014年度の10-Kによると、2010年12月31日時点で払うべき使用料約350万ドルを約束手形に切り替え、2013年3月15日には、2012年10月〜2013年8月分の使用料計360万ドルについても約束手形を出しています。

貸す側と借りる側がぶつかった時期もあります。LEA社の2017年度の10-K(2018年4月2日提出)によると、2014年、セミナー会社(当時のタイグレント社)は、RDOCやキヨサキ氏らが宣伝した「Rich Dad: GEO」というセミナーが自社のライセンス上の権利を侵すとした請求を、和解で解決しました。権利の侵害はセミナー会社側の主張で、裁判所の認定ではありません。この和解で、2014年通年の使用料は2.5%に半減しています。

看板の貸し賃の大きさを示す数字は、裁判資料にもあります。ラーニング・アネックス社(The Learning Annex)がキヨサキ氏側の会社を訴えた裁判で、ニューヨーク南部地区連邦地裁の決定(2012年1月ごろ)は、無料セミナー事業の現金売上が2007〜2010年で計4億3,780万ドル、Rich Dad側が同事業から受け取ったロイヤルティが約4,500万ドルだったと整理しています。

第2巡回区控訴裁判所の判決(2016年6月21日)も、約4,500万ドルのロイヤルティを受け取っていたのはリッチ・グローバル社だったと述べています。現金売上に対する割合は約10.3%(当ブログの計算:4,500万÷4億3,780万)、円に換算すると約72億円です(参考値)。訴訟そのものと、2012年にリッチ・グローバル社が申し立てた破産は、2012年の破産と訴訟を取り上げる回で詳しく見ます。

図は、セミナー会社の10-Kをもとに、お金の流れを当ブログがフローチャートにしたものです。上から、受講を考える人が無料のセミナーに参加し、有料の講座に申し込みます(受講料は先払い=前受金)。その代金がセミナー会社(WIN社→タイグレント社→LEA社)の売上になり、黄色の箱にはRich Dadの割合として2010年91.9%・2018年74.0%を示しました。

売上から左下へ進む使用料(ロイヤルティ)の箱には、2010年の契約の条件(総収入の3%+積立5%、目標を満たすと10%)を書き、その先がキヨサキ氏側の会社(RDOC)です。右下へは点線で、2019年9月30日のライセンス満了と、2022年にLEA社のRich Dadの売上がゼロになったことを、薄い赤の箱で並べました。いちばん下には、2018年末のLEA社の前受金5,735万ドルが総資産2,056万ドルを上回り、株主資本がマイナス4,866万ドルだったことを注記しています。

前受金は総資産の約2.8倍。先払いで回る決算書は「提供する義務」から読む

セミナー会社の決算書でいちばん目を引くのは、前受金の大きさです。受講料は申込みのときに先に受け取りますが、講座を提供するまでは売上にならず、前受金として負債に積み上がります。LEA社の2020年度の10-K(2021年4月9日提出)は、売上を、受講生が講座を受けたときか、受講期限が切れたときの早いほうで計上すると説明しています。

この構造は早くからありました。WIN社の2008年度の10-Kでは、2008年末の前受金は1億1,664.2万ドルで、そのうち9,040万ドルが世界のRDEの事業に関係するものでした。

LEA社の貸借対照表 2017年12月31日 2018年12月31日
現金及び現金同等物 600.5万ドル 155.7万ドル
使い道に制限のある現金 289.9万ドル 508.0万ドル
総資産 2,702.0万ドル 2,056.0万ドル
前受金(流動負債) 5,715.1万ドル(ほかに固定負債60.2万ドル) 5,735.3万ドル
負債合計 6,778.5万ドル 6,922.1万ドル
株主資本 マイナス4,076.5万ドル マイナス4,866.1万ドル

※LEA社の2018年度の10-K(2019年4月15日提出)の連結貸借対照表による。

2018年末の前受金5,735万ドルは、総資産2,056万ドルの約2.8倍です(当ブログの計算:5,735÷2,056=2.79)。その年の売上9,341万ドルと比べても約61%にあたります(同:5,735÷9,341)。株主資本はマイナス4,866万ドルで、負債が資産を上回る債務超過の状態でした。

