東雲結子:先生、ゴールデンウィークの旅行の計画を立てました! バフェット太郎さん流に毎年同じ老舗の温泉、たぱぞうさん流に全国どこでも乗り放題のパス、もふ社長流に思い切って別荘、じっちゃま流にいま話題の島。全部行きます。
税理士石井:ははは、連休が何日あっても足りなそうですね。それに別荘だけは、旅行の計画というより人生の計画です。
東雲結子:えっ、別荘も、ほかの3つの旅行と同じ扱いでいいと思っていました。
税理士石井:うーん、そこが大事なところです。4人の投資法は、お金の入り方も、値動きの大きさも、かかる手間も、税金の扱いもまるで違います。たとえば米国株の配当は、米国で10%引かれてから日本で20.315%。NISAなら日本の税はかかりませんが、米国の10%は残ります。不動産の家賃は、ほかの所得と合わせて最高45%の所得税の対象です。
東雲結子:あっ……旅行先によって、高速代も宿代も違うのと同じですね。
税理士石井:そうですね。しかもNISAは、2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠を使えるように、2026年3月31日に法律が改正されました。器の選び方も変わってきています。
東雲結子:大家さんなら、もう家賃という収入の柱があるから、株はそれと違う動きをするものを選ぶ、という考え方もありますか?
税理士石井:いい質問ですね。家賃は毎月入るけれど、すぐには売れない。株は毎日値が付くけれど、値動きが大きい。お互いの弱点を埋める組み合わせ方を考えられるのが、大家さんならではの強みです。
東雲結子:なるほど……。全部行くより、まず自分の旅の目的を決めるんですね。
税理士石井:ふふ、そのとおりです。この回は、4人の投資法を同じ物差しで並べた比較表と10回の振り返り、そして税金の器(NISA・特定口座・法人)の選び方を、大家さんの資産との組み合わせまで含めて整理します。
「4人の投資法を比較すると、結局どれが自分に合うのか」。この連載では、バフェット太郎さん、たぱぞうさん、もふ社長、広瀬隆雄さん(愛称「じっちゃま」、以下広瀬さん)の投資法を、1人2回ずつ掘り下げています。最終回のこの回は、4人の投資法を同じ物差しで比較し、NISA(少額投資非課税制度)・特定口座・法人という税金の器の選び方まで整理します。
比べる物差しは、対象、収入の形、値動きと我慢するところ、手間、税金の器、本人の考え方の変化です。どの投資法が正解かを決めるためではなく、自分の資金と時間、すでに持っている資産に合う「型」を作るための比較です。数字と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、投資家の目線で、器を選ぶ前に確かめたい数字を表にし、最後に10回の振り返りを一枚の表にまとめます。大家さんにとっては、家賃という収入の柱に、どんな値動きの資産を足すのかを考える回でもあります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 4人の投資法は、収入の形も我慢するところも違い、正解は一つではない | バフェット太郎10種は65か月でS&P500(米国の代表的な500社の株価指数)のETF(上場投資信託)を43.7ポイント下回る(2021年6月14日公表)、S&P500は2007〜09年に終値で−56.8%、もふ社長の借入は約3億円(2024年2月)、広瀬さんは順張りの売買で買値から8%以上の下落で売る(2019年) |
| 同じ米国株の配当でも、器によって手取りが変わる | 配当100ドルの手取りは、特定口座(申告不要)71.72ドル、NISA口座90ドル(当ブログの計算)。外国税額控除を全額受けられれば負担は国内株と同じ20.315% |
| NISAは2026年3月31日成立の改正法で、2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠を使える | 0〜17歳は年60万円・上限600万円。18歳以上はつみたて投資枠年120万円・成長投資枠年240万円・総枠1,800万円 |
| 投資の目線:大家さんは、家賃と値動きの違う資産を組み合わせ、器は投資法を決めてから選ぶ | 家賃(不動産所得)は所得税5〜45%+住民税10%、上場株式等の配当・譲渡益は20.315%、中小法人の年800万円以下の所得は15% |
同じ物差しで並べると、4人の投資法は収入の形と我慢の形が違う
まず、4人の投資法を同じ物差しで並べます。細部はそれぞれを取り上げる回に任せ、ここでは比べるのに必要なところだけを残しました。
| 物差し | バフェット太郎さん | たぱぞうさん | もふ社長 | 広瀬さん |
| 対象 | 米国の連続増配株10銘柄(2016年1月公開の「バフェット太郎10種」) | S&P500・全米株式などの株価指数(2020年3月以降は東証上場のS&P500のETF〈1655〉が中心) | 賃貸不動産(2014年夏に1棟目)と株 | 決算で選ぶ米国の成長株 |
| 収入の形 | 配当(再投資して株数を増やす) | 値上がりが中心 | 毎月の家賃と、売るときの売却益 | 売買による値上がり益 |
| 値動きと我慢するところ | 上昇相場で市場平均に遅れることがある(65か月でS&P500のETFを43.7ポイント下回る) | 指数ごと下がる年も持ち続ける(S&P500は2007〜09年に−56.8%) | 空室・修繕・金利、すぐには売れない | 順張りの売買では買値から8%以上下がったら売る損切りを重ねる(2019年) |
| 手間 | 毎月最後の金曜日に1銘柄を買い増し(2019年1月) | 時間を分けた積立が基本(2025年2月) | 管理は月2〜3時間(2022年12月)、物件探しと事業計画に時間 | 1銘柄で年4回の決算の点検 |
| 主な税金の器 | 米国10%のあと日本20.315%、NISAでも米国の10%は残る | 国内ETF・投資信託の分配金は二重課税調整(2020年1月〜) | 個人なら不動産所得(所得税5〜45%)、2015年に会社を設立 | 譲渡益は申告分離課税20.315%、損失は3年繰越 |
