東雲結子:先生、新しくできた高層ビルの展望台に上ってきました! 街を見下ろしていたら、このビルを丸ごと買って、展望台の入場料で暮らす老後を思いつきました。

税理士石井:ははは、眺めのいい老後計画ですね。でも、似た夢を本当に実行した日本の会社があるんですよ。1989年10月、三菱地所が、ニューヨークのロックフェラー・センターを持つロックフェラー・グループの株式の51%を、8億4,600万ドルで取得すると発表しました。

東雲結子:すごい! じゃあ三菱地所さんは、いまも展望台の入場料で……。

税理士石井:うーん、それが、出資を80%まで増やしたあとの1995年5月、センターを持つ2つのパートナーシップが、米国の連邦破産法11条の適用を申請することになったんです。

東雲結子:えっ、展望台から急降下ですね(汗)。

税理士石井:おっと、たとえの高さがすごいですね。背景の一つは借入れでした。1985年に、それまでコロンビア大学から借りていた土地を4億ドルで買い、同じ年に上場したREIT(不動産投資信託)から13億ドルの抵当貸付を受けていたんです。センターの年間の資金不足は、1994年には1億3,900万ドルまで膨らんでいました。

東雲結子:大家さんでいうと、借地を底地ごと買うために大きなローンを組んだら、毎年の家賃では返済が足りなくなったようなものですか?

税理士石井:半分は当たっています。13億ドルのうち土地に回ったのは4億ドルですが、借入れが大きいほど、家賃が伸びない年の返済は重くなります。反対に、建てたロックフェラー家の側は、1929年の大暴落でオペラ劇場が計画から抜けたあと、大恐慌の中で建設を進め、1931〜1940年に最初の14棟を完成させました。

東雲結子:なるほど……。同じビルでも、いつ・どんなお金で持つかで、景色がまるで変わるんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、ロックフェラー・センターの1928年からの歩みを、借地・建設・借入れ・売却の順に追いかけて、大家さんが学べることを整理します。

ニューヨークのロックフェラー・センターは、1931〜1940年に建てた最初の14棟を中心とするビル群です。1989年の報道では、19棟の複合施設とされています。持ち主の移り変わりを1928年から2000年まで約70年たどると、借地、借入れ、そして売った時期・買った時期という、大家さんが日々向き合うテーマが次々に出てきます。

この回では、ロックフェラー・センターの投資史を、1928年の借地から、大恐慌の中の建設、1985年のREIT(不動産投資信託)からの借入れ、三菱地所による取得、1995年の破産法11条、2000年の売却の合意まで順に追います。そのうえで大家さんの目線で整理し、後半では、いまの三菱地所の株を投資家の目でも読みます。数字は2026年3月31日までに公表された資料によるもので、時点は本文と表に書いています。昔の金額は当時の名目のドルで、円には換算していません。

正直に言うと、資料を年の順に並べてみて、同じビルの値打ちが、持つ人とお金の借り方と時期でここまで変わるのかと、身につまされました。

この記事の要点 根拠となる数字
借りた土地の上に、大恐慌の中で建てた 1928年12月31日にコロンビア大学から24年(延長で2015年まで)借地。1931年にメトロポリタン生命が最大6,500万ドル、1931〜1940年に最初の14棟(少なくとも1億ドル)
1985年に借地を底地ごと買い、借入れが大きく膨らんだ 1985年1月に土地を4億ドルで購入(RAC)。1985年9月にREIT(RCPI)が額面13億ドルの抵当貸付。資金不足は1992年5,000万ドル→1994年1億3,900万ドル(Fortune)
三菱地所の取得の発表から6年足らずで破産法11条。ゴールドマン・サックスとデービッドらのグループが取得し、2000年に売却で合意した 1989年10月に51%を8億4,600万ドル(発表)、1990〜91年に80%(計13億7,300万ドル)。1995年5月11日に申請。1996年7月にゴールドマン・サックスとデービッドらが取得(総額約11.5億ドル)、2000年12月に18億5,000万ドルで売却に合意
投資の目線:貸す側(REIT)と持つ側ではリスクの形が違う。三菱地所はいまも米国で開発を続けている 三菱地所の2026年3月期の予想 営業利益3,300億円・純利益2,200億円(2026年2月9日に上方修正)、株価4,321円(2026年3月31日)、米国の資産8,780億円(2025年3月末)

