屋根の太陽光、自分で500万円投資か、初期費用ゼロのPPAか

東雲結子：「初期費用ゼロなら、PPA一択ですよね！」

税理士石井：「無料で設備をもらう契約ではありません」

東雲結子：「ゼロ円の字が大きすぎて、契約期間が見えませんでした」

太陽光発電を導入する方法には、大家さんが設備を購入する自己所有と、PPA事業者が屋根等へ設備を設置し、発電電力を大家側が購入する第三者所有モデルがあります。PPAは初期費用を抑えられますが、長期契約や屋根修繕との調整が必要です。
※PPA（Power Purchase Agreement／電力購入契約）とは、企業や自治体が初期費用をかけずに太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入できる仕組みです

自己所有は利益も故障も自分のもの

初期費用500万円、年間の電気代削減・売電等60万円、保守7万円と仮定すると、年間純効果53万円、単純回収は約9.4年です。

PPAは初期費用ゼロでも契約が残る

PPAで年間15万円の電気代削減効果があると仮定すると、初期投資なしで利益が出ます。ただし、契約期間、電気単価、途中解約、設備譲渡、屋根工事時の移設費を確認します。

屋根防水より先に太陽光を置かない

10年以内に屋根防水が必要なら、太陽光パネルの撤去・再設置費が発生します。大規模修繕計画と同時に導入時期を決めます。

売電より自家消費率を見る

電気単価や売電条件によっては、共用部で使う電力を太陽光で置き換える自家消費のほうが有利です。給水ポンプ、照明、エレベーターなど昼間の使用量を確認します。

自己所有かPPAかは、資金と出口で決める

現金に余裕があり長期保有するなら自己所有、初期投資を抑えたいならPPAが候補です。近く売却するなら、買主が契約を引き継げるかを確認します。

PPA契約は屋根を長期間貸す契約でもある

設備所有者が第三者であるため、売却、建替え、屋根修繕の自由度に影響します。契約期間中の物件計画と整合させます。

東雲さんの実行メモ

自己所有・PPA・導入しない、の3案を15年間で比較し、電気代上昇率と屋根修繕時期を変えたケースも作ります。

参考資料

環境省 PPA等第三者所有モデルの手引き

環境省 自家消費型太陽光の導入支援（2025年）