東雲結子:先生、春の交通安全運動で、自転車の安全教室に参加してきました! 「ブレーキは早めに、こまめに」って教わったんですけど、私、株ではブレーキを外して坂道を下るタイプなんです。

税理士石井:ははは、それは安全教室の先生が青ざめる告白ですね。

東雲結子:だって、下がった株はいつか戻るって言いますし、売ったら負けを認めることになるじゃないですか。

税理士石井:うーん、広瀬隆雄さんの考え方は正反対なんです。悪い決算で急落した株は、素直に損切りする。上昇のトレンドラインを割ったときや、買値から8%以上下がったときも、売る合図にしていました。

東雲結子:8%……。自転車でいえば、まだ坂の上のほうでブレーキを握る感じですね。

税理士石井:そうなんです。その代わり、良い決算で株価が跳ねた銘柄には、跳ねた後でも素直に乗る。格好悪くても、ブレーキとアクセルの両方に決まりがあるんです。

東雲結子:アクセルにも決まりが……。私はペダルを全力でこぐことしか考えていませんでした。

税理士石井:もう一つ大事なのが道路の傾き、つまり金利です。広瀬さんは、金利と株の値段の評価はシーソーの関係だとして、10年債と2年債の金利の差がゼロになると、1〜2年後に米国の景気が後退に入る、と説明していました。

東雲結子:なるほど……。自分のブレーキだけじゃなく、坂道の傾きも見ておかないといけないんですね。

税理士石井:ふふ、そのとおりです。この回は、決算のあとの売り買いの決まり、損切りと分散、金利と景気から相場全体を読む見方、そして売買にかかる税金と損失の繰り越しを整理します。

じっちゃまの損切りの決まりは、驚くほど具体的です。広瀬隆雄さん(愛称「じっちゃま」、以下広瀬さん)は、2019年11月の連載で、順張りで買った株を売るのは、上昇トレンドラインを割り込んだときと、買値から8%以上下がったとき、と書いています。2024年10月のコラムでは、悪い決算で急落した銘柄は素直に損切りし、良い決算で跳ねた銘柄には跳ねた後でも乗る、としています。

広瀬さんは1986年に三洋証券に入り、その後も証券会社で一貫してADR(米国預託証券)に関わる仕事をしてきた人です。1988年に渡米し、2003年に投資顧問会社「コンテクスチュアル・インベストメンツLLC」を設立しています。

ブログ「Market Hack」は2010年1月15日、ライブドアの専門ブログメディアの一つとして始まりました(ITmedia NEWSの報道)。2013年11月には、著書『MarketHack流 世界一わかりやすい米国式投資の技法』(東洋経済新報社)を出しています。この回では、売買の決まりと相場全体の見方を、本人の連載と講演資料の言葉に沿って整理します。

後半では、売買にかかる税金と損失の繰り越しを数値例で計算し、この決まりが何を前提にしているかを投資家の目で考えます。物件はすぐには売れませんが、株は毎日売れる。だからこそ、売る決まりを先に持っておく意味が大きいのだと思います。

この記事の要点 根拠となる数字
決算の後は、跳ねたら乗り、急落したら損切り。新しく買うのは前の高値を超えたとき 2024年10月のコラム(機関投資家の買いも売りも一日では終わらない)、2019年11月の連載、2024年12月の資料(新値は新しい評価が生まれた瞬間)
順張りの売りはトレンドライン割れか、買値から8%以上の下落。逆張りは長期向けで5年くらい持つ別の投資 2019年11月の連載。買値100ドルなら92ドルが線(当ブログの数値例)。8%下がった株が戻るには8.7%の上昇(当ブログの計算)
相場全体は金利で見る。金利と株の評価はシーソー、長短金利差がゼロになると1〜2年後に景気後退 2024年12月の資料とコラム。2026年3月31日の米国債利回りは10年4.30%・2年3.79%、差+0.51ポイント(当ブログの計算)
投資の目線:損を小さく何度も確定させる投資法は、損失の通算と繰越の手当てを前提に組み立てる 上場株式等の譲渡益は20.315%。同じ年の損失16万円を通算すると税は32,504円減る。引ききれない損失は3年繰越(当ブログの計算、2026年3月31日時点の税制)

良い決算で跳ねたら乗り、悪い決算で急落したら素直に損切りする

広瀬さんの売買は、決算発表の直後から動き出します。2024年10月のコラムによると、良い決算なら引け後の時間外取引で株価が跳ね、悪い決算なら急落します。そこで、良い決算で急騰した銘柄には跳ねた後でも素直に乗り、悪い決算で売られた銘柄は、下がった後でも素直に損切りする。勝率を上げたいなら、格好悪くても跳ねた後に買う、という考え方です。

