東雲結子:先生、アメリカの確定申告の締め切りは4月15日なんですって! 日本より1か月も遅いなんて、うらやましいです。私、来年からアメリカ式でいこうかな。
税理士石井:ははは、締め切りだけ輸入するのは、税務署がうなずいてくれないと思いますよ。日本に住んでいる限り、日本の締め切りです。
東雲結子:残念……。でもアメリカといえば、キヨサキさんは「金持ちは税金を払わない」って言っていますよね。あれは本当なんですか?
税理士石井:うーん、1997年の本の第5章に、すでに「現実には、金持ちは課税されていない」という一文があります。本人の納税額は公表されていないので確かめようがないのですが、仕組みとしては、米国の税制のいくつかの組み合わせなんです。
東雲結子:組み合わせ……。必殺技みたいなものがあるんですか?
税理士石井:ふふ、技の名前はいたって地味です。建物を27.5年で償却し、部材の一部を5年や15年に分けて、2025年1月19日より後に取得した分は1年目に100%を経費にできる。売るときは1031条の交換で税を先送りして、相続のときには取得価額が時価に引き上げられる。この流れだと、生きている間の値上がり益に所得税がかからないまま終わるんです。
東雲結子:えっ、最後に消えるんですか? 大家さんでいえば、修繕費の領収書が、最後に家賃に化けるような……。
税理士石井:おっと(汗)、そこまで都合よくはありません。途中で売れば、建物で償却した分の利益に最高25%、分けた部材の分には給与と同じ税率がかかることもありますし、帳簿の赤字はパッシブ・ロスの制限で、ふつうは給与と差し引けません。年750時間を超えて不動産の仕事をするなど、条件をそろえて初めて使える技なんです。
東雲結子:なるほど……。必殺技には、ちゃんと修行の条件があるんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、キヨサキさんと税の参謀のトム・ホイールライトさんの説明を、米国の条文とIRSの資料で一つずつ確かめ、税金が「なくなる」のか「先に延びる」のかを分けて見ていきます。
「金持ちは税金を払わない」。ロバート・キヨサキ氏(以下キヨサキ氏)の本や発言を通して、この言葉に出会った方は多いと思います。本人が、税金を払っていないという趣旨を語った例は、2018年8月のポッドキャストから2026年2月の報道まで、いくつも確かめられます。ところが、本人の申告書や納税額は公表されていません。
そこでこの回では、キヨサキ氏と、税のアドバイザーであるトム・ホイールライト氏(公認会計士)の説明を、米国の条文とIRS(米国内国歳入庁。日本の国税庁にあたる役所)の資料で一つずつ確かめます。物差しは2026年3月31日時点の米国の連邦税で、あくまで米国の納税者の話です。個人の連邦所得税の申告期限が原則4月15日で、日本の確定申告の期限(原則3月15日)より1か月遅いように、申告の暦からして日本とは別の制度です。
後半では、この仕組みを投資家の目でも読み直します。税金が「なくなる」のか、「先に延びる」だけなのか。大家業でいえば、同じ満室経営でも、手元に残るお金と決算書の数字が大きく食い違う年がある、という話の米国版です。そこを分けて見ると、学べる部分と、まねる前に確かめる部分がはっきりしてきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 「現実には、金持ちは課税されていない」は1997年の本の第5章の一文。税金を払っていないという本人の説明は自己申告で、納税額は公表されていない | 『金持ち父さん 貧乏父さん』原書の第5章(1997年)。本人の発言は2018年8月30日の番組〜2026年2月6日の報道 |
| 帳簿の赤字は、27.5年の減価償却とボーナス償却100%で作る。当ブログの試算では、手元に6,737ドルが残る年に、帳簿の所得は−212,295ドル | 建物100万ドルの20%を5年・15年の部分に分けた場合の1年目の償却229,091ドル(分けなければ36,364ドル)。ボーナス償却100%は2025年1月19日より後の取得(2025年7月4日成立の法律) |
| 税の多くは「先に延びる」。1031条の交換で繰り延べ、相続時のステップアップで生前の値上がり益の所得税が消える。途中で売れば建物で償却した分に最高25%(分けた部材は給与などと同じ税率になりうる)、遺産税は最高40% | 1031条(45日以内に特定・180日以内に取得)、1014条(死亡日の時価)、遺産税の基礎控除は2026年に1人1,500万ドル |
| 投資の目線: 税の繰延べは「利息のつかない借金」のような効果。ただし赤字を給与と差し引けるのは条件つきで、日本に住む人には日本の税法がかかる | パッシブ・ロス(受け身の活動の損失)の特例2万5,000ドル(修正AGI〈調整総所得を一定の方法で直した額〉10万〜15万ドルで縮小)、不動産専門家は年750時間超かつ全労働の半分超 |
「現実には、金持ちは課税されていない」は1997年の本の第5章にある
出発点は、1997年に出た『金持ち父さん 貧乏父さん』(原題『Rich Dad Poor Dad』)です。キヨサキ氏とシャロン・レクター氏(公認会計士)の共著で、原書の第5章(教え4)は、税金の歴史と会社の力を扱う章です。2000年4月のペーパーバック版の抜粋で確かめると、この章に「現実には、金持ちは課税されていない」(英文を当ブログが訳出)という一文があります。
章の筋はこうです。金持ち父さんは、金持ちにもっと税金を払わせて貧しい人に配るべきだ、という世の中の考えに反対し、ロビン・フッドを泥棒になぞらえます。税金は金持ちを罰するためのものとして受け入れられたのに、実際には、それに賛成した中間層と貧困層を罰する結果になった。貧しい人の分を払っているのは中間層、それも教育のある高所得の中間層だ、と章は続けます。