| 本人の考え方の変化 | 2024年11月の著書で、新NISAでの全米株式インデックスファンドの積立を紹介 | 2019年はVTIがコア、2020年3月以降は1655が中心(2023年1月の取材時点) | 2024年2月に地方のアパートから都心の新築・築浅へ軸足を移したと発言 | 2021年12月は2022年の指数に慎重、2022年7月は積立の対象に指数を挙げる。2024年12月で証券会社のセミナー・連載を終え、noteで発信を続ける |
※2026年3月31日までに公表された本人の発信・取材記事と、2026年3月31日時点の税制をもとに当ブログが整理。
収入の形で分けると、毎月や毎年お金が入ってくるのは、配当のバフェット太郎さんと家賃のもふ社長です。たぱぞうさんの株価指数と広瀬さんの成長株は、値上がりで資産を増やす投資法で、お金を手元に戻すには売る必要があります。大家業でいえば、前の2つは家賃を受け取る投資、後の2つは物件の値上がりを待つ投資に近い、と私は見ています(当ブログの見方)。
我慢するところも、きれいに分かれます。配当の投資法は上昇相場で市場平均に遅れること(10種は65か月でS&P500〈米国の代表的な500社の株価指数〉のETF〈上場投資信託〉を43.7ポイント下回った。2021年6月14日公表)を、指数の投資法は指数ごと下がる年を、不動産は空室や金利とすぐには売れないことを、成長株は小さな損切りの繰り返しを、それぞれ受け入れる必要があります。どれが楽かではなく、自分が長く付き合える我慢はどれかで選ぶものだと私は考えています。
考え方の変化も、比べるうえで外せない物差しです。広瀬さんは2021年12月の連載で、2022年は株価指数を買って抱えているだけでは儲からない相場になると予想しましたが、これは1年の見通しでした。2022年7月のコラムでは、積立の対象に、分散が効いてレバレッジを使わないオールカントリーや米国株まるごとを挙げています。同じ人でも、時期によって重心が動くのです。
たぱぞうさんも、2019年の取材では米国株全体に投資するETFのVTIをコアにしていましたが、2020年3月以降は東証上場の1655が株式の中心だと、2023年1月の取材で語っています。もふ社長は2024年2月の取材で、地方のアパートから都心の新築・築浅の物件へ軸足を移したと語りました。バフェット太郎さんは2024年11月の著書(2025年2月の抜粋)で、新NISAで全米株式のインデックスファンドに毎月一定額を積み立てることを、自身の資産形成術の要点として書いています。
手間の物差しでは、4人の差がさらに大きく出ます。10種は毎月最後の金曜日に1銘柄を買い増す決まり(2019年1月)、たぱぞうさんは時間を分けた積立が基本(2025年2月のブログ)、もふ社長は管理を任せて月2〜3時間(2022年12月の取材)、広瀬さんは保有銘柄の四半期決算の点検を説いており(2013年の著書)、1銘柄につき年4回です。点検の回数が多い投資法ほど、本業や大家業と時間を取り合うことになります。
大家さんの資産に足すなら、家賃と違う動きをする資産で弱点を埋め合う
ここからは、大家さんの資産と4人の投資法の組み合わせを考えます(当ブログの見方)。賃貸不動産の強みは、毎月の家賃が入ることと、融資で手持ちの資金より大きな資産を持てることです。弱みは、すぐには売れないこと、そして空室や金利の上昇が収支に直接響くことです。
もふ社長自身、2022年7月の寄稿で不動産は株に比べて流動性がないと書き、2024年2月の取材では、総資産約6億円のうち約1.5億円を金融資産で持ち、借入は約3億円だと語っています。たぱぞうさんも2023年9月のブログで、株式を含むペーパー資産と不動産などのハード資産を1対1程度に分けて持っていると書きました。不動産と株を両方持つ2人とも、組み合わせを意識していることが分かります。
すでに家賃という毎月の収入がある大家さんなら、株式の側では配当にこだわらず、値上がりで資産を増やす株価指数を軸にする、という考え方があります(当ブログの見方)。逆に、借入の返済や大規模な修繕が近いなら、売りたくない時期に売らずに済むよう、現金を厚めにしておくのが先です。たぱぞうさんは2024年4月のブログで、一般の人には株式7:現金か債券3の比率を勧めてきたと書いています。
反対の考え方もあります。家賃に加えて配当でも収入を厚くしたい人、たとえば会社を辞めたあとの生活費を収入でまかないたい人には、配当の投資法の性格が合います。収入の形をそろえるか、あえてずらすか。どちらを選ぶかは、お金を使う時期で決まると私は考えています(当ブログの見方)。
気をつけたいのは借入です。不動産の借入がある状態で株の値下がりが重なると、資産全体の振れ幅は思った以上に大きくなります。S&P500は2007〜09年に終値で56.8%下がりました。そこに空室や金利の上昇が重なれば、家賃の柱と株の柱が同時に細ります。株に入れるお金は、返済や修繕の資金とはっきり分けておくことが前提です。
時間の組み合わせもあります。物件の管理と事業計画に手間をかけている人が、さらに決算ごとの点検を抱えると、どちらかが手薄になりかねません。もふ社長の管理が月2〜3時間(2022年12月の取材)で回っているのは、管理会社に任せる仕組みがあってこそです。株の側も、毎月1回の積立や買い増しのように、決まった日に決まったことをするだけの仕組みにしておくと、大家業と両立しやすいと私は考えています。
NISAの器は年360万円・総枠1,800万円。2027年1月からは0〜17歳も使える
ここからは税金の器です。まずNISAから見ていきます。2026年3月31日時点のNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合わせて年360万円まで使えます。非課税で持てる上限(非課税保有限度額)は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