1928年の大みそか、ジュニアはコロンビア大学の土地を24年の約束で借りた

始まりは歌劇場の計画でした。1928年、ジョン・D・ロックフェラー・ジュニア(1874〜1960年。以下ジュニア)は、新しいメトロポリタン歌劇場を建てる用地を確保する計画に加わり、土地の大部分をコロンビア大学から借りました(一族の公式アーカイブであるロックフェラー・アーカイブ・センター。以下RAC)。ジュニアは、石油の事業で財産を築いたジョン・D・ロックフェラー(1839〜1937年)の息子です。

企業史の事典(ゲイル社の International Directory of Company Histories。以下Gale)によると、ジュニアは1928年の大みそか、12月31日に、コロンビア大学が持つ土地の全体を24年間借り、延長の選択権で2015年まで借りられる形にしました。24年なら1952年まで、延長を使えば87年先までという、長い借地です(当ブログの計算:1928+24、2015−1928)。

ところが、計画の柱だった歌劇場は、1929年10月29日の株価の暴落で計画から抜けてしまいます。研究入門の記事(EBSCO、2021年)によると、ジュニアが全額の財務の責任を負うことになりました。主役となるはずの歌劇場が抜け、借りた土地と地代の約束が残ったわけです。

地主の側から見ると、景色はまるで違います。同じ記事は、コロンビア大学がこの土地から得る収入が年30万ドルから330万ドルに増えた、と書いています。契約書の地代の条件そのものではなく、いつの時点の数字かも記事からは分かりませんが、地主の収入は11倍になった計算です(当ブログの計算:330万÷30万)。

借地の上に建てる形には、良い面と重い面があります。土地を買わずにすむ分、最初の元手は小さくてすみます。その代わり、地代を払い続け、契約の期限と更新を気にし続けることになります。日本でも、借地権付きの建物を持つ大家さんと、底地を持つ地主さんとでは、同じ土地でも見ている数字が違います。

用語メモ:借地=他人の土地を借りて、その上に自分の建物を建てて使うこと。借地権=建物を持つために土地を借りる権利。底地=借地権がついた土地を、地主の側から見た呼び方。地代=土地を借りる側が地主に払う賃料。

大恐慌の中で建てた最初の14棟:借入れはメトロポリタン生命の最大6,500万ドル

歌劇場が抜けても、建設は止まりませんでした。Gale によると、1931年にメトロポリタン生命保険が、最大6,500万ドルの債券を買う形で資金を出すことに合意します。建物は1931〜1940年に建てられ、費用は少なくとも1億ドル。RACも、最初の14棟が1931〜1940年に建てられたと書いています。

借入れで賄えた割合は、費用の最大でも65%です(当ブログの計算:6,500万ドル÷1億ドル)。費用は少なくとも1億ドルとされるので、実際の割合はこれより低かった可能性があります。財務の責任をジュニアが負っていたことと合わせると、借入れに頼り切らずに建てた姿が見えてきます(当ブログの見方)。

RACによると、大恐慌の中、建設では7万5,000人を超える人が雇われました。1933年の秋にはRCAビル(いまの30ロックフェラー・プラザ)が開業し、一族のファミリーオフィスが、ブロードウェイ26番地のスタンダード・オイル・ビルから56階に移ります。通称「5600号室」です。そして1939年11月1日、ジュニアがUSラバー・カンパニー・ビルの鉄骨に最後のリベットを打ちました(RAC)。

その後、ロックフェラー・センターは1987年に米国の国家歴史登録財に登録され、国定歴史建造物(National Historic Landmark。国の歴史にとって重要と認められた建物などの指定)に指定されました(The Cultural Landscape Foundation。国立公園局の登録資料の公表日は1987年12月23日)。大恐慌の中で建てたビル群が、半世紀あまりで国の歴史的な建物になったわけです。