そして章は、会社(法人)を使う金持ちのやり方の説明へと進みます。ただ、ここに書かれているのは考え方で、誰がいくら税金を払っているかの数字ではありません。課税されていないというのは本の主張で、納税の記録ではない。この区別は、この回を読み進めるうえでの土台になります。
本人の発言も、その後同じ線をたどります。下の表は、本人や本人側の発信と、それを伝えた報道のうち、税についての主な説明を時点つきで並べたものです。
| 時点 | 媒体 | 本人・本人側の説明(当ブログの要約) |
| 1997年 | 『金持ち父さん 貧乏父さん』原書の第5章 | 現実には金持ちは課税されておらず、重い税を払っているのは教育のある高所得の中間層 |
| 2016年3月7日 | 公式サイトの本人名義の記事 | 金持ちは従業員のように稼がないので、所得税をほとんど払わない。投資用不動産は経費を差し引き、毎年減価償却できる |
| 2018年8月30日 | ホイールライト氏の会社の番組 | 不動産をたくさん持ち、基本的に非課税の所得があるので、税金を払っていない |
| 2024年7月19日 | 米Fox Businessの取材 | 借りたお金に税金はかからないが、働いて得たお金には税金がかかる |
| 2025年2月20日 | 米Benzingaの報道(2024年1月のInstagramの動画) | 借金を使うほど持つ不動産が増え、払う税金が減る |
| 2025年4月16日 | 米GOBankingRatesの報道(YouTubeの動画) | 税金を払っていないのではなく、政府がいま望むことをしているので税の優遇を受けている(趣旨) |
| 2025年10月31日 | 米Moneywiseの報道(インタビュー) | 借金を使っていつも不動産を買っており、合法的に税金を払っていない |
| 2026年2月6日 | 米GOBankingRatesの報道(Facebookの投稿) | 1,000万ドルのアパートの例。家賃は入るのに帳簿上は11万ドルの損失で、税金はゼロ |
※報道の日付は記事の公表日で、もとの動画・投稿・インタビューの日付が記事に示されていないものがある。SNSと動画の発言は報道を通して確かめたもの。本人の申告書・納税額は公表されていない。
本人は、合法的に払っていないと何度も語っていますが、その裏付けとなる申告書や納税額は公表されていません。当ブログでは、本人の発言をあくまで「本人の説明」として扱い、その説明が米国の税制のどの仕組みに当たるのかを、条文で一つずつ確かめていきます。
ホイールライト氏の見方:税法は起業家と投資家へのインセンティブ
キヨサキ氏の税の説明を支えているのが、トム・ホイールライト氏(公認会計士)です。2024年1月30日の発表では、ホイールライト氏はWealthAbility社のCEO(最高経営責任者)で、リッチダッド・アドバイザーの一人とされています。同社が2018年8月30日に公開した番組で、キヨサキ氏は、不動産をたくさん持ち、基本的に非課税の所得があるので税金を払っていない、と語りました。
同じ番組でホイールライト氏は、税法を「起業家と投資家のための一連のインセンティブ」(英文を当ブログが訳出)と説明し、キヨサキ氏に、もっと不動産を買うよう助言しています。配偶者の次に、お金の人生で最も大事な人は税務アドバイザーだ、という考えも語っています。
公式サイトの記事も、同じ見方に立っています。2018年9月初出(2024年12月3日更新)の記事は、税法を起業家と投資家への景気刺激策と位置づけ、政府の目標として、雇用を増やすことと手頃な住宅を供給することを挙げます。2025年5月7日公開のキヨサキ氏とホイールライト氏の番組の紹介文は、会社員や個人事業主と並べて、不動産や石油に投資する準備ができた人を対象に挙げています。住宅とエネルギーは、政府が投資を促したい分野だから優遇される、という見方です(当ブログの整理)。
本人の言い方も、この枠組みに沿っています。2025年4月16日の米GOBankingRates(個人向けのお金のニュースサイト)の記事によると、キヨサキ氏はYouTubeの動画で、税金を払っていないのではなく、政府がいま望んでいることをしているので税の優遇を受けている、という趣旨を語っています(動画の日付は記事に示されていません)。本人の発言によく「合法的に」という言葉が添えられているのも、この文脈で読むと分かりやすいところです。
ホイールライト氏の著書『資産はタックスフリーで作る』(原題『Tax-Free Wealth』)は、2024年1月30日に原書の第3版が出ています。著者側の発表では、最近の税法の改正を反映して増補・更新した版です。日本語版は筑摩書房から2019年10月28日に出ています。税法が変われば、税の本も書き直さなければならない。当たり前のようですが、この事実がこの回の大事な前提になります。
大家さんの目線で言い換えると、米国の税の優遇は、国が増やしたい賃貸住宅を用意した人への、税の形をとった補助のようなものです(当ブログの見方)。補助の条件は国ごとに違い、同じ国でも時代によって変わります。米国で報われる行動が、日本でも同じように報われるとは限りません。
帳簿の赤字の正体は、27.5年の減価償却とボーナス償却100%