| 区分 | 年間の投資枠 | 非課税で持てる上限 | 使える人・時期 |
| つみたて投資枠 | 120万円 | 2つの枠の合計で1,800万円 | その年1月1日に18歳以上(2026年3月31日時点) |
| 成長投資枠 | 240万円 | うち1,200万円まで | 同上 |
| 0〜17歳のつみたて投資枠 | 60万円 | 600万円 | 2027年1月から(2026年3月31日に成立・公布された改正法) |
※0〜17歳は成長投資枠を使えない。2026年3月31日時点では施行前。
枠は買ったときの金額(簿価)で管理し、売った分の枠は翌年以降に復活します。非課税で持てる期間は無期限です。配当も売却益も、NISA口座の中なら日本の所得税・住民税はかかりません。
器の性格は、投資法との相性にも表れます。成長投資枠の年240万円は、その年に買った金額の合計で数えるので、同じ年に売り買いを重ねるほど枠を早く使い切ります。売っても同じ年のうちは枠は戻らず、売った分の簿価が非課税保有限度額の空きとして戻るのは翌年以降です。決算ごとに売買を判断する広瀬さんのような投資法は、NISAの中より特定口座のほうが動きやすい場面がある、と私は見ています(当ブログの見方)。
たぱぞうさんは2023年12月のブログで、NISAは損益通算ができないので、右肩上がりのインデックスに長く投資して損を避けるという考え方を示しています。毎月一定額を積み立てる指数の投資法や、10種のように売らずに買い足していく投資法は、枠の数え方とぶつかりにくい型だといえます。
2026年3月31日には、NISAの見直しを含む改正法(所得税法等の一部を改正する法律)が参議院で可決・成立し、同じ日に公布されました。2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになり、年60万円、非課税で持てる上限は600万円です。払出しは原則として、その年の3月31日に18歳である年の前年末までできませんが、3月31日に12歳である年以後は、子の同意を得て、入学金や授業料などの一定の事由で親権者等が払い出せるとされています(税制改正大綱による)。
4人の発信を見ると、たぱぞうさんは2024年7月の対談で、新NISAではS&P500とNASDAQ100(ナスダック市場に上場する金融以外の大型100社の株価指数)に投資していると語り、広瀬さんは2024年1月のコラムで、新NISAが始まった年は老後の資産形成に本気で向き合う絶好の年だと書いています。バフェット太郎さんの2024年11月の著書の目次には「新NISAは絶対売るな」という見出しがあります。
もふ社長も2021年11月の取材で、当時のつみたてNISAとiDeCo(個人型確定拠出年金)を使っていると話していました。非課税の器を先に使い、その中では長く持つ。4人の発信からは、そんな共通点が読み取れます(当ブログの見方)。
米国株の配当は、NISAでも米国の10%が残る。外国税額控除は確定申告で
バフェット太郎さんの10種のような米国株の配当は、器によって手取りが変わる典型です。米国では日米租税条約にもとづいて配当の10%が源泉徴収され、日本の源泉徴収(20.315%)は、その10%を差し引いた後の金額にかかります。配当100ドルで計算した結果だけを並べます(式は、10種の成績と米国株の配当の税金を取り上げる回で詳しく扱います)。
| 受け取り方(器) | 米国の税 | 日本の税 | 手取り・負担(当ブログの計算) |
| 特定口座で申告不要 | 10ドル | 18.28ドル(残り90ドルに20.315%) | 手取り71.72ドル(負担28.28%) |
| NISA口座 | 10ドル(戻らない) | 0 | 手取り90ドル(負担10%) |
| 確定申告で外国税額控除 | 10ドル(控除限度額の範囲で日本の税から差し引く) | 差し引いた後の額 | 全額差し引けた場合、負担は国内株と同じ20.315% |
※2026年3月31日時点の税制による。為替・手数料は考えない。控除限度額によっては全額は差し引けない。
特定口座で申告不要なら手取りは71.72ドル、NISA口座なら90ドルです。NISA口座では日本の税はかかりませんが、米国で引かれた10%は戻らず、外国税額控除の対象にもなりません。確定申告で外国税額控除を受けると、米国の税を控除限度額の範囲で日本の所得税などから差し引けます。控除限度額は、その年の所得税額に、所得全体に占める国外の所得の割合を掛けて計算するため、平均の税率が低い人ほど小さくなり、全額は戻らないことがあります。
たぱぞうさんも2026年3月7日のブログで、この控除は日本で納める所得税の範囲内でしか戻らず、所得が下がると米国の10%を取り戻しにくいと書いています。配当を出す米国の個別株は、持ち続けるだけで毎年税のコストがかかるという指摘です。申告不要を選ぶと外国税額控除は受けられないので、どの器で受け取り、申告するかしないかまで含めて、配当の投資法の手取りが決まります。
外国税額控除は、控除額の明細と、外国の税を課されたことを証する書類などを添えて申告するのが条件です。その年に控除しきれなかった場合でも、前年以前3年内に使い残した控除限度額があれば、その範囲で差し引ける仕組みがあります。
配当の二重課税について、バフェット太郎さんは2017年9月のブログで、確定申告をすれば現地の税は取り戻せるが年収によって全額ではないと説明したうえで、二重課税を避けるためだけに日本の配当株に投資するのは賢明ではない、と書いています。税金は器で減らせても、投資法そのものを税金だけで選ばないという考え方です。2019年の取材では、つみたてNISAやiDeCoなどの非課税制度について聞かれ、「絶対に利用すべき」と答えていました。
国内ETF・投資信託は2020年1月から二重課税調整。ただし住民税とNISAでは働かない