それでも事業が回っていたのは、講座を提供する前に現金が入るからです(当ブログの見方)。ただし、前受金はこれから講座を提供する義務で、全額が現金で残っているわけではありません。2018年末の現金及び現金同等物は155.7万ドル、使い道に制限のある現金は508.0万ドルで、合わせて約664万ドルでした(当ブログの計算)。

2010年の再編では、受講生への提供を守る仕組みも入りました。タイグレント社は前受金の30%に当たる額をエスクローや現金担保の口座に置く義務を負い、直近90日の平均で自由に使える現金が600万ドルを超える分を、毎月担保口座に入れることになりました。看板を貸す側も、受講生への講座の提供を気にかけていたことがうかがえます(当ブログの見方)。

大家業でいえば、前受金は翌月分を先にもらう前家賃に近いものです。会計の考え方では、前家賃は受け取った月の売上ではなく、翌月に部屋を貸すという義務の裏返し。通帳の残高が増えても、すべてが自分のお金ではない点は敷金と同じです。このセミナー会社では、その前家賃が総資産の約2.8倍まで積み上がっていた、と考えると規模がつかめます。

売上の計上の仕方にも、押さえておきたい特徴があります。受講期限が切れたときにも売上にするので、先払いしたまま受講しなかった人の分も、最終的には売上になります。これは同社の会計方針として10-Kに書かれたもので、申込みが減っても、しばらくは期限切れの分が売上を下支えすることになります(当ブログの見方)。

受講生の訴えと州の調査。公表資料にあるのは「主張」と「手続きの結果」

セミナーの中身をめぐっては、行政の調査や受講生の訴えもありました。ここは、裁判所が認めた事実と、当事者の主張を分けて読む必要があります。タイグレント社の2010年度の10-Kによると、フロリダ州の司法長官事務所は2010年3月11日、Rich Dadを含む同州での講座について、調査のための召喚状を出しました。同じ10-Kは、同社や子会社、現旧の役員が司法長官から訴追されてはいないと書いています(2011年3月の提出時点)。調査の結果は、公表資料では確かめられません。

受講生の集団訴訟もあります。2012年8月3日のニューヨーク南部地区連邦地裁の決定(Crewe v. Rich Dad Education, LLC)が要約した原告の主張によると、原告の1人は2011年3月に無料の株のワークショップに参加し、当日申し込めば199ドル、後日なら595ドルという3日間の講座を勧められ、199ドルを払いました。原告側は、ワークショップの目的は高い講座への上乗せ販売で、その講座は1人あたり最大6万4,899ドルかかりうると主張しました。

もう1人の原告は、2008年2月の無料ワークショップのあと、3日間の講座に495ドル、上級講座と個別指導に3万4,097.08ドル、コーチングに7,699ドル、合計4万2,291.08ドルを払ったと主張しています。

ただし、裁判所は原告の主張が正しいかどうかという中身には入っていません。契約書の仲裁条項と、訴訟はフロリダ州の裁判所で行うという条項を有効とし、訴えを退けました。仲裁条項は関連会社や役員にも及ぶとして、キヨサキ氏本人への請求も仲裁の対象とされています。詐欺と認められたわけではなく、中身は審理されていない、というのが正確な読み方です。

批判的な体験記もあります。CBSニュースの「マネーウォッチ」欄で、筆者のアラン・ロス氏は2013年1月19日、自身が参加して2010年に体験を書いたRich Dadの無料セミナーは、495ドルの不動産講座を売るために作られていた、と書きました。これは筆者の体験と見方です。LEA社自身も2016年度の10-K(2017年3月31日提出)のリスク要因で、受講生との紛争や州の規制当局からの照会といった、事業に付随する通常の法的案件に時折かかわる、と書いています。

こうした訴えや調査は、売上の数字には表れません。投資家としては、10-Kのリスク要因と訴訟の注記を、損益計算書と同じ重さで読む必要があります(当ブログの見方)。大家業でも、入居者とのトラブルの記録は収支表に載らないのに、物件の価値を左右しますよね。