では、家賃が入っているのに税金がゼロになる仕組みを、条文で確かめます。土台は減価償却です。米国では、住宅用賃貸の建物を27.5年の定額法で償却します(内国歳入法典〈米国の連邦税法〉168条)。建物100万ドルなら、毎年36,364ドル(100万÷27.5、当ブログの計算)を、お金が出ていかない経費として家賃収入から差し引けます。土地は償却できず、1年目は月央慣行(用語メモ参照)の決まりで少し小さくなります。
次がコスト・セグリゲーションです。建物の取得費のうち、家電やカーペット、家具のような動産は5年、道路・植栽・フェンスのような土地の改良は15年と、短い年数で償却できる部分があります。暖房炉や水道管のような建物の構造部分は、27.5年のままです。
IRSの監査担当者向けのガイド(2022年6月)は、一括で払った取得費を、こうした構成部分に分けて配分する作業を説明し、実際の原価記録を使う工学的な手法を、最も整然として正確な方法としています。どこまで分けられるかは、調査と記録しだいということです。
そして、ボーナス償却です。回収期間20年以下の資産は、事業の用に供した(賃貸に使い始めた)年に、取得費の一定割合を上乗せで償却できます。27.5年の建物そのものは対象外ですが、コスト・セグリゲーションで5年・15年に分けた部分は対象になります。その割合が、ここ数年で大きく動きました。
| 事業の用に供した年 | 2025年1月19日以前に取得した資産(2017年の税制改正法の割合) | 2025年1月19日より後に取得した資産 |
| 2022年まで(2017年9月27日より後の取得) | 100% | ― |
| 2023年 | 80% | ― |
| 2024年 | 60% | ― |
| 2025年 | 40% | 100% |
| 2026年 | 20% | 100% |
| 2027年以後 | 0% | 100%(期限なし) |
※2017年の税制改正法(TCJA、2017年12月22日成立)の割合は、IRSのNotice 2026-11の説明(2023年から毎年20ポイントずつ縮小、2025年に事業の用に供した資産は40%)から当ブログが計算したもの。100%は2025年7月4日成立の法律(Public Law 119-21)による。取得日は、書面による拘束力のある契約を結んだ日で判定する。
流れを言葉で追うと、2017年12月22日に成立した税制改正法(TCJA、通称「減税・雇用法」)で100%になり、2023年から毎年20ポイントずつ下がるはずでした。それが、2025年7月4日に成立した税制の法律(Public Law 119-21〈米国の法律番号〉、通称OBBBA〈One, Big, Beautiful Bill Act〉)で、2025年1月19日より後に取得した資産について100%に戻り、期限もなくなりました。
IRSは2026年1月14日に、この改正の暫定的な指針(Notice 2026-11)を出しています。大家さんにとっては、契約の日付ひとつで1年目の経費が大きく変わる、ということです。2025年1月19日以前に契約を結んだ物件は、引渡しが後でも旧法の割合のままです。
気をつけたいのは「恒久化」の意味です。今の法律に期限がないというだけで、将来の法改正で変わりえます。8年足らずの間に、100%→縮小→100%と動いた制度の上に、30年の借入れの計画を乗せる。そこにどんな前提が隠れているかは、投資の目線の節で改めて考えます。
用語メモ:コスト・セグリゲーション=建物の取得費を、家電・カーペットのように回収期間の短い部分と、建物本体とに分けて償却すること。ボーナス償却=回収期間20年以下の資産について、取得費の一定割合を事業の用に供した年に上乗せで経費にできる米国の特別償却。月央慣行=建物などを、使い始めた月の半ばから使ったとみなして、1年目の償却費を計算する決まり。
当ブログの試算:手元に6,737ドルが残る年に、帳簿は21万ドルの赤字
数字で確かめます。建物100万ドル・土地25万ドルの集合住宅を、90万ドルの借入れ(年6.5%・30年の元利均等返済)で買い、家賃などの収入から運営費を引いたNOI(営業純収益。ローン返済前の利益)が年7万5,000ドルとします。建物の20%にあたる20万ドルを、コスト・セグリゲーションで5年・15年の部分に分けたと仮定しました。
| 1年目の項目 | 分けない場合 | 建物の20%を分け、ボーナス償却100%を使う場合 |
| NOI(営業純収益) | 75,000ドル | 75,000ドル |
| ローンの年間返済 | 68,263ドル | 68,263ドル |
| 手元のキャッシュフロー(NOI−返済) | 6,737ドル | 6,737ドル |
| 返済のうち利息(1年目) | 58,204ドル | 58,204ドル |
| 減価償却 | 36,364ドル | 229,091ドル |
| 帳簿の所得(NOI−利息−減価償却) | −19,567ドル | −212,295ドル |
※当ブログの試算。2026年3月31日時点の米国の連邦税の仕組みで、2025年1月19日より後に取得したものとする。建物100万ドル・土地25万ドル、借入90万ドル(年6.5%・30年の元利均等返済。残りは自己資金とし、諸費用は考えない)、NOI年7万5,000ドル、建物の20%を5年・15年の部分に分ける割合は、いずれも仮定(実際の割合は調査で決まる)。減価償却は、分けない場合100万÷27.5、分ける場合20万+80万÷27.5。1年目の月割り(月央慣行)は簡単のため考えない。1ドル未満を四捨五入したため、表の数字どうしの計算と1ドル合わないところがある。
手元のキャッシュフローは、どちらの場合も6,737ドル(75,000−68,263)。ところが帳簿の所得は、分けない場合でも−19,567ドル、分けてボーナス償却100%を使うと−212,295ドル(75,000−58,204−229,091、当ブログの計算)になります。お金は手元に残っているのに、税金の計算の上では大きな赤字。家賃が入るのに税金がゼロになる、というキヨサキ氏の説明の正体は、この食い違いです。