株価指数に投資するときは、器と同じくらい商品の国籍が税金に響きます。2020年1月1日以後に支払われる国内の投資信託や東証上場のETFなどの分配金は、ファンドが外国で払った税の相当額を、分配金にかかる日本の所得税から差し引く仕組みになりました。たぱぞうさんは2020年4月の取材で、東証上場の1655を選んだ理由の一つに、この二重課税の問題が2020年から解消される見込みを挙げています。
ただし、この調整は所得税(復興特別所得税を含む)だけで、住民税からは差し引かれません。NISA口座で持つ投資信託などは、そもそも日本の所得税がかからないため差し引く相手がなく、この調整は働きません(条文の仕組みから当ブログが判断)。ファンドが外国で払った税は、そのまま残ります。米国に上場するETFを直接買う場合は外国株と同じ扱いで、米国株の配当と同じく外国税額控除の対象です。
たぱぞうさんは2026年3月7日のブログで、無配株や国内株、国内籍の投資信託なら二重課税の問題を避けやすいとも書いています。毎年確定申告をしている大家さんなら、米国ETFの配当で外国税額控除を受ける手間は比較的小さいかもしれません。逆に申告をしない会社員なら、国内の投資信託やETFの自動の調整に任せるほうが手間は少なく済みます(当ブログの見方)。
米国ETFのコストも確かめておくと、経費率はS&P500に連動するVOOと米国株全体のVTIが0.03%(2025年4月29日の目論見書)、高配当株に投資するVYMが0.04%(2026年2月27日の目論見書。2025年2月の0.06%から下がった)、同じく高配当株のHDVが0.08%(2025年8月29日)、SPYDが0.07%(2025年10月31日)です。
国内の投資信託と米国ETFは、コストだけでなく、二重課税の調整のされ方と申告の手間まで並べて比べたいところです(当ブログの見方)。
用語メモ:分配時調整外国税相当額控除=投資信託やETFの分配金について、ファンドが外国で払った税の相当額を、日本の所得税から差し引く仕組み。申告分離課税=ほかの所得と分けて、決まった税率で税額を計算する方法。控除限度額=外国税額控除で差し引ける上限。
売買を重ねるなら特定口座と確定申告。譲渡損失は3年繰り越せる
広瀬さんのように、決算ごとに売り買いを判断し、値上がりの流れに乗って買う順張りの売買で買値から8%以上下がれば売る(2019年の連載)という投資法では、利益と損失が年に何度も出ます。上場株式等を売った利益には、申告分離課税で20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)がかかります。特定口座で源泉徴収ありを選べば、証券会社が税金を差し引き、確定申告をしないこともできます。
損失が出た年は、確定申告をすれば、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以後3年間繰り越して、その後の売却益や、申告分離課税を選んだ配当から差し引けます。ただし繰越には、損失が出た年に申告し、その後も毎年続けて確定申告をすることが条件です。損切りを決まりにする投資法は、申告の手間まで含めて一つの型だと私は考えています(当ブログの見方)。
多くの大家さんは不動産所得の確定申告をすでにしているので、株の申告を加える手間は比較的小さいかもしれません。ただし、総合課税を選んだ配当とは損益通算できないなど、選び方で結果が変わる点があります。申告の選び方は、事前に税理士と一緒に確かめておくと安心です。
法人の器は、家賃と株で向き不向きが違う。中小法人は年800万円以下の所得に15%
器の最後は法人です。個人の家賃は不動産所得として給与などと合わせて累進税率がかかり、所得税は5〜45%(これに所得税額の2.1%の復興特別所得税)、住民税は10%です。法人なら、資本金1億円以下などの中小法人は、年800万円以下の所得の部分が15%、超える部分が23.2%です。
| 区分 | 税率(2026年3月31日時点) | 補足 |
| 個人:上場株式等の配当・譲渡益 | 20.315%(所得税等15.315%、住民税5%) | 2027年1月から所得税への上乗せの内訳が復興1.1%+防衛1%に変わるが、合計は同じ |
| 個人:家賃など(不動産所得) | 所得税5〜45%(+復興特別所得税2.1%)、住民税10% | 最高税率は合わせて55.945%(当ブログの計算:45%×1.021+10%) |
| 法人:中小法人の法人税 | 年800万円以下の部分15%、超える部分23.2% | 15%は2027年3月31日までに始まる事業年度(所得が年10億円超の年は17%) |
| 法人:防衛特別法人税 | (法人税額−年500万円)×4% | 2026年4月1日以後に始まる事業年度から |
※法人の地方法人税・住民税・事業税などは含まない。
2026年4月1日以後に始まる事業年度からは、法人税額から年500万円を差し引いた額に4%の防衛特別法人税がかかります。法人税額が年500万円以下の法人なら、実際の負担は生じません。個人の側では、2026年3月31日に成立・公布された改正法で、2027年1月から復興特別所得税が1.1%に下がって防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は変わらないので、上場株式等の20.315%もそのままです。
大家さんの資産管理法人でも、家賃の利益が積み上がって法人税額が年500万円を超える規模になると、防衛特別法人税の負担が出てきます。法人で物件を増やしていく計画なら、この新しい税も試算に入れておきたいところです。
4人の中では、もふ社長とたぱぞうさんが、法人を資産を持つ器として使っていることを公表しています。もふ社長は会社員のまま2015年に会社を設立し、たぱぞうさんは2019年の取材記事で資産管理法人を運営していると紹介され、2020年1月のブログでは法人が2社になったと書いています。そのたぱぞうさんは2025年5月のブログで、FIRE(経済的に自立して早く仕事を退くこと)と法人の相性は良いものの、株式だけだとやや無理があり、維持費は最低でも年30〜40万円かかると説明しました。