理由として挙げているのは、機関投資家の動きです。「機関の買いは一日では終わりません」と書き、売りも同じだと続けています。さらに、一度良い決算を出した企業は、次も、その次も良い決算を出し続けることが多い、とも説明しています。悪い決算に買い向かうことを、迫ってくる貨物列車の前に身を投げ出すような危ないトレードだ、とまで書いているほどです。

大家さんの感覚からすると、値上がりした後に買うのは落ち着かないかもしれません。物件は相場より安く買うのが基本、と考える方も多いはずです。けれども広瀬さんの決まりは、良い決算という新しい事実が出た後に、その流れに乗る順張りです。安さではなく、事実の変化を合図にする。ここが物件の仕入れとの大きな違いだと私は感じます(当ブログの見方)。

正直に言うと、急落した株をその日のうちに手放すのは、頭でわかっていても難しいものです。だからこそ、決算の前に「良い決算」の定義を決めておく意味があります。EPS(1株あたり利益)・売上高・ガイダンス(会社が示す先の見通し)の3つがそろって予想を上回るか、という広瀬さんの定義は、広瀬さんの決算の見方を取り上げる回で詳しく見ます。

前の高値を超えたら買い、トレンドライン割れか買値から8%以上の下落で売る

決算以外の場面の売り買いは、2019年11月の連載「株はいつ買って、いつ売る?」にまとまっています。買うのは安いときではなく、直前の高値を超えた時点。株価が上昇トレンドライン(上がっていく株価の安値どうしを結んだ線)を最低2回試して、それを守った銘柄だけを選び、数日たっても利益が乗らなければ処分する心の準備をしておく、という手順です。

2024年12月の最終回のセミナー資料でも、高値の更新について「新値はその株に新しい評価が生まれた瞬間」と書いています。同じ資料の見出しの一つは、過去最高値の更新はチャンス、という趣旨でした。高値を怖がるのではなく、評価が変わった印として読むのが広瀬さんの見方です。

順張りの売りの合図は2つです。上昇トレンドラインを割り込んだとき、そして「自分の買い値から8%以上、やられたとき」。1回のトレードで8%程度の損なら、その後で立ち直るのも無理ではない、という理由です。

数字で確かめます。買値100ドルの株なら、92ドルまで下がったところが8%の線です(当ブログの数値例)。92ドルから100ドルに戻るには、100÷92−1=8.7%の上昇で足ります。これが20%の下落なら戻るのに100÷80−1=25.0%、50%の下落なら100÷50−1=100%の上昇が要ります(当ブログの計算)。損が小さいうちに切るほど、取り戻す坂はゆるやかです。

逆張りについては、扱いを分けています。逆張りは長期投資向けで、業績のしっかりした銘柄に限り、収益が安定した銘柄を5年くらい持ち続けるイメージだ、という説明です。そのうえで、逆張りには落ちてくるナイフを素手でつかむような危うさがあると戒めています。

最も悪い投資として挙げているのは、業績の振るわない銘柄が大きく売られたところを、反発を狙って買うことです(2019年)。8%の決まりは順張りの売り方で、5年持つ逆張りにそのまま当てはめる話ではありません。ここを混ぜると、決まりの意味が崩れてしまいます。

大家さんの物件は、下がったと感じてもすぐには売れません。株は、決めた線で毎日でも売れます。売れる資産だからこそ持てる決まりが、8%の損切りなのだと私は受け止めています(当ブログの見方)。

用語メモ:順張り=上がっていく流れに乗って買うやり方。逆張り=下がった株を、戻りを見込んで買うやり方。上昇トレンドライン=上がっていく株価の安値どうしを結んだ線。新高値=それまでの高値を上回ること。損切り=損が出ている株を売って、損を確定させること。

資金が少ないうちはETF、増えたら5銘柄くらいに分散。ギクシャクしたら現金を厚く

銘柄の数についても、2019年11月の連載で順番を示しています。始めたばかりで資金が少ないうちはETF(上場投資信託)で分散し、個別株なら極めて保守的で退屈なくらいの銘柄から始める。資金が増えて買い足せるようになったら、速やかに5銘柄くらいに分散する。全財産を1銘柄に入れると、急落したときの痛手が大きいからです。