建てたのは暴落の後で、不況のさなかでした。建設の費用や入居の募集が、景気の悪さでどれだけ有利または不利になったのかは、当ブログが確かめた資料には書かれていません。それでも、暴落の後の不況のさなかに、借入れを抑えて建てたことは、のちの1985年の借り方と比べるとはっきりした違いです(当ブログの見方)。

1985年、借地を底地ごと買った:1月に土地を4億ドルで、9月にREITから額面13億ドル

それから半世紀がたった1980年代、センターの持ち方が大きく変わります。1982年3月、ジュニアの息子デービッド・ロックフェラー(1915〜2017年。以下デービッド)が、ロックフェラー・センター社の会長になりました(RAC)。そして1985年1月、センターを持つ側の会社ロックフェラー・グループが、建物の下の土地12エーカーを、コロンビア大学から4億ドルで買い取ります(RAC)。

同じ1985年、資金を集めるための新しい会社が登場します。米国証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、ロックフェラー・センター・プロパティーズ(以下RCPI)は1985年7月17日にデラウェア州で設立され、9月19日に普通株3,751万株を発行しました。同じ日の契約で、センターを持つ2つのパートナーシップに、額面13億ドルの抵当貸付を行っています。RCPIは、株式の公募と転換社債で集めたお金を、センターへの貸付けに回すREITでした。

土地の買い取りは1985年1月、REITの貸付けは同じ年の9月で、順番は前後します。それでも Gale は、センターを担保に集めた13億ドルのうち、4億ドルでコロンビア大学の土地を買ったと説明しています。また、経済誌Fortune(1995年7月10日号)は、13億ドルのうち3億5,000万ドルが一族の側に渡った、と書いています。

割合にすると、土地に約31%、一族の側に約27%です(当ブログの計算:4億÷13億、3億5,000万÷13億)。Gale は、約5億ドルを将来の買収に備えて取っておいたとも書いていますが、13億ドル全体の内訳までは分かりません。Gale によると、RCPIは2000年に、貸付けをセンターの71.5%の持ち分に転換できる権利も持っていました。貸す側でありながら、条件しだいで持つ側に回れる仕組みです。

大家業でいえば、借地権付きの建物を持つ人が、底地を地主から買い取ったうえで、土地と建物を担保に、底地の代金を大きく上回るローンを組んだ形です。土地と建物の持ち主がそろえば、地代の支払いはなくなり、建替えや売却の自由も広がります。その代わり、地代の代わりに、利息と返済が毎年の固定費として重くのしかかることになります(当ブログの見方)。

用語メモ:REIT(不動産投資信託)=投資家から集めたお金を、不動産や不動産への貸付けに投じ、その収益を投資家に分ける仕組み。抵当貸付=不動産を担保にした貸付け。返せなくなると、貸した側が担保の不動産を処分したり引き取ったりできる。パートナーシップ=ここでは、出資者が組合の形で不動産を持つための事業体。

1989年10月の発表、三菱地所が51%を8億4,600万ドル:1990〜91年に80%まで

1989年10月30日(月)の夜、三菱地所がロックフェラー・グループの株式の51%を8億4,600万ドルで取得する、と発表されました(デザレット・ニュース、1989年10月31日)。売り手は、一族の株を持つ複数の信託です。当時、ロックフェラー・グループはセンターの19棟を所有・管理していました。

発表は1989年10月ですが、三菱地所の有価証券報告書の沿革では、資本参加は1990年4月とされています。SECへの提出書類も、三菱地所が支配株式を取得したのは1990年と書いています。正確には、1989年10月に発表し、1990年に資本参加した、という順番です。

三菱地所は1990〜91年に、さらに29%を5億2,700万ドルで買い、出資は80%になりました。合計は13億7,300万ドルで、RACと Gale の数字が一致します(Fortune は約14億ドルと書く)。Fortune によると、三菱の14億ドルの提示額は、三井が用意していた額の2倍だったといいます。