株について、たぱぞうさんは同じブログで「株の場合は下手をすると個人の分離課税のほうが有利」とも書いています。株を法人で持つと、売却益や配当は法人の所得として課税され、個人の申告分離課税やNISAは使えません。家賃は法人、株は個人のNISAや特定口座という分け方も一つの考え方です(当ブログの見方)。法人化の判断は所得や物件の状況で大きく変わるので、試算してから決めてください。
自分の型は、4つの問いに順に答えて決める
ここまでの比較を、自分の型を作る手順にまとめたのが次の図です。

図は、上から4つの問いに順に答えていくフローチャートです。問1は、毎月の収入がほしいのか、長い目で資産を増やしたいのか。問2は点検にかけられる時間で、毎月1回、年に数回、決算ごと、物件の管理と事業計画のどれに近いかを選びます。その横には4人の例として、配当は毎月1回の買い増し(バフェット太郎さん)、指数は積立が基本(たぱぞうさん)、不動産は事業として管理(もふ社長)、成長株は決算ごとの点検(広瀬さん)を並べています。
問3は、どこまでの値下がりや空室に耐えられるかで、例としてS&P500が2007〜09年に56.8%下がったことを添えています。問4が器の選択で、NISA・特定口座・法人のどこに入れるかを決めます。最後は、大家さんは家賃と値動きの違う資産を組み合わせる、という一文で締めくくり、図の下には、特定の投資法・商品を勧めるものではないと注記しました。
問の順番には意味があります。器を先に決めてしまうと、NISAの枠を埋めることが目的になり、自分が耐えられない値動きの商品を選びかねません。収入の形、時間、耐えられる下落を先に決め、器はそのあとで選ぶ。4人の投資法を比べてみて、私がいちばん伝えたいのはこの順番です(当ブログの見方)。
たとえば、借入が多く修繕の予定も近い会社員の大家さんなら、問3の答えは「大きな値下がりには耐えにくい」に寄りやすいでしょう。反対に、借入の少ない資産管理法人で家賃が積み上がっている人なら、問4で法人と個人の器を分けて考える余地が出てきます。同じ4つの問いでも、答えは大家さんごとに違って当然です(当ブログの見方)。
投資の目線:器を選ぶ前に、2026年3月31日時点の数字で自分の前提を確かめる
ここからは投資家の目線で、器と投資法を選ぶ前に確かめたい数字を並べます。どれも、4人の投資法がそれぞれ前提にしているものです。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 株価指数の足元 | S&P500 6,528.52(米国時間の終値)、2025年+16.39%(配当込み+17.88%)、2026年1〜3月−4.6% | 上がった年の数字だけで期待を作らない |
| 金利 | 米10年国債4.30%、2年国債3.79%(差+0.51ポイント、当ブログの計算) | 借入の金利と株の評価が同じ方向に揺れないか |
| 為替 | 1ドル159.88円(三菱UFJ銀行の仲値) | 米国資産は、円で見ると為替の動きも加わる |
| 商品のコスト | eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)年0.08140%以内、同 全世界株式(オール・カントリー)年0.05775%以内(いずれも税込、2026年1月24日の交付目論見書) | 長く持つ器ほど、コストの差が積み上がる |
| NISAの枠 | 年360万円・総枠1,800万円、2027年1月から0〜17歳は年60万円・上限600万円 | 枠に合わせて投資法を選ばない |
S&P500は、2025年に16.39%上がった一方、2026年1〜3月は4.6%下がり、3月31日(米国時間)の終値は6,528.52でした。米国の10年国債利回りは4.30%、2年国債は3.79%で、差は0.51ポイントです(当ブログの計算:4.30−3.79)。広瀬さんは2024年12月のセミナー資料で、「金利と株式バリュエーションはシーソーの関係にある」と書いています。
大家さんにとって、金利は株だけの話ではありません。金利が上がれば借入の返済が増え、同じ動きが株の評価にも響きます。家賃の柱と株の柱が同じ方向に揺れる組み合わせになっていないか、一度確かめておきたいところです(当ブログの見方)。
為替は、2026年3月31日の三菱UFJ銀行の仲値(TTM=電信売買相場の仲値)で1ドル159.88円です。米国株や米国の株価指数を軸にする3人の投資法は、円で見ると為替の動きも加わります。大家業でいえば外貨建ての家賃を受け取っているようなもので、家賃そのものが変わらなくても、円に直した金額は動きます。
コストは、長く持つ器ほど効いてきます。eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の信託報酬は年0.08140%(税込)以内、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は年0.05775%(税込)以内です(いずれも2026年1月24日の交付目論見書)。S&P500か全世界株式かについて、たぱぞうさんは2024年6月のブログで「どちらでもよい」としつつ、これからの10年、20年も米国株が全世界より優れると思う、とも書いています。
2026年3月時点の本人たちの発信にも、目を向けておきます。バフェット太郎さんは3月20日に公開した動画の題名に「景気後退は必至」と掲げ、広瀬さんは3月25日のnoteの冒頭で、いまの相場を弱気相場の側と見る考えを示していました(本文の大半は有料)。こうした見方は予想であり、当たり外れを当ブログが判断するものではありません。ただ、慎重な声が出ている時期ほど、前提を確かめ直す価値があります。
4人の投資法に正解はない。型と器を自分で組み合わせることが、10回の答え
最後に、10回の連載を、各回のテーマと核になる数字で一枚の表にまとめます。
| 回 | 各回のテーマ(タイトルから) | 核になる数字(時点) |