返済の中身にも目を向けてください。年間返済68,263ドルのうち、1年目に経費になるのは利息の58,204ドルで、残りの約1万ドルは元本の返済なので経費になりません(当ブログの計算)。帳簿の赤字を作っているのは、返済そのものではなく減価償却です。
大家さんの目線で見ると、減価償却は「すでに払ったお金を、何年かに分けて経費にし直す」仕組みです。1年目に229,091ドルを経費にすれば、2年目以後に経費にできる分はその分だけ減ります。全体で経費にできる額が増えたわけではなく、経費の時期を前へずらしただけ。この「ずらす」という感覚が、この回の全体を読む鍵になります。
その赤字を給与と差し引けるのは、条件をそろえた人だけ
ただし、帳簿の赤字が出れば、そのまま給与の税金が減るわけではありません。米国には、パッシブ・ロス(受け身の活動の損失)の制限という歯止めがあります(内国歳入法典469条)。賃貸の活動は原則としてパッシブ活動とされ、その赤字は、その年は給与や事業の所得と差し引けません。差し引けなかった赤字は翌年以後に繰り越され、その活動の持分を全部売ったときに、まとめて使えるようになります。
例外は二つあります。一つは、賃貸に積極的に関与している個人が、年2万5,000ドルまで給与などと差し引ける特例です。修正AGI(調整総所得を一定の方法で直した額)が10万ドルを超えると、超えた額の50%ずつ減り、15万ドルでゼロになります。修正AGIが12万ドルなら、2万5,000−(12万−10万)×50%=1万5,000ドルまで(当ブログの計算)。持分が10%未満なら、積極的な関与とはみなされません。
もう一つが不動産専門家です。その年に働いた時間の半分超を、自分が実質的に関与する不動産の事業にあて、しかもその事業で750時間を超えて働いた人は、賃貸の活動が自動的にはパッシブとされず、赤字を給与などと差し引ける道が開けます。夫婦で合算して申告する場合も、どちらか一方が1人で二つの条件を満たす必要があります。会社員として年2,000時間働く人なら、不動産の仕事に2,000時間を超えて費やさないと「半分超」になりません。
ここは日本の大家さんにとって意外なところかもしれません。日本では、不動産所得の赤字は、土地を買うための借入金の利子にあたる部分などを除けば、給与などほかの所得と損益通算できます(所得税法69条、租税特別措置法41条の4)。赤字を給与と差し引く点では、米国のほうがむしろ厳しいのです。
この条文を最初に読んだとき、私も意外に感じました。キヨサキ氏が説く税の優遇は、不動産を本業にする人ほど使いやすい作りになっている、と私は見ています(当ブログの見方)。
借りたお金は所得ではない。ただし返す義務は残る
次の柱が借入れです。キヨサキ氏は2024年7月19日の米Fox Businessの取材で「お金を借りれば、税金はかからない」(英文を当ブログが訳出)と語り、働いて得たお金には税金がかかる、と対比しました。借りたお金は返す義務があるので所得ではなく、税金がかからない。これは米国でも日本でも一般的な扱いです。
本人の数字の例もあります。2026年2月6日の米GOBankingRatesの記事は、キヨサキ氏がFacebookに投稿した例として、1,000万ドルのアパートを、銀行の融資750万ドルと投資家の出資250万ドルで買い、NOIが約75万ドル、ローンの返済後に約18万1,000ドルが残る、と紹介しています。住宅用の減価償却が年約29万1,000ドルあるので、帳簿上は11万ドルの損失になり、「結果は? 税金はゼロ」(英文を当ブログが訳出)という説明です。
例には続きがあります。値上がりした後に評価額の70%で借り換え(新しいローンは1,070万ドル)、投資家に出資金を返したうえで、非課税の現金が70万ドル超出る、という流れです。記事は、売らずに持ち続けるので値上がり益の税や減価償却の取戻しを避けられる、という趣旨も要約しています。
ここで一点だけ添えておきます。この例では、返済額の内訳(利息と元本)は示されていません。税金の計算で経費になるのは利息で、元本の返済は経費になりません。借換えで引き出した現金も、借りたお金なので所得にはなりませんが、利息のつく新しい借金です。
大家業でいえば、空室が出ても、金利が上がっても、返済の約束は待ってくれません。税金がかからないお金と、自由に使えるお金は別物です。本人が語る12億ドルの借金(本人の説明)と不動産の実態は、「12億ドルの借金」と不動産投資を取り上げる回で詳しく見ます。
売れば建物で償却した分に最高25%。だから1031条の交換で先に延ばす
減価償却で毎年の所得を小さくしても、物件を売れば話が変わります。米国の連邦税では、建物を売ったときの利益のうち、減価償却で取得価額を減らした部分に最高25%の税率がかかります(「未回収の第1250条利得」と呼ばれる部分)。1年を超えて持った資産の値上がり益には、所得に応じて0%・15%・20%の税率がかかります。所得の多い人には、別に3.8%の純投資所得税がかかる場合もあります(内国歳入法典1411条)。毎年の赤字で軽くなった税の一部を、売るときに取り戻される形です。
なお、コスト・セグリゲーションで分けた部分は、売ったときの扱いが建物と違います。家電・カーペット・家具のような動産(5年)の部分は、償却した分の利得が通常の所得とされ、給与などと同じ税率(2026年の最高は37%)で課税されます(内国歳入法典1245条)。15年の部分も、ボーナス償却のように定額法を超えて償却した分は通常の所得になります(1250条)。使うなら、売るときの税まで含めて確かめておきたい点です。