相場全体が荒れてきたときの構えも書いています。相場がギクシャクしてきたら「キャッシュが王様」で、持ち株を少し減らしてリスクに備えるほうが、結果的に良いことが多い。リスクの調節は、分散と、全体のポジションの大きさを変えることの2つがいちばんシンプルだ、という説明です(2019年)。当ブログが確かめた資料には、現金を何割持つかという数字は出てきません。

2024年7月のコラムでは、相場がちぐはぐな動きをするときは休め、と書いています。機関投資家はポートフォリオ全体のリスクを落とし、レバレッジを使っているなら落とす。個人にも「蛮勇を起こさず、あなたも頭を冷やすこと」と呼びかけています。2022年7月のコラムでは、レバレッジ型のETFを気軽に買っていること自体が素人の証拠だ、と厳しく戒めていました。

大家さんにとっての現金は、空室や修繕に備える予備費でもあります。株の相場がギクシャクしたときに現金を厚くする考え方は、物件の修繕に備えて手元の資金を厚くしておく発想と通じるところがあります(当ブログの見方)。

ここまでの売買の決まりと、この先で見る相場全体の見方を1枚にまとめたのが次の図です。

図は、「買うとき」「売るとき」「相場全体を見るとき」の3つの列に分けたフローチャートです。買うときの列は、良い決算で株価が跳ねたら跳ねた後でも乗る、前の高値を超えた新高値なら買う候補、の2つ。売るときの列は、悪い決算で急落したら素直に損切りする、順張りの売りとして上昇トレンドラインを割るか買値から8%以上下がったら売る(例:100ドル→92ドル)、の2つです。

右の列には、金利と株の評価のシーソー、10年債と2年債の金利差がゼロになると1〜2年後の景気後退の目安、相場がちぐはぐなら現金を厚く(キャッシュが王様)、の3つを並べています。図の下には、2026年3月31日の米国債の利回り(10年債4.30%・2年債3.79%、差+0.51ポイント、当ブログの計算)を添えました。図の分け方と順番は当ブログの整理です。

金利と株の評価はシーソー。長短金利差がゼロになると、1〜2年後に景気後退

相場全体の見方の中心は金利です。2024年12月の資料で広瀬さんは、金利と株式のバリュエーション(利益などに対する株価の評価の高さ)はシーソーの関係で、一方が上がるともう一方は下がる、と書いています。同じ月のコラムでは、ふだんから金利の動きに注意を払うことが、良い投資家への早道だとしています。

2019年10月の連載では、米国のプロの捉え方として「金融相場が8割、業績相場が2割」を紹介しています。個人投資家は金融相場を過小評価し、業績相場を過大評価しがちだ、という指摘です。金融緩和の初めのころは、景気の悪いニュースがさらなる緩和を促すものとして好感される、という説明もあります。

天井の見つけ方にも触れています。指数が新高値を更新していても、騰落線(値上がり銘柄と値下がり銘柄の数の差を積み上げた線)が伸び悩んだり、新高値をつける銘柄の数が減ったりする。天井は、皆が安心しきっているときに忍び足でやってくる、という書き方です(2019年10月)。

FRB(米連邦準備制度理事会)については、2024年7月のコラムで、利下げは必ずしも株の買いの合図ではないと書いています。景気後退を伴う利下げもありうるからです。2022年1月には「FRBに刃向かって強気で正面攻撃を仕掛けても、勝ち目はない」と書き、軟調に始まる年は1年を通じて苦しい、という経験則も紹介していました。

景気の先行きを読む物差しが、長短金利差です。2024年12月のコラムで広瀬さんは、10年債の利回りから2年債の利回りを引いた差がゼロになると、それから1年ないし2年後に、米国経済はリセッション(景気後退)に入ると説明しています。差がゼロになると、短期で借りて長期で貸す銀行には融資をする動機がなくなり、ゼロになりそうなときにはFRBは引き締めの手を休める必要が出てくる、とも書いています。

米国債の年限 利回り(2026年3月31日)
2年債 3.79%
10年債 4.30%
30年債 4.88%
10年債−2年債 +0.51ポイント(当ブログの計算)

※米財務省の公表値(Daily Treasury Par Yield Curve Rates)。10年債は2025年12月31日に4.18%。

2026年3月31日の米国債の利回りは、10年債4.30%、2年債3.79%で、差は4.30−3.79=+0.51ポイントです(当ブログの計算)。差はゼロより上にあります。10年債は、2025年12月31日の4.18%から0.12ポイント上がりました(当ブログの計算)。この数字だけで景気の先行きは決まりませんが、広瀬さんの物差しで言えば、まず見ておく目盛りの一つです。