| 第1回 | 人気投資家4人の投資法を一枚の地図に:何に賭けて何を我慢しているのか | S&P500はリーマン・ショックで−56.8%(2007年10月9日→2009年3月9日、終値) |
| 第2回 | バフェット太郎さんの投資法:米国の連続増配株10銘柄に均等投資し、毎月「比率がいちばん低い銘柄」を買い増すルール | 連続増配はコカ・コーラ64年(2026年2月19日発表)、P&G 69年(2025年4月8日発表) |
| 第3回 | バフェット太郎10種の成績、インデックス積立へ広がった考え方、米国株の配当の税金 | 65か月で10種+84.5%、S&P500ETF(IVV)+128.2%、HDV+61.9%(2021年6月14日公表)。配当100ドルの手取りは特定口座71.72ドル、NISA口座90ドル(当ブログの計算) |
| 第4回 | たぱぞうさんの投資法:割安株からS&P500へ、インデックスをコアに個別株を添える長期投資と商品の選び方 | S&P500は2025年+16.39%、2026年1〜3月−4.6%。eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)年0.08140%以内(2026年1月24日の目論見書) |
| 第5回 | たぱぞうさんは暴落でどう動いたか:コロナ・ショックで厚めに買ったETF、資産管理法人と不動産、取り崩しを定率で少しずつとする考え方 | S&P500は2020年−33.9%(2月19日→3月23日)、2022年−25.4%(1月3日→10月12日)、いずれも終値 |
| 第6回 | もふ社長の投資法:富士山の近くの中古アパート2棟・約3,500万円から総資産約6億円へ、買ってすぐ売っても利益が出る物件だけを買う | 1棟目は2014年夏に約3,500万円、総資産約6億円(2024年2月の取材) |
| 第7回 | もふ社長の株と不動産の使い分け:株の利益を頭金にした資産形成の順番、インデックスと個別株のハイブリッド、法人の使い方 | 中小法人の法人税は年800万円以下15%・超える部分23.2%(15%は2027年3月31日までに始まる事業年度) |
| 第8回 | 広瀬さんの投資法:EPS(1株あたり利益)・売上高・ガイダンスの3つそろって予想超えと、営業キャッシュフロー・マージン15〜35% | 営業キャッシュフロー・マージンは最低15%、理想は35%くらいまで(2015年の講演・2019年の連載) |
| 第9回 | 広瀬さんの売買ルールと相場の見方:良い決算で跳ねたら乗る、買値から8%で損切り、金利と株の評価はシーソー | 米10年国債4.30%・2年国債3.79%(差+0.51ポイント、2026年3月31日)。譲渡損失は翌年以後3年繰越 |
| 第10回 | 4人の投資法を比べて自分の型を作る:税金の器(NISA・特定口座・法人)の選び方 | NISAは年360万円・総枠1,800万円、2027年1月から0〜17歳は年60万円・上限600万円 |
※各回の数字は2026年3月31日までに公表されたもの。S&P500は終値。
10回を並べてみると、4人の投資法がそれぞれ別の前提に立っていることがよく分かります。配当が続くこと、市場全体が伸びること、安く買えて融資が付くこと、業績が株価に表れること。どの前提に立ち、どの我慢を引き受けるかで、自分の型が決まります。
大家さんとしての実感でいえば、差がつくのは満室の年ではなく、空室が続く年の過ごし方です。投資法も器も、つらい年にこそ真価が問われます。まずは自分の家賃と借入、手元の資金、点検に使える時間を書き出し、そのうえで4つの問いに答えてみてください。
次に見ておきたいのは、4人の最新の発信と、自分の数字です。発言には必ず時点があり、本人の考え方も変わっていきます。各回で時点つきで確かめている数字を手がかりに、ご自身の型と器の組み合わせを、年に一度は見直してみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。投資家の方々の投資法は、本人の著書・ブログ・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 2015年12月資産状況(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2016年1月1日)https://buffett-taro.net/archives/2742446.html
- 米国株配当の二重課税問題について(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2017年9月28日)https://buffett-taro.net/archives/25645602.html
- 【PM】不人気優良株のフィリップ・モリス株を60万円分買い増したよ!(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2019年1月26日)https://buffett-taro.net/archives/36108741.html
- バフェット太郎10種とS&P500ETFのトータルリターン【65カ月目】(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2021年6月14日)https://buffett-taro.net/archives/44084570.html
- 【9600万回再生の投資系YouTuberが教える】誰でもできる最強の投資法・ナンバー1(ダイヤモンド・オンライン、2025年2月17日)https://diamond.jp/articles/-/359266
- 市場の油断がリスクを増幅 FRBに打つ手なし 景気後退は必至(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年3月20日)https://www.youtube.com/watch?v=kcNfTHP2yLE