そこで出てくるのが1031条の交換です(内国歳入法典1031条)。事業用・投資用に持つ不動産を、同種の不動産とだけ交換した場合、その時点では利益(損失も)を認識しない、つまり課税しません。2017年の税制改正で対象は不動産どうしに限られ、2018年以後に完了する交換から適用されています。手放した日から45日以内に次の物件を特定し、180日以内(その年の申告期限のほうが早ければその日まで)に受け取る必要があります。
大事なのは、これが「免除」ではなく「繰延べ」だという点です。新しい物件の取得価額は、手放した物件の取得価額を引き継ぎます。差額を現金などで受け取れば、その分は課税されます。米国内の不動産と米国外の不動産は、同種とはされません。
公式サイトの記事(2017年10月初出、2025年1月21日更新)は、1031条の交換で100万ドルの値上がり益に合法的に税金を払わなかった例を紹介しています(本人側の説明)。条文に照らせば、その時点では払わずにすんだ、つまり先に延ばした、という意味になります。
日本の大家さんにとっては、手放してから45日・180日の期限内に次の物件を受け取ればよく、相手と同時に物件を取り換えなくてもよい作りが目を引くはずです。日本の交換の特例は、相手と直接交換する形が前提です。日本の交換・買換えの特例の要件は、キヨサキ流の節税を日本の税法で確かめる回で、数値例とあわせて比べます。
相続でステップアップ。延ばした税が最後に消える「買って、借りて、死ぬ」
繰り延べた税は、どこへ行くのか。答えは相続にあります。亡くなった人から相続などで取得した資産の取得価額は、原則として死亡日の時価になります(内国歳入法典1014条)。これがステップアップです。生前の値上がり益は、1031条で繰り延べた分も含めて、相続人が売っても所得税の対象になりません。
相続人は、死亡日の時価を新しい取得価額として、償却をやり直すこともできます(条文の帰結としての当ブログの説明)。生前に償却した分の取戻しの課税も、売らずに相続を迎えれば問われないまま終わります(内国歳入法典1245条(b)(2)・1250条(d)(2))。1031条で繰り延べ、売らずに借換えで現金を手にし、最後は相続でステップアップ。この流れは、報道で「買って、借りて、死ぬ(buy, borrow, die)」と呼ばれる手法と同じ構造です(当ブログの整理)。
英紙テレグラフ(2025年9月13日)は、この言葉を、エドワード・マカフェリー教授が1990年代に、裕福な一族が何世代も豊かであり続ける仕組みを学生に説明するために作った、と紹介しています。米Bloomberg Taxのコラム(2025年4月8日、筆者の論評)は、本当の抜け穴は借入れではなく死亡時のステップアップだ、と論じています。
遺産税も見ておきます。2026年に亡くなった人の遺産の基礎控除は1人1,500万ドルです(IRS、2025年10月9日の発表)。2025年7月4日成立の法律で定められ、2027年以後は物価に合わせて調整され、期限も設けられていません。超える部分には最高40%の遺産税がかかります。
亡くなった配偶者の使い残した控除を引き継ぐ選択をすれば、夫婦で最大3,000万ドル(1,500万×2、当ブログの計算)です。ステップアップと遺産税は別の仕組みで、遺産税は基礎控除を超える遺産にだけかかります。

図は、ここまでの流れを1本のフローチャートにしたものです(本人・ホイールライト氏の説明と条文を当ブログが整理)。上から、借入れで集合住宅を買う、建物を27.5年で償却し、部材を5年・15年に分けて、2025年1月19日より後の取得ならボーナス償却100%、と進みます。黄色の箱が「帳簿上の赤字を給与と差し引けるか」の分かれ目で、パッシブ・ロスの制限(特例2万5,000ドル、不動産専門家は年750時間超)を添えました。
その下は、借換えで現金を引き出す(借りたお金は所得ではない)、売るなら1031条の交換で繰延べ(45日以内に特定・180日以内に取得)、相続でステップアップ(取得価額=死亡時の時価)と続き、最後の緑の箱が「生前の値上がり益に所得税が課されないまま終わる」です。
右側の薄い赤の二つの箱は、流れの途中で降りたときや、遺産が大きいときにかかる税で、途中で売れば建物で償却した分の利得に最高25%(分けた部材は給与などと同じ税率になりうる)、遺産税は2026年なら1人1,500万ドルを超える部分に最高40%。図の下には、2026年3月31日時点の米国の連邦税で、日本に住む人には日本の税法が適用される、と注記しています。図を上からなぞると、税が「消える」のは最後の一歩だけで、そこまでは「延びている」だけだと分かります。
石油・ガスは、関与の度合いを問わず赤字を給与と差し引ける作り
不動産のほかに、キヨサキ氏の側が税の面で語ってきたのが石油・ガスです。まず本人の言葉から。2022年3月の米Benzinga(経済ニュースサイト)の報道によると、本人はツイッター(現X)で、エクソンモービルのような石油会社の株ではなく油井に直接投資していると述べ、それをハイリスク・ハイリターンの機会と呼びました。記事は、この投資には税の優遇があるとも書いています。
2025年10月5日の番組The Iced Coffee Hourでも、第三者のサイトの文字起こし(2025年10月8日)によると、本人は「石油株は持っていないが、石油は持っている」(英文を当ブログが訳出)と話しています。ただし、油井の数や場所、投資額は、本人の説明にも報道にもありません。