持ち分の値段を100%に直してみます。最初の51%は100%換算で約16.6億ドル、後の29%は約18.2億ドル、80%の合計では約17.2億ドルです(当ブログの計算:8億4,600万÷0.51、5億2,700万÷0.29、13億7,300万÷0.80)。持ち分1%あたりでは、後から買った分のほうが約1割高かった計算になります(同:(5億2,700万÷29)÷(8億4,600万÷51)−1=約9.6%)。

一族の側から見ると、過半の株を売ると発表したのは1989年10月、日本でいわゆるバブル景気が続いていたころでした。それが狙いすました売りだったのか、巡り合わせだったのかは、資料からは分かりません。ただ、売った時期が結果を大きく左右したことは、この後の数字が示しています(当ブログの見方)。

1995年5月11日、破産法11条へ:センターの資金不足は1994年に1億3,900万ドル

三菱地所が出資を80%まで増やしたあと、センターのお金の流れは苦しくなっていきます。Fortune によると、センターの年間の資金不足は、1992年の5,000万ドルから、1993年に6,100万ドル、1994年に1億3,900万ドルへと膨らみ、その穴を三菱と一族の信託が埋めていました。1994年の不足は、1992年の2.78倍です(当ブログの計算:1億3,900万÷5,000万)。

時点 内容 金額(出どころ)
1992年 センターの年間の資金不足 5,000万ドル(Fortune)
1993年 同上 6,100万ドル(Fortune)
1994年 同上 1億3,900万ドル(Fortune)
1995年3月まで 三菱地所が穴埋めした資金不足の合計 6億2,300万ドル(Gale)
1995年3月時点 センターに残っていた負債 9億ドル(Gale)
1995年5月11日 センターを持つ2つのパートナーシップが連邦破産法11条の適用を申請 ―(SECへの提出書類、Fortune)

※Fortune は1995年7月10日号の記事、Gale は企業史の事典の記述。2つの資料は対象の期間と数え方が違うため、足し合わせたり比べたりはできない。1992〜1994年の3年分の合計は2億5,000万ドル(当ブログの計算)。

そして1995年5月11日、センターを持つ2つのパートナーシップが、米国の連邦破産法11条の適用を申請しました(SECへの提出書類)。Fortune は、三菱がセンターを申請に踏み切らせた、と書いています。三菱地所の取得の発表から数えると、約5年6か月後のことです(当ブログの計算:1989年10月30日→1995年5月11日)。

資金不足の中身、つまり家賃がどれだけ下がったのか、利払いがいくらだったのかまでは、当ブログが確かめた資料では分かりません。それでも、持ち主が毎年お金を足し続けなければ回らない状態だったことは、数字からはっきり読み取れます。

大家さんに置きかえると、家賃などの収入で返済と経費をまかなえず、毎年オーナーが手元のお金を足している状態です。その額が1年で倍以上に増えた1994年の翌年に、手続きの申請に至りました。持ち出しがどこまで続けば手放すのか、その線をあらかじめ決めておくことの大切さを感じます(当ブログの見方)。

用語メモ:連邦破産法11条(チャプター・イレブン)=米国の再建型の倒産手続き。事業を続けながら、裁判所の手続きの中で債務の整理を進める。日本の民事再生に近い手続き。

1996年、デービッドらのグループが取得。2000年の18億5,000万ドルの売却合意で一族の所有は終わった

破産のあと、センターを手に入れたのは、ロックフェラー家の一員を含むグループでした。SECへの提出書類によると、RCPIの買収の契約は1995年11月7日付で、株主は1株8.00ドルの現金を受け取る条件です。買い手の側には、デービッドのほか、Whitehall、Exor Group などの名前が並びます。CNN(2000年)は共同出資者として、デービッド、ゴールドマン・サックス、ホワイトホール・ファンド、イタリアのアニェッリ家などを挙げています。

ゴールドマン・サックスは自社の歴史の中で、デービッドと組んだ投資家グループを率いたと説明し、提示額は総額11億5,000万ドル、うちRCPIの株式に3億610万ドル、ほかに約8億4,500万ドルの債務などを引き受けた、としています。一方、CNN(2000年)は、1996年にゴールドマンが9億ドル相当で買ったと書いており、数え方で金額が変わる点に注意が要ります。