短い期間の利回りが長い期間を上回って、差がマイナスになった状態は「逆イールド」と呼ばれます。広瀬さんの説明は、差がゼロになった時点、つまり逆イールドに入る境目を、景気後退の目安に置いています。

用語メモ:長短金利差=長い期間の国債(ここでは10年債)と短い期間の国債(2年債)の利回りの差。逆イールド=短い期間の利回りが長い期間を上回り、差がマイナスになった状態。リセッション=景気後退。バリュエーション=利益などに対する株価の評価の高さ。

日本の大家さんの融資は日本の金利で決まるので、米国の目盛りをそのまま当てはめることはできません。それでも、金利が上がれば同じ家賃の物件に払える値段が下がること、長短の金利差が銀行の貸し出しの姿勢に響くことは、日本の物件でも同じ形で働くと私は考えています(当ブログの見方)。株のシーソーは、物件の値段の上でも動いています。

アノマリーを軽く見ない。皆が怖がるときは大胆に、行き過ぎは自然の摂理

広瀬さんは、理屈では説明しきれない相場の経験則、つまりアノマリーも軽く見ません。2024年12月の資料では、アノマリーは過去の実績にもとづく法則性で、理論で説明できないからといって無視するのは傲慢だ、という趣旨を書いています。

例として、2024年1月のコラムでは、大統領選挙のある年の1〜2月の相場がさえない出だしなら、現職の大統領が負けることを暗示する、と紹介しています。1月の最初の5立会日が1月末の株価指数の先行指標になる、という経験則も挙げています。

2024年11月のコラムでは、感謝祭の直前の火曜日に小型株を買い、年明けの2日目の立会日まで持つと、77%の確率(34勝10敗)で儲かったというアノマリーがあるそうだ、と伝聞の形で書いています。アノマリーは確率の話で、毎年当たる約束ではありません。広瀬さん自身も、そういう距離感で紹介していると私は読んでいます。

心構えとしては、周りを観察し、皆が怖がっているときは大胆に、皆が得意満面のときはそろりと手を引くことを考える。自分の気持ちではなく、データが変わったときに踏ん切りをつける(2024年12月)。同じ月のコラムでは、相場の行き過ぎとその反動の極端な低迷は自然な現象だとして、「この自然の摂理を否定する者は、お金持ちにはなれません。」とまで書いています。

その行き過ぎと低迷を、S&P500(米国の代表的な500社の株価指数)の過去の大きな下落で確かめておきます。

局面 天井(終値・日付) 底(終値・日付) 下落率
ITバブルの崩壊 1,527.46(2000年3月24日) 776.76(2002年10月9日) −49.1%
リーマン・ショック 1,565.15(2007年10月9日) 676.53(2009年3月9日) −56.8%
コロナ・ショック 3,386.15(2020年2月19日) 2,237.40(2020年3月23日) −33.9%
2022年の下落 4,796.56(2022年1月3日) 3,577.03(2022年10月12日) −25.4%

※下落率は当ブログの計算(底÷天井−1)。2000〜02年は二次資料による。

2000〜02年の下落は、広瀬さんが現地で見てきたドットコム・バブルの崩壊の時期にあたります。2025年1月のnoteの記事で、本人はそのバブルの崩壊を目の当たりにしたと書いています。−49.1%という数字の中を、現場で過ごした人の言葉だと思うと、行き過ぎは自然の摂理という一文の重さが違って見えます。

大家業にも、満室が当たり前の年と、空室がなかなか埋まらない年があります。どちらも永遠には続かないと知っていれば、良い年に浮かれず、悪い年に投げ出さずにすむ。広瀬さんの心構えは、物件を長く持つ人にもそのまま通じます。

ETFは「白いご飯」。日本株と、2024年末の米国株をどう見ていたか

個別株の売買を説く一方で、広瀬さんはETFの役割も重く見ています。2019年10月のコラムでは、ETFをポートフォリオの「白いご飯」のようなコアとしてしっかり組み入れるよう書き、目安の一案として、投資資金の60%程度をバンガード・トータル・ストック・マーケットETFに、と示しました。ただし、世界同時株安のような場面ではETFでもやはり損をする、とも添えています。

2022年7月のコラムでは、積み立てる対象は、十分に分散が効いて、シンプルで、レバレッジを使わないものが良いとし、オールカントリー(世界の全株式)か米国株まるごとを挙げています。米国株をまるごと買えば、世界の株式の61%を買ったことになる、という説明です。2024年1月には、長い目で成果を最も左右するのは相場の時機を選ぶことではなく、雨の日も風の日も続けたかどうかだ、と書いています。