公式サイトの記事(2019年7月8日、署名なし)は、石油・ガスに正しく投資すれば、受け身の投資でも損失を通常の所得から差し引ける、と説明します。IDC(無形掘削・開発費)の控除を全部受けるには一般パートナーシップか個人事業での保有が必要だとし、「毎年、井戸の総収入の15%を差し引ける」(英文を当ブログが訳出)とも書いています。
条文で確かめると、柱は三つです。IDCは、資産に計上せず、支出した年の経費にする選択ができます(内国歳入法典263条(c))。石油・ガスのワーキング・インタレスト(採掘の費用を負担する持分)はパッシブ活動に含まれず、実質的に関与しているかどうかも問われません(469条(c)(3)・(4))。ただし、有限責任の会社のように責任を限定する事業体を通して持つ場合は、この扱いになりません。
三つ目が減耗控除です。独立系の生産者とロイヤルティ(採掘権料)の所有者は、米国内の生産のうち1日平均1,000バレルまでについて、その資産からの総収入の15%を差し引けます(613A条)。控除は課税所得の65%が上限です。
不動産の賃貸は、不動産専門家でない限り原則としてパッシブなのに、石油・ガスのワーキング・インタレストは関与しなくても非パッシブ。この差が、キヨサキ氏の側が石油を税の面から語る芯だと私は見ています(当ブログの見方)。
ただ、赤字を給与と差し引けるということは、赤字が出る投資だということでもあります。税の優遇は損失の痛みを和らげる仕組みで、損失そのものを消すものではありません。本人自身がハイリスク・ハイリターンの機会と呼んだ点(2022年3月の報道)を、税の話より先に置いて読みたいところです。
用語メモ:パッシブ・ロス=賃貸など受け身の活動から出た損失。米国では原則として給与などと差し引けず、翌年以後に繰り越す。ステップアップ=相続した資産の取得価額が、死亡日の時価に引き上げられること。IDC(無形掘削・開発費)=石油・ガスの井戸の掘削・開発にかかる費用の一種で、資産に計上せず、支出した年の経費にする選択が認められているもの。
投資の目線:税の繰延べは「利息のつかない借金」。日本に住む人は日本の税法で計算し直す
ここからは投資家の目線で読み直します。米国の仕組みを一言でまとめると、税の多くは「なくなる」のではなく「先に延びる」です。払うはずだった税を後で払うなら、その間は国からお金を借りているのと似ています。しかも利息はつきません。税の繰延べは「利息のつかない借金」のような効果を持つ、というのが当ブログの見方です。
この投資法は、いくつかの前提の上に立っています。借換えを続けられる金利と信用があること、物件の値上がりや家賃の伸びが続くこと、売らずに相続まで持ち続けること、そして税法が今の形のまま続くこと。米国の10年国債の利回りは、2022年3月1日の1.72%から、2026年3月31日には4.30%になっています。借換えで現金を引き出す前提は、金利の水準ひとつで重さが変わります。
どんな性格の人に合うかで言えば、大きな借金を抱えても落ち着いていられる人、45日・180日の期限や調査の記録を管理するのをいとわない人、不動産を本業にする覚悟がある人、そして何より、物件を手放さずに持ち続けられる人です。反対に、売って利益を確定したい人や、給与の税を減らしたい会社員には、米国の中でもそのままは当てはまりにくい作りです。
そして日本の読者にとって、いちばん大きな確認点は、どこの税法がかかるかです。日本に住む人(非永住者以外の居住者)は、米国に物件を持っていても、その家賃や売却益を日本の所得税法で計算します。米国の1031条やステップアップ、ボーナス償却の効果を、日本の申告でそのまま期待することはできません。海外の中古建物の償却費による赤字を給与と差し引く使い方には、2021年分から日本独自の歯止めもかかっています(租税特別措置法41条の4の3)。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度 | 当ブログの見方 |
| どこの税法で計算するか | 日本に住む人の所得は日本の所得税法で計算。1031条などは米国の連邦税の仕組み | 米国の節税の話は、日本の税法で計算し直してから聞く |
| 赤字を給与と差し引けるか | 米国:賃貸は原則パッシブ。特例2万5,000ドル(修正AGI 10万〜15万ドルで縮小)、不動産専門家は年750時間超かつ全労働の半分超 | 会社員の給与の税を減らす用途には、米国でも条件が厳しい |
| 売るときの税 | 米国:建物で償却した分の利得に最高25%、コスト・セグリゲーションで分けた部材は給与などと同じ税率になりうる。1031条なら繰延べ(不動産どうし、45日・180日) | 「払わない」ではなく「延ばす」。延ばした分は取得価額の引継ぎで残る |
| 相続まで持てるか | 米国:ステップアップ(死亡日の時価)。遺産税は2026年に1人1,500万ドルを超える部分に最高40% | 繰り延べた税が消えるのは、相続まで持ったときだけ |
| 制度が続くか | ボーナス償却は2017年に100%、2023年から縮小、2025年7月4日成立の法律で100%に | 期限のない制度も法改正で変わりうる。長い計画ほど制度の変化を織り込む |
まねる前に確かめたいのは、表の5点です。キヨサキ氏の考え方から学べるのは、税法を罰ではなく、国が望む行動へのインセンティブとして読む視点だと私は思います。そのうえで、その視点を自分の国の税法と自分の性格に当てはめて、何が残るかを確かめる。この順番を逆にしないことが大切です。
「金持ちは税金を払わない」の芯は、払わないことではなく「延ばして、相続で消す」こと