手続きの面では、合併の発効が1996年7月10日、破産の計画の発効が1996年7月17日です。この日、元の持ち主は、抵当貸付の返済の代わりに、物件をRCPIの後継の信託(RCPI Trust)に引き渡しました(SECへの提出書類)。貸した側のREITが、担保の物件を引き取った形です。このときの物件は12棟、賃貸面積は約740万平方フィート(米国のテレビ局NBCが買い取った部分を含む)でした。

そして2000年12月22日、不動産会社ティシュマン・スパイヤー(ジェリー・スパイヤー)とシカゴのクラウン家が、ゴールドマン・サックスやデービッドら、ほかの出資者の持ち分を買い取る形で、センターを18億5,000万ドルで手に入れることで合意した、と報じられました(CNN。取引の完了は2001年春の見込み)。RACは、この2000年12月の売却の合意で、ロックフェラー家によるロックフェラー・センターの所有が終わった、と書いています。

時点 誰が 何に対する金額か 金額(出どころ)
1931年 メトロポリタン生命保険 建設の資金(債券の購入、上限) 最大6,500万ドル(Gale)
1931〜1940年 ジュニアの側(建てた側) 1931〜1940年の建設の費用 少なくとも1億ドル(Gale)
1985年1月 ロックフェラー・グループ コロンビア大学の土地12エーカー 4億ドル(RAC)
1985年9月19日 RCPI(REIT) センターへの抵当貸付(額面) 13億ドル(SECへの提出書類)
1989年10月(発表) 三菱地所 ロックフェラー・グループの株式51% 8億4,600万ドル(当時の報道)
1990〜91年 三菱地所 同じく29%(累計80%) 5億2,700万ドル、累計13億7,300万ドル(Gale・RAC)
1996年7月 ゴールドマン・サックスとデービッドらのグループ RCPIの株式と債務の引受けなど 総額約11.5億ドル(ゴールドマン・サックスの説明)
2000年12月(合意) ティシュマン・スパイヤーとクラウン家 センター(ほかの出資者の持ち分の買い取り) 18億5,000万ドル(CNN)

※当時の名目のドル。会社の株式、土地、貸付け、物件と、金額の対象がそれぞれ違うため、単純には比べられない。1996年の金額はCNNでは9億ドル相当。

図は、1928年の借地から2000年の売却の合意までを、時間の順に一本の流れで示したものです。前半は、借りた土地の上に、借入れを抑えて建てた時代。後半は、底地を買い、REITから借り、三菱地所の取得、破産法11条、取得と売却へと続く時代です。

1996年の総額約11.5億ドルと、2000年の18億5,000万ドルを並べると、約4年5か月で1.6倍です(当ブログの計算:18億5,000万÷11億5,000万=約1.61倍)。ただし、1996年の金額は債務の引受けを含む数え方で、2000年の金額と基準がそろっているかは資料から確かめきれません。目安として見てください。

大家さんの目線:借地、借入れの比率、家賃と返済、売った時期と買った時期

ここまでの約70年を、大家さんの目線で読み直します。まずは借地です。ジュニアは土地を買わずに借り、その上に建てました。最初の元手を小さくできる一方で、地代と契約の期限という重しを抱えます。1985年に底地を買ったことで地代はなくなりましたが、代わりに4億ドルの土地代を、借入れでまかなう形になりました(Gale の説明)。借地を底地ごと買うのは、地代を利息に置きかえる取引でもある、と私は見ています(当ブログの見方)。

次に借入れの比率です。1931年の借入れは、建設費の最大でも65%でした。これに対して1985年は、額面13億ドルの抵当貸付です。この額は、1996年にゴールドマン・サックスらのグループが示した総額約11.5億ドルを上回っています(当ブログの計算:13億÷11.5億=約1.13倍)。対象も時点も違うので単純には比べられませんが、実際に1996年、元の持ち主は返済の代わりに物件を手放しました。