時期によって言い方が変わる点には注意が要ります。2021年12月のコラムでは、2022年は株価指数を買って抱えているだけでは儲からない相場になると予想し、高利回りで低PER(株価収益率)の個別株を中心にしたバリュー投資を勧めていました。これは2022年という1年についての見通しで、インデックス投資そのものを否定したものではありません。2022年7月にも2024年12月にも、分散の手段としてETFを勧めています。

日本株については、2015年の講演で、スマートフォンはiPhoneを選ぶのに株は日本株しか買わない人を「おしょうゆ投資家」と呼び、言うこととすることが一致していないと指摘していました。米国には勢いのある銘柄が多いので、日本株に加えて米国株に投資するのは理にかなう、という主張です。

2024年12月のコラムでは、自身が1988年に米国株を選んだ理由として、株式市場のバリュエーションが日本は約60倍、米国は16倍だったことを挙げています。同じ月の別のコラムでは、長期金利の説明の中で、日本を経済の成長の伸びしろが小さい国の代表例として挙げていました。

2024年11〜12月には、米国株は割高だと見ていました。2024年11月には米国株のPERは23倍だとして、多幸感に満ちた相場だと書き、12月には過去12か月のEPSをもとにしたS&P500のPERが27.6倍という高い水準だと書いています。そのうえで、米国以外にも目を向ける時が来たとし、新興国は13年にわたって横ばいで、割安なまま放置されていると見ていました。

大家さんの資産は、日本の物件と円に偏りやすいものです。日本株だけに偏る人に向けた広瀬さんの指摘は、物件と円だけで資産を持つ人が、通貨と国の分散を考えるきっかけになります(当ブログの見方)。どの国にどれだけ投資するかは、為替の動きも含めて、自分の資金の性格に合わせて決めることです。

2026年3月の広瀬さんは、相場を弱気の側と見ていた(本文の大半は有料)

2026年3月31日までの発信も確かめておきます。楽天証券は2024年12月13日のセミナーを最終回とし、告知で「2024年をもって引退を発表」と伝えました。トウシルとインヴァスト証券の連載も2024年12月が最後です。ただし、本人の引退表明の原文は、当ブログでは確かめられていません。その後もnote「Market Hack Magazine」での有料の発信は、2026年3月まで毎月続いています。

2026年3月12日には「投資戦略 大幅な変更を加えました」という題の記事があり、3月25日の「強気相場は不安の壁を駆け上る 弱気相場は希望のスロープを滑り落ちる」では、冒頭で「いまの相場は後者です。」と書いています。つまり、相場を弱気の側、希望のスロープを滑り落ちる局面と見ていたことになります。

ただし、どちらの記事も本文の大半は有料で、当ブログが確認できたのは冒頭の部分だけです。3月12日に何をどう変えたのか、弱気の見方をどんな売買に結びつけたのかは分かりません。2026年2〜3月には「米国、イスラエルがイランに攻撃」「クレジット・サイクルが暗転」「1970年代の2つのオイルショックを振り返る」といった題の記事も並んでいますが、これも題名を確かめた範囲です。

S&P500は2026年1〜3月に4.6%下がり、3月31日(米国時間)の終値は6,528.52でした。冒頭の一文だけを手がかりに自分の売買を決めるのは、データが変わったときに踏ん切りをつける、という広瀬さん自身の姿勢とも違うと私は考えます(当ブログの見方)。

売買の税金:利益には20.315%、損切りの損失は通算と3年の繰越で生かす

ここからは、税理士としての私の解説です。広瀬さん自身の税金についての発信で当ブログが確かめられたのは、制度を使う順番の話が中心でした。2022年7月のコラムでは、まずiDeCo(個人型確定拠出年金)、並行してつみたてNISA(少額投資非課税制度の一つ。当時の制度名)、余裕があれば自分で投資を、と書いています。

2024年1月には、新NISAが始まった年を、老後の資産形成に本気で向き合う絶好の年だとしています。一方で、日本で株を売買したときの税金(損益通算や損失の繰り越しなど)についての本人の発言は、当ブログでは見つけられていません。

日本の居住者が上場株式等を売って得た利益は、ほかの所得と分けて計算する申告分離課税で、税率は所得税15.315%(復興特別所得税を含む)と住民税5%の合計20.315%です(2026年3月31日時点)。2026年3月31日に成立・公布された改正法で、2027年1月からは所得税額に上乗せする2.1%の復興特別所得税が1.1%に下がり、新しく防衛特別所得税1%が加わりますが、合計は変わらないので20.315%もそのままです。