この回の確かめを振り返ります。1997年の本の第5章にある「現実には、金持ちは課税されていない」という見方は、米国の税制の上では、減価償却で帳簿の赤字を作り、借入れで現金を手にし、1031条で売却益の課税を延ばし、相続のステップアップで生前の値上がり益の所得税を消す、という組み合わせとして読めます。当ブログの試算では、手元に6,737ドルが残る年に、帳簿の所得は−212,295ドルでした。
ただ、その途中には歯止めがいくつもあります。赤字を給与と差し引けるのは条件をそろえた人だけで、途中で売れば建物で償却した分の利得に最高25%(分けた部材は給与などと同じ税率になりうる)、遺産は1人1,500万ドルを超えれば最高40%。そして本人の納税額は公表されておらず、本人が実際にどれだけ払っているのかは、公表資料からは確かめられません。
税金の話は、「どこの国の、いつの法律か」で答えがまるごと変わります。次に確かめたいのは、同じ考え方を日本の税法に置きかえたときに何が残るかです。国外中古建物の償却費の赤字が2021年分から「生じなかったもの」とみなされる改正、交換・買換えの特例、相続の取得費の引継ぎは、キヨサキ流の節税を日本の税法で確かめる回で、数値例とあわせて比べます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。ロバート・キヨサキ氏の投資法や発言は、本人の著書・公式サイト・SNSへの投稿・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績や価格を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Rich Dad, Poor Dad(抜粋:Chapter 5 Lesson Four: The History of Taxes and The Power of Corporations)(BookBrowse、2000年4月のペーパーバック版。著作権表示は1997年・1998年)https://www.bookbrowse.com/excerpts/index.cfm/book_number/1072/page_number/4/rich-dad-poor-dad
- Who Pays the Most In Taxes?(Rich Dad、2016年3月7日)https://www.richdad.com/pays-the-most-in-taxes
- Are You Doing What the Tax Code Wants?(Rich Dad、2025年1月21日。初出は2017年10月3日)https://richdad.com/?p=15248
- Why Investors and Entrepreneurs Get All the Breaks(Rich Dad、2024年12月3日。初出は2018年9月17日)https://richdad.com/?p=9786
- How Commodities Can Be Your Tax Friend(Rich Dad、2019年7月8日)https://richdad.com/commodities-taxes
- How the Rich Pay ZERO Taxes – Legally(Rich Dad Radio Show、2025年5月7日)https://www.richdad.com/tom-wheelwright-how-rich-pay-zero-taxes-legally
- Episode 11: How To Select The Right Tax Advisor(WealthAbility、2018年8月30日)https://www.wealthability.com/podcast/the-right-tax-advisor-with-robert-kiyosaki/
- Tom Wheelwright®, CPA and CEO of WealthAbility®, Releases Third Edition of Amazon’s #1 Bestselling Tax Book, Tax-Free Wealth: How to Build Massive Wealth by Permanently Lowering Your Taxes(WealthAbility、PR Newswire、2024年1月30日)https://prnewswire.com/news-releases/tom-wheelwright-cpa-and-ceo-of-wealthability-releases-third-edition-of-amazons-1-bestselling-tax-book-tax-free-wealth-how-to-build-massive-wealth-by-permanently-lowering-your-taxes-302048552.html
- After Warning Of Crypto Seizure; Here’s Where ‘Rich Dad Poor Dad’ Author Is Investing His Money(Benzinga、2022年3月)https://www.benzinga.com/markets/commodities/22/03/26112431/after-warning-of-crypto-seizure-heres-where-rich-dad-poor-dad-author-is-investing-his-money