家賃と返済の関係も見逃せません。資金不足は、1992年の5,000万ドルから1994年の1億3,900万ドルまで膨らみました。大家さんの収支でいえば、家賃の手取りで返済をまかなえない月が続き、給料や預金から足している状態です。足す額が増え始めたときが、借換え・売却・家賃の見直しを決める時期だと私は考えています(当ブログの見方)。

そして、売った時期と買った時期です。建てたのは1929年の暴落の後の不況のさなか。一族が三菱地所に過半の株を売ると発表したのは1989年10月でした。デービッドらのグループが取得したのは破産の後の1996年で、2000年に18億5,000万ドルで売ることで合意しています。同じビルでも、いつ持ち、いつ手放したかで、結果はまるで違いました。

物件の良し悪しと同じくらい、買った時期と売った時期が結果を分けます。センターの約70年は、そのことを数字で見せています。ただ、それを狙って当てるのは、ロックフェラー家ほどの情報と資金があっても難しいはずです。だからこそ、どの時期に持つことになっても耐えられる借り方をしておきたいのです(当ブログの見方)。

三菱地所の側から見ると、80%を持ったあとに資金不足を埋め続け、1995年の申請に至りました。それでも三菱地所は、1997年にロックフェラー家の側(Rockefeller Trust Co.)から残りの20%も買い(Gale)、いまもロックフェラー・グループを米国の開発事業の担い手にしています。

大家さんの目線 ロックフェラー・センターでは(数字・時点) 当ブログの見方
借地 1928年12月31日に24年(延長で2015年まで)借地、1985年1月に土地を4億ドルで購入 底地を買うと地代は消えるが、借入れの利息と返済に置きかわる
借入れの比率 1931年は建設費の最大65%、1985年は額面13億ドル(1996年の取引は総額約11.5億ドル) 借りた額が物件の値打ちを上回ると、返済の代わりに物件を手放すことになりうる
家賃と返済 資金不足 1992年5,000万ドル→1993年6,100万ドル→1994年1億3,900万ドル 持ち出しの上限を、始める前に決めておく
売った時期・買った時期 1989年10月に51%の売却を発表、1996年7月に取得、2000年12月に18億5,000万ドルで売却に合意 時期は当てにいくより、どの時期でも耐えられる借り方で備える

※数字は本文の資料による(当時の名目のドル)。1.13倍などの比は対象と時点の違う金額の比で、目安。

投資の目線:貸す側のREITと持つ側の会社では、同じビルでもリスクの形が違う

この歴史を投資家の目で読むと、同じビルにお金を出しても、貸す側と持つ側ではリスクの形が違うことが分かります。RCPIは貸す側のREITでした。貸す側は、値上がりの取り分が限られる代わりに、持ち主より先にお金を受け取る立場です。ところが借り手が行き詰まると、1996年のように、担保の物件そのものを引き取ることになります。

持つ側は、値上がりも値下がりもそのまま受けます。三菱地所は持つ側として出資し、資金不足を埋め続けました。株や投資信託でREITや不動産会社を選ぶときも、その会社が貸す側なのか持つ側なのか、借入れがどれだけあるのかで、景気が悪くなったときの姿が変わります(当ブログの見方)。

では、いまの三菱地所はどうか。2025年の統合報告書のCEO(最高経営責任者)のメッセージには、「米国では、ロックフェラーグループを通じて開発事業を広げている」(英文を当ブログが訳出)とあります。公式サイトのグループ会社の一覧にも、ロックフェラー・グループ・インターナショナル(米国における不動産業)が載っています。

2025年12月5日のIR Day(投資家向けの説明会)の資料によると、米国の資産残高は2025年3月末で8,780億円で、物流施設・データセンター・賃貸住宅などに広がっています。かつてセンターを持っていた会社の名前が、いまも三菱地所の米国の開発事業の担い手として残っているわけです(当ブログの見方)。

業績は、2026年2月9日の第3四半期決算短信で、2026年3月期の予想を上方修正しました。営業収益1兆8,500億円は据え置き、営業利益を3,250億円から3,300億円へ、純利益を1,950億円から2,200億円へ引き上げています(従来の予想は株探の報道による)。年間配当の予想は46円です。