- 兼業ブロガーだった日のことを振り返っておきます。(たぱぞうの米国株投資、2020年1月18日)https://www.americakabu.com/entry/%E5%85%BC%E6%A5%AD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F
- コロナショックで得た経験を今後の投資に生かしていく(たぱぞうの米国株投資、2023年9月6日)https://www.americakabu.com/entry/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%A7%E5%BE%97%E3%81%9F%E7%B5%8C%E9%A8%93
- NISAつみたて投資枠と成長投資枠のおすすめ運用方法(たぱぞうの米国株投資、2023年12月9日)https://www.americakabu.com/entry/NISA%E3%81%A4%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%A6%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%9E%A0%E3%81%A8%E6%88%90%E9%95%B7%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%9E%A0
- 株式と債券の比率はどれぐらいが望ましいのか(たぱぞうの米国株投資、2024年4月13日)https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%A8%E5%82%B5%E5%88%B8%E3%81%AE%E6%AF%94%E7%8E%87
- 米国株投資か全世界株投資か、基本的な考え方を示しておきます。(たぱぞうの米国株投資、2024年6月7日)https://www.americakabu.com/entry/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%8B%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%8B%E3%80%81%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9
- 一括投資と分散投資はどちらが良いのか(たぱぞうの米国株投資、2025年2月20日)https://www.americakabu.com/entry/%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E5%88%86%E5%89%B2%E6%8A%95%E8%B3%87
- FIREと同時に法人化して事業所得を作る方法(たぱぞうの米国株投資、2025年5月28日)https://www.americakabu.com/entry/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97
- 40代でのサイドFIRE、高配当米国株と外国税額控除の考え方(たぱぞうの米国株投資、2026年3月7日)https://www.americakabu.com/entry/40%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89FIRE
- 27万人登録の人気投資YouTuberが明かす不動産投資のリアル「不動産投資は投資じゃない」(MONEY PLUS、2022年7月31日)https://media.moneyforward.com/articles/7701
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- 投資先は営業キャッシュフローマージン15%以上の企業から選ぶべき(ログミーファイナンス、2015年6月24日)https://finance.logmi.jp/64522
- 良い会社の財務諸表【米国株のやり方講座】(楽天証券トウシル、2019年10月14日、2021年3月23日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/31475
- 株はいつ買って、いつ売る?【米国株のやり方講座】(楽天証券トウシル、2019年11月1日、2021年3月28日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/31480
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- バフェット太郎が教える米国株の始め方。英語が苦手でも大丈夫?米国株投資家インタビュー バフェット太郎さん 後編(楽天証券トウシル、2019年11月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24200
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- 米国株・たぱぞうさん編 コロナ・ショック緊急インタビュー!個人投資家はどう動いた?(楽天証券トウシル、2020年4月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/26515
- 5億円投資家は、2022年の米国株急落でどう増やした?米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[前編](楽天証券トウシル、2023年1月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40119
- 【インデックス投資と米国個別株】BANK ACADEMY小林さん、たぱぞうさんに聞く、投資の立ち回り方【前編】(東海東京証券 NISAセンター、2024年7月3日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2406261/
