東雲結子：EV充電器を付ければ、未来の物件になります！
税理士石井：先進的な請求書も120万円届きます。
東雲結子：未来は現金で先払いなんですね……。
税理士石井：うーん、充電売上だけでなく、駐車料アップと空室短縮も見ましょう。
東雲結子：月2万8,000円残れば、何年ですか？
税理士石井：約3.6年です。
東雲結子：ああ、たしかに。利用者がいなければ、基本料金だけが残りますね。
税理士石井：そうです。設置前に入居者と地域需要を確認するのが先です。
電気自動車の普及を見込み、賃貸住宅の駐車場へ充電設備を設置する案があります。充電利用料、駐車料アップ、空室短縮が収益になります。一方、工事費、基本料金、保守、通信、課金システム費がかかります。
設備を置くことが目的ではありません。120万円を何年で回収し、故障時も運営できるかを確認します。
月2万8,000円残れば、単純回収は約3.6年
初期費用120万円、充電売上や駐車料アップから電気代、システム費を引いて月2万8,000円残ると仮定します。年間純収入33万6,000円で、単純回収は約3.6年です。
設備寿命、故障、更新費を入れると回収期間は延びます。5年総額で比較します。
利用者がいないと、固定費だけが残る
EV保有者がいなければ、基本料金、保守、通信費が発生するだけです。現在の入居者、法人社宅需要、近隣の充電設備を確認します。
「将来増えるだろう」だけで設置せず、何人利用すれば黒字になるかを出します。
収益は充電料金だけではない
EV対応駐車区画の月額アップ、募集期間短縮、法人社宅への訴求も効果です。ただし、同じ入居者による効果を二重計上しないようにします。
駐車料3,000円アップと空室1か月短縮を別々に足す場合、実際に両方実現する根拠を持ちます。
設置後の運営者を決める
電力契約、課金、故障連絡、充電後の移動、違法駐車、保守を誰が行うか決めます。設備を置くだけで自動運営にはなりません。
管理会社が対応できるか、24時間窓口があるか、故障時出張費はいくらかを確認します。
補助金は、なくても成立する収支にする
補助制度があっても、対象設備、申請時期、工事着手条件があります。採択前に工事すると対象外になる場合もあります。
補助金がなくても成立し、採択されれば回収が早まる設計が安全です。
| 仮定 | 金額 |
| 初期費用 | 120万円 |
| 月間純収入 | 2万8,000円 |
| 年間純収入 | 33万6,000円 |
| 単純回収期間 | 約3.6年 |
参考資料