株価は、2026年3月31日の終値が4,321円でした。2025年末の3,821円から2026年1〜3月に+13.1%上がった一方、2月末の5,278円からは3月だけで−18.1%下げています(当ブログの計算:4,321÷3,821−1、4,321÷5,278−1)。3月の下げの背景は、当ブログが確かめた資料からは分かりません。

予想の1株あたり利益181.72円で割ると、予想PER(株価収益率)は約23.8倍、利益の利回りにすると約4.2%です。配当利回りは約1.06%でした(当ブログの計算:4,321÷181.72、46÷4,321)。株価は、利益がこの先も伸びることをある程度前提にしていると読めます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月時点の数字 当ブログの見方
業績の予想 2026年3月期 営業利益3,300億円・純利益2,200億円(2026年2月9日に上方修正。従来は3,250億円・1,950億円) 予想が実績になるかを、次の決算で確かめる
株価 4,321円(2026年3月31日)。2025年末3,821円、2026年2月末5,278円 1〜3月で+13.1%だが、3月だけで−18.1%と振れが大きい
株価の物差し 予想PER約23.8倍(利益の利回り約4.2%)、配当利回り約1.06%(年46円) 利益の伸びを前提にした株価かどうかを確かめる
海外事業 2025年4〜12月 営業収益1,014億8,100万円・営業利益315億9,800万円(前年同期1,039億1,600万円・314億7,100万円) 全社の営業利益の約14%(海外事業の利益は調整額を引く前の数字のため、目安)
米国の資産 8,780億円(2025年3月末) オフィス以外の物流・データセンター・賃貸住宅にも広がる
金利 米10年国債利回り4.30%(2026年3月31日) 米国の不動産の値段と借入れの費用に効く

※株価はYahoo Financeの月足の終値。業績予想・海外事業・全社の2025年4〜12月の数字は三菱地所の2026年3月期第3四半期決算短信(2026年2月9日)、従来の予想は株探の報道による。海外事業の割合は、全社の営業利益2,273億7,400万円(2025年4〜12月)で割った当ブログの計算。米国の資産は三菱地所のIR Dayの資料(2025年12月5日)、米10年国債は米財務省による。

決算短信の本文には、米国の事業やロックフェラー・グループについての個別の記述はありません。三菱地所の株を見るなら、海外事業の利益が全社に占める大きさと、米国の事業がどんな借入れで積み上がっているかを、年ごとに確かめたいところです。ロックフェラー・センターの約70年は、同じ不動産でも、借り方と時期しだいで結果が変わることを示しているからです。

ロックフェラー・センターが教えるのは、同じビルでも借り方と持った時期で結果が分かれること

振り返ると、ロックフェラー・センターは、1928年12月31日に借りた土地の上に、1931〜1940年、大恐慌の中で建てられました。借入れは建設費の最大でも65%。それが1985年には、4億ドルで底地を買い、REITから額面13億ドルを借りる形に変わります。

1989年10月に三菱地所が51%を取得すると発表し、1990〜91年に80%まで買い進めたあと、資金不足は1994年に1億3,900万ドルまで膨らみ、1995年5月11日に破産法11条の申請。1996年7月にデービッドらのグループが取得し、2000年12月の18億5,000万ドルでの売却の合意で、一族の所有が終わりました。

あなたがもし借地の物件や、借入れの多い物件を持っているなら、まずは借地の契約の期限と更新の条件、物件の値段に対する借入れの割合、家賃の手取りと返済の差、そして持ち出しをいくらまで続けるかを、紙に書き出してみてください。底地の買い取りや借換えを考えるときは、地代と利息のどちらが重いのかを、同じ物差しで比べることが出発点です。

ロックフェラー家が石油の事業で財産を作った過程は、ロックフェラーの帳簿と原価を取り上げる回で詳しく見ます。1933年からセンターの56階に置かれたファミリーオフィスと、1989年に株を売った一族の信託の仕組みは、財産を何世代も守る仕組みを取り上げる回へと続きます。

 

※本記事は公表資料・歴史資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・商品の売買や特定の投資手法を勧めるものではありません。人物や一族の投資法・発言は当ブログが資料から整理したもので、本人や一族の公式な見解ではありません。株価や業績に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の価格・業績・株価を予想・保証するものではありません。