- ‘Rich Dad, Poor Dad’ Robert Kiyosaki talks wealth building and co-author former President Trump(Fox Business、2024年7月19日)https://www.foxbusiness.com/personal-finance/robert-kiyosaki-interview
- ‘It’s An American Duty To Not Pay Our Taxes’ — Robert Kiyosaki Proudly Says He’s $1.2 Billion In Debt Because It Legally Leaves Him Tax-Free(Benzinga、2025年2月20日)https://www.benzinga.com/25/02/43850974/its-an-american-duty-to-not-pay-our-taxes-robert-kiyosaki-proudly-says-hes-1-2-billion-in-debt-because-it-legally
- The Real Capital Gains Tax Loophole Isn’t Borrowing—It’s Dying(Bloomberg Tax、2025年4月8日)https://news.bloomberglaw.com/business-and-practice/the-real-capital-gains-tax-loophole-isnt-borrowing-its-dying
- Robert Kiyosaki Says He and Trump Don’t Pay Taxes: What’s Their Secret?(GOBankingRates、2025年4月16日)https://www.gobankingrates.com/?p=2768875
- Buy, borrow, die: could this American strategy of the super-rich save you tax?(The Telegraph、2025年9月13日)https://finance.yahoo.com/news/buy-borrow-die-could-american-060100765.html
- Transcript: This ALWAYS Happens Before A Total Market Collapse – Robert Kiyosaki(The Singju Post、2025年10月8日)https://singjupost.com/transcript-this-always-happens-before-a-total-market-collapse-robert-kiyosaki/
- Robert Kiyosaki says he’s $1.2B in debt but isn’t worried — and he uses it to buy this 1 asset and ‘pay no tax legally’(Moneywise、2025年10月31日)https://finance.yahoo.com/news/robert-kiyosaki-says-1-2b-110300883.html
- Robert Kiyosaki: How To Use Debt and Tax Laws To Make Money Now(GOBankingRates、2026年2月6日)https://www.aol.com/articles/robert-kiyosaki-debt-tax-laws-130027103.html
- 資産はタックスフリーで作る――恒久的に税金を減らして大きな富を築く方法(筑摩書房、2019年10月28日)https://chikumashobo.co.jp/product/9784480864697/
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- Cost Segregation Audit Technique Guide(Publication 5653)(IRS、2022年6月)https://www.irs.gov/pub/irs-access/p5653_accessible.pdf
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- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の4・第41条の4の3(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_41_4_3&response_format=json
- Daily Treasury Par Yield Curve Rates(S. Department of the Treasury、2022年3月の日次データ)https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve&field_tdr_date_value_month=202203
- Daily Treasury Par Yield Curve Rates(S. Department of the Treasury、2026年3月の日次データ)https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve&field_tdr_date_value_month=202603