損切りで出た譲渡損失は、その年の上場株式等の譲渡益と相殺できるうえ、確定申告をすれば、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当とも損益通算できます。総合課税を選んだ配当とは通算できません。それでも引ききれない損失は、翌年以後3年間繰り越して、上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当から差し引けます。

繰り越すには、損失が出た年に確定申告をし、その後も連続して確定申告書を出す必要があります。特定口座は口座ごとに損益を計算し、源泉徴収ありを選ぶと証券会社が利益から税金を差し引くので、確定申告をしないことも選べます。源泉徴収なしを選んだ口座は、自分で確定申告をします。別々の口座の損益を合わせたり、損失を繰り越したりするには、確定申告が欠かせません。

広瀬さんの5銘柄くらいの分散を例に、当ブログの数値例で計算します。B銘柄は200万円で買って250万円で売り、利益50万円。A銘柄は200万円で買い、8%下がった184万円で売って、損失16万円が出たとします。

場面(当ブログの数値例) 税金のかかる額 税額(20.315%)
B銘柄の利益50万円だけ 50万円 101,575円
同じ年のA銘柄の損失16万円と通算 34万円 69,071円
差(16万円×20.315%) — 32,504円

※2026年3月31日時点の税率で計算。為替・手数料は考えない。A銘柄とB銘柄が別の口座なら、確定申告で通算する。

同じ年に通算すれば、税は101,575円から69,071円へ、32,504円少なくなります(当ブログの計算)。損失を出した年に利益がなかった場合は、繰越が効いてきます。1年目に損失が合計40万円で利益も配当もなければ、確定申告で40万円を繰り越せます。2年目に利益が50万円出たら、差し引いた10万円にだけ税金がかかり、税額は10万円×20.315%=20,315円です。

繰り越さなければ101,575円なので、差は101,575円−20,315円=81,260円です(当ブログの計算)。ただし、2年目も確定申告が必要で、源泉徴収ありの口座の利益も申告に含めて差し引く形になります。損切りの決まりは、申告を続ける手間とセットで考える必要があります。

米国株の損益は、円に直して計算します。外貨建ての取引は取引日の仲値(TTM)で円に直すのが原則ですが、株式等の売買は通達の取扱いで、売った代金は約定日のTTB(銀行が顧客から外貨を買うときの相場)、買った代金はTTS(銀行が顧客に外貨を売るときの相場)で円に換算します。ドルで8%の損でも、円での損の割合は、その間の為替の動きでずれます。特定口座での実際の計算のしかたは、証券会社の説明で確かめてください。

NISA口座は、売買の多い投資法との相性に注意が要ります。成長投資枠は年240万円で、枠は買った金額(簿価)で使われ、売っても同じ年のうちは戻りません。売った分の簿価が、生涯の上限(非課税保有限度額1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の空きとして戻るのは翌年以降です(2026年3月31日時点の制度)。8%で損切りして別の銘柄を買い直すことをくり返すと、その年の枠は買うたびに減っていきます(当ブログの解説)。

広瀬さんは2024年11月のコラムで、米国の個人投資家は年末にその年のキャピタルゲインを見直し、税率が上がりそうなら大きな含み損の銘柄を売って利益の一部と相殺する、これをタックスロス・セリングと呼ぶ、と解説しています。その売りが一段落した後の相場の動きにも触れていますが、これは米国の税制と投資家の行動の話です。日本の個人の場合は、ここまで見た損益通算と繰越控除の仕組みで考えます。

投資の目線:小さな損を早く確定させる投資法は、見張る時間と申告の手間を前提にしている

広瀬さんの売買の決まりを、まねる側から読み直します。この投資法の前提の一つは、小さな損を何度でも確定させられる気持ちの強さです。8%の線で売った後に株価が戻ることもあるはずですが、それを悔やまずに次へ進めるかどうか。もう一つは、決算やトレンドラインを見張る時間です。

性格でいえば、決まりを先に決めて、その場の気持ちより決まりを優先できる人に合います。反対に、一度買った株を長く持って配当を受け取りたい人や、値動きを毎日見るのがつらい人には、合わない面が大きいかもしれません。そうした人に向けて、広瀬さん自身が、資金が少ないうちはETFから、と書いていることも思い出しておきたいところです。