※数値は一族の公式アーカイブ・各社の決算資料・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類・公的機関の資料・歴史研究の文献などをもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額です。数値は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。

出典・参考

  • John D. Rockefeller, Jr., 1874-1960(Rockefeller Archive Center)https://rockarch.org/resources/about-the-rockefellers/john-d-rockefeller-jr/
  • David Rockefeller, 1915-2017(Rockefeller Archive Center)https://rockarch.org/resources/about-the-rockefellers/david-rockefeller/
  • Office of the Messrs. Rockefeller records(Historical note)(Rockefeller Archive Center)https://dimes.rockarch.org/collections/kZoH3V6GsP7pAoLj3HujmJ
  • Rockefeller Group International Inc.(International Directory of Company Histories、Robert Halasz、Gale。com に掲載)https://encyclopedia.com/books/politics-and-business-magazines/rockefeller-group-international-inc
  • Research Starters: Rockefeller Center completed(Madeline C. Archer、EBSCO、2021年)https://www.ebsco.com/research-starters/history/rockefeller-center-completed
  • Rockefeller Center, New York, NY(The Cultural Landscape Foundation)https://www.tclf.org/rockefeller-center
  • Rockefeller Center(NPGallery、National Historic Landmark System ID 87002591)(National Park Service、1987年12月23日)https://npgallery.nps.gov/AssetDetail/6df9db4f-1474-4bee-a70c-a9c7f81da793
  • Rockefeller Center Properties, Inc. Form 10-K(FY1995)(SEC EDGAR、1996年3月18日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000773652/000095013696000108/0000950136-96-000108.txt
  • RCPI Trust Form 10-K405(FY1996。Rockefeller Center Properties, Inc. の後継)(SEC EDGAR、1997年)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000773652/000100547797000996/0001005477-97-000996.txt
  • Goldman Sachs Adds Iconic NYC Property to Its Real Estate Portfolio(Goldman Sachs、創業150周年の連載「1995: Rockefeller Center Purchase」)https://www.goldmansachs.com/our-firm/history/moments/1995-rockefeller-center-purchase
  • Rockefellers sell 51 percent of firm to Japanese(Deseret News、1989年10月31日)https://www.deseret.com/1989/10/31/18830276/rockefellers-sell-51-percent-of-firm-to-japanese/
  • Behind the Fall of Rockefeller Center(Richard D. Hylton、Fortune、1995年7月10日号)https://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/1995/07/10/204272/index.htm
  • NYC developer, Chicago family to buy Rockefeller Center for $1.85B(CNNfn〔CNN Money〕、2000年12月22日)https://money.cnn.com/2000/12/22/deals/rockefellercenter/
  • 有価証券報告書(2020年3月期)【沿革】(三菱地所、2020年。EDINETの提出書類を EDINET DB の写しで参照)https://edinetdb.jp/company/E03856/text?fy=2020
  • Integrated Report 2025(Mitsubishi Estate Co., Ltd.、2025年)https://www.mec.co.jp/assets/img/annual/integratedreport2025e_v.pdf
  • IR Day 海外事業セッション(三菱地所、2025年12月5日)https://www.mec.co.jp/ir/meeting/2025/irday/251205_MECIRDAY_International_jp.pdf
  • グループ会社(三菱地所)https://www.mec.co.jp/company/group/
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(三菱地所、2026年2月9日)https://www.mec.co.jp/ir/library/2026/3Q/summary_2025_3.pdf
  • 菱地所、今期経常を2%上方修正・3期ぶり最高益更新へ(株探、2026年2月9日)https://s.kabutan.jp/stocks/8802/news/k202602090121/
  • 株価:Yahoo Finance Mitsubishi Estate (8802.T) Historical Data(2025年12月〜2026年3月の月末終値を参照)https://finance.yahoo.com/quote/8802.T/history/
  • Daily Treasury Par Yield Curve Rates(S. Department of the Treasury、2026年3月31日の値)https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve&field_tdr_date_value_month=202603