2019年9月30日にライセンスが満了し、Rich Dadの売上は2022年にゼロになった

契約の終わり方を、日付で追います。2013年9月1日に発効した契約は、当初の期間が2018年8月31日まで、その後は1年ごとに続く形でした。2018年1月25日の修正で期間は2019年9月1日まで延長され、同じ日に、LEA社と役員2人、RDOCとその関係者の間で、互いの請求を放棄する取り決めも結ばれています。

そして2019年9月16日、LEA社はRDOCから、期間を延長するつもりはないとの通知を受け、契約は2019年9月30日に満了しました。満了の時点で受けていた注文(受講契約)を果たすためであれば、許諾された商標などを使い続けられる、という取り決めでした。

年月日 出来事 出どころ
2013年9月1日 新しいライセンス契約が発効(当初は2018年8月31日まで、その後1年ごと) LEA社の2014年度の10-K
2018年1月25日 期間を2019年9月1日まで延長。互いの請求を放棄する取り決め LEA社の2017年度の10-K
2019年9月16日 RDOCが延長しないと通知 LEA社の2019年度の10-K
2019年9月30日 ライセンスが満了 LEA社の2019年度・2023年度の10-K
2020年3月 コロナ禍で対面の販売・講座を一時停止、従業員のほぼ全員を一時帰休 LEA社の2021年度の10-K
2021年12月 対面イベントを再び停止し、オンライン学習に集中 LEA社の2021年度の10-K
2022年 Rich Dadの講座の売上がゼロ。監査人が継続企業の前提に疑いがあると指摘 LEA社の2022年度の10-K
2024年7月 2023年度の10-K(監査前の決算)などを提出。これを最後に定期報告が見当たらない LEA社の2023年度の10-K、EDGARの全文検索

※日付は各年度の10-Kの記載による。2019年9月1日までの延長と9月30日の満了の関係は、10-Kからは確かめられなかった。

満了のあともRich Dadの売上がすぐにゼロにならなかったのは、このためです。2019年は売上7,549.6万ドルの84.6%、2020年は3,416.1万ドルの77.4%、2021年は771.0万ドルの55.8%がRich Dadの講座で、2022年にゼロになりました。2021年の売上は、2019年の約10%にまで縮んでいます(当ブログの計算:771.0÷7,549.6。年によって会社の範囲が違うので目安)。

売上が急に減った時期には、ライセンスの満了とコロナ禍が重なっています。2020年3月に対面での販売と講座を一時停止し、2020年11月にフロリダで再開したものの、2021年12月に再び対面イベントを止めました。減少を満了だけ、コロナだけのせいにはできない、というのが当ブログの見方です。

2021年度と2022年度の決算では、独立監査人が監査報告書で、継続企業の前提に疑いがあると指摘しました。2022年末の常勤従業員は約17人です。2023年度の10-K(2024年7月9日提出)は、継続企業として存続する能力に重大な疑いがあるとし、財務諸表は監査人のレビューや監査を受けないまま提出したと冒頭で断っています。2023年末の常勤従業員は約10人で、報酬の支払いが大幅に遅れているとも書いています。

EDGAR(SECの電子開示システム)の全文検索で見る限り、LEA社の提出書類は2024年7月の四半期報告書(10-Q)とその訂正が最後で、2026年3月31日までに次の10-Kや10-Qは見当たりませんでした。看板を貸す側から見れば、2019年の満了で、セミナー会社からの使用料という収入の柱が一つ終わったことになります(当ブログの見方)。その後、キヨサキ氏側が別の会社にセミナーのライセンスを出したかどうかは、この回で読んだ資料では確かめられません。

株式投資の目線:教育・セミナー会社の決算は、前受金・1ブランド依存・ライセンスの期限・株主資本で読む

ここからは、この回で読んだ決算書を、株式投資の銘柄選びに置きかえます。個別の会社の株を売り買いする話ではありません。教育・セミナーの会社や、他社のブランドを借りて商売をする会社を調べるとき、どこを先に見ればよいかという点検の話です。

このビジネスの前提は二つあります。一つは、看板(ブランド)の人気が続くこと。もう一つは、看板を借りる側が使用料を払い続けられ、契約が更新され続けることです。どちらかが崩れると、売上の大半が一度に消えうる。LEA社の数字は、その実例として読めます(当ブログの見方)。