- もふ社長の株式投資経験。徹底的に調べて1点買い、1,500万円の利益獲得【インタビュー前編】(楽天証券トウシル、2021年11月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/34597
- 総資産3億円を築いた、もふ社長流・不動産投資の極意【インタビュー中編】(楽天証券トウシル、2021年11月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/34610
- 投資や副業で純資産1億円超えを実現。もふ社長さんに聞く、働きながら取り組む不動産投資の始め方(楽天カード「みんなのマネ活」、2022年12月7日)https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/interview/topic/mof/
- 「地方アパートより都心築浅マンション」資産6億の登録者25万人不動産投資家が今「買いたい物件」&必ずチェックするポイント(みんかぶマガジン、2024年2月15日)https://mag.minkabu.jp/money/23168/
- 知らなきゃ損、損、損っ!資産6億不動産投資家の2024年市場大予測「家賃値上げでチャンス到来」(みんかぶマガジン、2024年2月17日)https://mag.minkabu.jp/money/23171/
- 【最終回】今、投資家が見るべきものとは?広瀬隆雄の米株市況アップデート!(楽天証券、2024年12月13日開催分の告知)https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/20241213-01/
- 投資の教室 人生を変えるマネーマシンのつくり方(ダイヤモンド社、2024年11月)https://www.diamond.co.jp/book/9784478120743.html
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
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- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点と2027年1月1日施行版)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年4月1日施行版と2027年1月1日施行版)https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(財務省、2003年11月6日署名)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
- 議案情報「所得税法等の一部を改正する法律案」(参議院、2026年3月31日可決・公布)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221003.htm
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
- 令和8(2026)年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-(金融庁、2025年12月)https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
- 租税特別措置等に係る政策の事前評価書(投資信託等の二重課税調整に係る所要の措置)(金融庁、2019年8月)https://www.fsa.go.jp/seisaku/r1sozei2.pdf
- 2 years since the market highs(CNBC、2009年10月9日)https://www.cnbc.com/2009/10/09/2years-since-the-market-highs.html
- Notes from the Vault(Federal Reserve Bank of Atlanta、2009年9月)https://www.atlantafed.org/cenfis/publications/notesfromthevault/0909
- Barely a bear: Wall Street exits what turned out to be a fairly tame bear market(AP、2023年6月8日)
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- Board of Directors of The Coca-Cola Company Elects New Officer and Approves 64th Consecutive Annual Dividend Increase(The Coca-Cola Company、2026年2月19日)https://investors.coca-colacompany.com/news-events/press-releases/detail/1152/board-of-directors-of-the-coca-cola-company-elects-new-officer-and-approves-64th-consecutive-annual-dividend-increase
- P&G Declares Dividend Increase(The Procter & Gamble Company、2025年4月8日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/80424/000008042425000025/april2025dividendrelease.htm