まねる前に確かめたい点を、2026年3月31日時点の数字や事実と並べました。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
長短金利差 10年債4.30%・2年債3.79%、差+0.51ポイント(当ブログの計算) ゼロに近づくかを見る。ゼロは1〜2年後の目安で、時期の幅は広い
金利の向き 10年債は2025年12月31日の4.18%から0.12ポイント上昇 シーソーの反対側、株の評価に重しがかかる向きか
相場全体 S&P500 6,528.52(米国時間)、2026年1〜3月 −4.6% 指数の動きと、新高値をつける銘柄の数などの中身を分けて見る
本人の相場観 3月25日の記事の冒頭で、相場を弱気の側と見ていた。3月12日の戦略の変更は、中身が有料で確かめられない 冒頭の一文だけを自分の売買の合図にしない
損切りの線と税金 買値100ドルなら92ドルが8%の線(当ブログの数値例)。損益は円に直して計算し、税率は20.315% 損失は確定申告で通算・繰越できる。申告を続ける手間まで含めて組み立てる

大家さんの資産は、家賃という毎月の収入がある一方で、物件はすぐには売れません。株の売買の決まりを持つことは、すぐ売れる資産を、すぐ売れるからこそ規律をもって扱うことだと私は考えます(当ブログの見方)。そして金利は、株の評価と物件の値段の両方に効くシーソーの支点です。長短金利差と10年債の利回りは、株を持たない大家さんにも見ておく価値のある数字です。

4人の投資法の税金の器を並べて選ぶ話は、4人の投資法を比べて税金の器を選ぶ回でまとめます。

広瀬さんの売買は、ブレーキとアクセルを先に決め、金利という坂の傾きを見る

この回で見た広瀬さんの決まりを振り返ります。良い決算で跳ねたら跳ねた後でも乗り、悪い決算で急落したら素直に損切りする。新しく買うのは前の高値を超えたとき。売るのは上昇トレンドラインを割ったときか、買値から8%以上下がったとき。逆張りは5年くらい持つ別の投資として扱い、資金が増えたら5銘柄くらいに分散し、相場がギクシャクしたら現金を厚くする。

相場全体は金利で見ます。金利と株の評価はシーソーで、10年債と2年債の差がゼロになると1〜2年後に景気後退、という物差しに2026年3月31日の数字を当てると、差は+0.51ポイントでした。損切りの損失は、確定申告で通算し、3年まで繰り越せます。