銘柄選びで確かめる点 LEA社とその前身の数字(時点) 当ブログの見方
1つのブランドへの依存 Rich Dadの比率 2010年91.9%(タイグレント社)、2014年約87%、2019年84.6% 1つの看板が売上の大半なら、その契約の行方が業績を左右する
ライセンスの期限と更新 2013年の契約は2018年8月31日まで→2019年9月1日まで延長→2019年9月30日に満了 期限・自動更新・解約の条件を、事業の説明とリスク要因で確かめる
前受金と手元の現金 2018年末 前受金5,735万ドル(総資産の約2.8倍)、現金と制限付きの現金 約664万ドル 前受金は将来の提供の義務。新しい申込みが細ると資金繰りが一気に苦しくなる
株主資本 2018年末 マイナス4,866万ドル(2017年末 マイナス4,076.5万ドル) 債務超過が続く会社は、先払いが止まったときの余力が小さい
売上の計上の仕方 受講したとき、または受講期限が切れたときの早いほう(2020年度の10-K) 期限切れの分は申込みが減っても一時的に売上を支える。売上と現金売上を並べて見る
監査と開示 2021年度・2022年度に監査人が継続企業の前提への疑いを指摘、2023年度は監査前の決算、提出は2024年7月が最後 監査意見と提出の遅れは、数字より先に見るべき警告

※各年度の10-KとEDGARの全文検索による。

表の中でも見落としやすいのが、売上と現金売上の差です。2008年のWIN社では、Rich Dadの比率が会計上の売上で59.7%、現金売上で80.1%でした。現金売上の比率が高いのは、新しい申込みがそのブランドに集まっていたことを示しますが、同時に、将来の提供の義務がそのブランドに積み上がっていくことも意味します(当ブログの見方)。

看板を貸す側から見ても、学べることがあります。使用料は運営の手間をかけずに入る収入ですが、借りる側の資金繰りが詰まると、使用料が約束手形での支払いに変わることがありました。売上歩合の家賃も、テナントの業績が良いときはありがたいのに、テナントが傾けば家賃そのものが滞ります。貸す相手の決算書を読むことは、貸す側にとっても欠かせない作業です。

1つの看板に頼る会社の株は、看板の人気と契約の更新が続くことを前提にした投資になりがちです。契約の期限や更新の条件まで開示を読み込む手間をいとわない人には分析しがいのある対象ですが、細かな開示を追う時間のない人には向きにくい、と私は考えます(当ブログの見方)。

キヨサキ氏側の稼ぎ方の柱は「看板を貸す」ライセンス。決算書は前受金と契約の期限から読む

公表資料で数字を追えるキヨサキ氏側のお金の流れの柱は、Rich Dadのブランドを貸して使用料を受け取るライセンス事業でした。セミナー会社の売上に占めるRich Dadの講座は2010年に91.9%まで高まり、2010年の契約の条件は総収入の3%+積立5%、目標を満たした後は10%。裁判資料には、無料セミナー事業からの約4,500万ドルのロイヤルティが記録されています。

借りる側の決算書は、受講料の先払いが積み上がる形で、2018年末には前受金が総資産の約2.8倍、株主資本はマイナス4,866万ドルでした。ライセンスは2019年9月30日に満了し、Rich Dadの講座の売上は2022年にゼロになっています。

あなたがもし、ブランドや看板を借りて商売をする会社の株を調べるなら、まず10-Kや有価証券報告書の事業の説明とリスク要因で、ライセンスの期限と更新の条件を確かめてください。そのうえで、前受金と手元の現金、株主資本の向き、監査意見を並べて見る。この順番だけで、決算書の見え方はずいぶん変わります。ラーニング・アネックス社との訴訟とリッチ・グローバル社の破産申立ては、2012年の破産と訴訟を取り上げる回で確かめます。