自転車の安全教室の話に戻れば、ブレーキを握る位置を坂の上で決めておくこと、そして坂の傾きを先に見ることです。金利が大きく動く年ほど、決まりを持つ人と持たない人の差は開きやすい。これは、大家として物件の融資と向き合ってきた私の実感です。銘柄を選ぶ側の決まりは広瀬さんの決算の見方を取り上げる回で、4人の器の選び方は4人の投資法を比べて税金の器を選ぶ回で、続けて確かめてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。投資家の方々の投資法は、本人の著書・ブログ・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 広瀬隆雄の米株市況アップデート!今、投資家が見るべきものとは? セミナー資料(楽天証券、講師:広瀬隆雄、2024年12月13日)https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/20241213-01/pdf/01.pdf
  • 株はいつ買って、いつ売る?【米国株のやり方講座】(楽天証券トウシル、2019年11月1日、2021年3月28日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/31480
  • 株式投資のリスクと注意点【米国株のやり方講座】(楽天証券トウシル、2019年11月4日、2021年3月29日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/31481
  • 投資シグナルの読み方。景気、金利と個別株の関係【米国株のやり方講座】(楽天証券トウシル、2019年10月28日、2021年3月27日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/31479
  • ETFとアセット・アロケーションについて(楽天証券トウシル、2019年10月4日。4ページ目)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/23480?page=4
  • 米国企業 決算発表シーズンが到来 決算発表直後のトレードのしかた(楽天証券トウシル、2024年10月15日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/46729
  • 頭を冷やそう マーケットがちぐはぐな動きをするときは休め!(楽天証券トウシル、2024年7月26日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/45929
  • インフレ・ファイターとしてのパウエルFRB議長の名声は確立した 利下げは必ずしも株式の「買い!」シグナルではありません(楽天証券トウシル、2024年7月11日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/45806
  • 政策金利に注目することで「良い投資家」になろう!(楽天証券トウシル、2024年12月6日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/47275
  • サイクルについて マーケットを畏怖せよ!(楽天証券トウシル、2024年12月17日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/47405
  • さえない1月米相場 2月・3月ごろには絶好の仕込み場が来る可能性もある?(楽天証券トウシル、2024年1月12日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/43907
  • 感謝祭前後の米国株トレード戦略(楽天証券トウシル、2024年11月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/47138
  • 大統領選挙の結果と投資戦略 そろそろ米国株以外にも目を向けるべき時が来ました(楽天証券トウシル、2024年11月11日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/46988
  • 私のキャリアを振り返る。なぜ米国株を選んだのか。そして、今は?(楽天証券トウシル、2024年12月9日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/47298
  • 資産形成のポイント・ルール、長期投資、分散投資について(楽天証券トウシル、2022年7月29日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/38265
  • 2022年は「米国株」のインデックス投資は儲からない!FRBがインフレ対策で金融引き締めを行う今年は出遅れ感が強い「石油・銀行・旅行」関連株に注目!(ザイ・オンライン、2022年1月10日)https://diamond.jp/zai/articles/-/292865
  • 【米国株】2022年に米国株に投資するなら「高利回り・低PERのバリュー株」がおすすめ! 一方で、大人気のインデックスファンドは、儲からなくなる可能性も!(ザイ・オンライン、2021年12月20日)https://diamond.jp/zai/articles/-/291357
  • ドットコム・バブル崩壊一挙一動(広瀬隆雄、note、2025年1月26日)https://note.com/hirosetakao/n/nd2a771affd06
  • 投資戦略 大幅な変更を加えました(広瀬隆雄、note、2026年3月12日)https://note.com/hirosetakao/n/nbc639853b2c6
  • 強気相場は不安の壁を駆け上る 弱気相場は希望のスロープを滑り落ちる(広瀬隆雄、note、2026年3月25日)https://note.com/hirosetakao/n/n71121c9553f9
  • Market Hack Magazine(広瀬隆雄、note、2025年1月〜2026年3月の月別アーカイブ)https://note.com/hirosetakao/m/m68d7ed5c9b0f
  • 【引退まであと2回】広瀬隆雄の米株市況アップデート!2024年末の米国株式市場を展望する(楽天証券、2024年10月10日開催のセミナーの告知)https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/20241010-01/
  • 【最終回】今、投資家が見るべきものとは?広瀬隆雄の米株市況アップデート!(楽天証券、2024年12月13日開催のセミナーの告知)https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/20241213-01/
  • 広瀬 隆雄(著者ページ・記事一覧)(楽天証券トウシル、2024年12月17日の記事が最新)https://media.rakuten-sec.net/list/authors/article?author_name=%E5%BA%83%E7%80%AC+%E9%9A%86%E9%9B%84
  • 広瀬 隆雄(著者ページ)(インヴァスト証券、2024年12月20日の掲載が最新)https://www.invast.jp/blogs/author/t_hirose/
  • 投資先は営業キャッシュフローマージン15%以上の企業から選ぶべき(ログミーファイナンス、2015年6月24日)https://finance.logmi.jp/64522
  • 「プロの書き手に場を提供したい」――ライブドア、専門ブログメディアを横展開(ITmedia NEWS、2010年1月15日)https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/15/news038.html
  • MarketHack流 世界一わかりやすい米国式投資の技法(東洋経済新報社、2013年11月29日発行)https://str.toyokeizai.net/books/9784492733028/
  • Market Hack流世界一わかりやすい米国式投資の技法(紀伊國屋書店ウェブストア、2013年12月発売の表示)https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784492733028
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点と2027年1月1日施行の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)(e-Gov法令検索、2027年1月1日施行の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 所得税基本通達57の3-2 外貨建取引の換算(国税庁、2026年3月31日時点の通達)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
  • 資産課税課情報 第15号「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(国税庁資産課税課、2016年6月28日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160628/160628.pdf
  • 令和8(2026)年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-(金融庁、2025年12月)https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
  • Daily Treasury Par Yield Curve Rates(S. Department of the Treasury、2026年3月分・2025年12月分)https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve&field_tdr_date_value_month=202603
  • S&P 500 (SP500)(FRED〈セントルイス連銀〉、S&P Dow Jones Indices LLC提供、2026年3月31日の終値ほか)https://fred.stlouisfed.org/data/SP500.txt
  • How major US stock indexes fared Tuesday 3/31/2026(AP、WTOP掲載、2026年3月31日)https://wtop.com/news/2026/03/how-major-us-stock-indexes-fared-tuesday-3-31-2026
  • 2 years since the market highs(CNBC、2009年10月9日)https://www.cnbc.com/2009/10/09/2years-since-the-market-highs.html
  • Notes from the Vault(September 2009)(Federal Reserve Bank of Atlanta、2009年9月)https://www.atlantafed.org/cenfis/publications/notesfromthevault/0909
  • The Bull Market Turns One(Crossing Wall Street、2010年3月)https://www.crossingwallstreet.com/?p=4905
  • Barely a bear: Wall Street exits what turned out to be a fairly tame bear market(AP、2023年6月8日配信)