テナントの顔ぶれと契約の満了日を一覧にしておけば、退去の知らせが届いても、慌てずに次のテナント探しに移れます。看板の貸し借りも、最後は契約書と決算書で決まる。キヨサキ氏側のお金の流れを追うと、その当たり前の重みをあらためて感じます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。ロバート・キヨサキ氏の投資法や発言は、本人の著書・公式サイト・SNSへの投稿・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績や価格を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • How to Achieve Financial Independence(Rich Dad Personal Finance Team、2014年5月6日公開、2024年9月17日更新)https://www.richdad.com/?p=6338
  • About Rich Dad – Our Financial Education Mission(The Rich Dad Company、2025年10月9日更新)https://www.richdad.com/?p=265
  • Rich Dad Companies and Tigrent Inc. Agree to New Licensing Agreement(Rich Dad Operating Company, LLC・Rich Global, LLC・Tigrent Inc.〈PR Newswire配信〉、2010年5月27日)https://prnewswire.com/news-releases/rich-dad-companies-and-tigrent-inc-agree-to-new-licensing-agreement-95007439.html
  • Many see board game as road to riches(Honolulu Advertiser〈Chicago Tribuneの記事〉、2006年2月2日)https://the.honoluluadvertiser.com/article/2006/Feb/02/bz/FP602020322.html
  • Rich Dad Poor Dad: 25 Years of Financial Advice Books(Publishers Weekly、2022年5月16日号)https://www2.publishersweekly.com/pw/print/20220516/89314-rich-dad-poor-dad-25-years-of-financial-advice-books.html
  • Rich Dad, Poor Dad’s bankrupt company(CBS News MoneyWatch、2013年1月19日)https://www.cbsnews.com/news/rich-dad-poor-dads-bankrupt-company/
  • Learning Annex Holdings, LLC v. Rich Global, LLC, No. 09 Civ. 4432 (SAS), Opinion and Order(米国ニューヨーク南部地区連邦地裁、2012年1月ごろ)https://www.courtlistener.com/opinion/8715216/learning-annex-holdings-llc-v-rich-global-llc/
  • Crewe v. Rich Dad Education, LLC, No. 11 Civ. 8301 (PAE), Opinion and Order(米国ニューヨーク南部地区連邦地裁、2012年8月3日)https://www.crowell.com/a/web/axsXZFyvmH39UyiwFyNpVW/4Ttiws/Crewe-v-Rich-Dad-Education-Opinion-Order.pdf
  • Learning Annex Holdings, LLC, et al. v. Cashflow Technologies, Inc.; Rich Global, LLC, No. 12-3232(米国第2巡回区控訴裁判所、2016年6月21日)https://caselaw.findlaw.com/court/us-2nd-circuit/1739091.html
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2006), Whitney Information Network, Inc.(SEC EDGAR、2007年4月2日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1095276/000110465907024947/a07-7286_110k.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2008), Whitney Information Network, Inc.(SEC EDGAR、2009年3月31日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1095276/000104746909003545/a2192040z10-k.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2010), Tigrent Inc.(SEC EDGAR〈comのミラー〉、2011年3月31日)https://capedge.com/filing/1095276/0001104659-11-017812/10K-2010FY
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2014), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2015年3月27日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390015002131/f10k2014_legacyeducation.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2015), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2016年3月28日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390016011896/f10k2015_legacyeducation.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2016), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2017年3月31日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390017003092/f10k2016_legacyeducation.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2017), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2018年4月2日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390018003806/f10k2017_legacyeducation.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2018), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2019年4月15日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390019006371/f10k2018_legacyeducation.htm
  • Consolidated Balance Sheets(XBRL R2), Form 10-K for fiscal year 2018, Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2019年4月15日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390019006371/R2.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2019), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2020年3月30日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390020008033/f10k2019_legacyeducation.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2020), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2021年4月9日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000121390021020994/f10k2020_legacyeducation.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2021), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2022年3月31日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000149315222008451/form10-k.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2022), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2023年5月19日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000149315223018322/form10-k.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2023), Legacy Education Alliance, Inc.(SEC EDGAR、2024年7月9日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1561880/000149315224026528/form10-k.htm
  • EDGAR Full-Text Search: “Legacy Education Alliance”(米国証券取引委員会、2024年6月1日〜2026年3月31日に提出された書類の検索)https://efts.sec.gov/LATEST/search-index?q=%22Legacy%20Education%20Alliance%22&dateRange=custom&startdt=2024-06-01&enddt=2026-03-31
  • 2026年3月31日の為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=260331