仮想通貨は法人でやるべきか？個人でやるべきか？
このテーマは私自身も非常に興味がある内容です
私自身、仮想通貨投資を行っており、個人でも法人でも行っています
その観点も含めて、論じていきたいと思います
【法人の論点】
法人と個人で異なる論点はいくつもありますが、法人で仮想通貨投資をやる場合、期末の時価評価が必要になるという点が一番大きな論点だと思います
法人で仮想通貨投資をやる一番のネックになるのが、これだと思います
ですが、時価自体を出すのは難しくはないので、問題はそこではありません
時価評価をするということは、未実現利益に対して税金が掛かってくるということを意味します
つまり、手元にお金がないのに税金を払う必要が出てくるわけです
これがかなりのネックとなってきます
仮に、含み益で1億円出ていた場合、約3700万の税額が発生します
手元に現金がないのに、3700万の税金を支払えというのは、正に鬼の所業です
実際、法人で所有していた仮想通貨で約15000万の含み益が出た状態で期末を迎えたことのある私の法人は、約6000万の税金を支払ったことがあり、泣く泣く少しだけ仮想通貨を売却してお金を作り、残りは何とかお金を用意して支払うという大変な思いをしたことがあります
そんな大金を支払わされて、悔しい気持ちとホッとした気持ちが同居する私の心に、更なる大事件が襲ってきました
それは、中間納付です
中間納付は、前期末の税額の約50％を支払わされる制度ですが、今回で言えば、約3000万です
まだ売却していないにも関わらず、合計9000万も払わされるのです！
これは正に悪魔の所業です
国は容赦しません
どこまでも追い込んできます
国による容赦のない、残酷な追い打ちをくらいながら、これはさすがに払えないので、会計期間の変更を行い、中間申告を行うことで難を逃れました
そこで活用したのが、繰り戻し還付になります
繰り戻し還付とは、前期黒字、今期赤字の場合に使える制度で、今期発生した赤字を前期の黒字と相殺することで、税金の還付を行う制度です
（時価評価する資産の場合、翌期首に洗替えを行うため、大きく利益が出た翌期は赤字になりやすくなります）
約4000万戻ってくることになりました
4000万？
勘の良いあなたならお気づきだと思います
なぜ、6000万も払ったのに、繰り戻し還付で4000万しか戻ってこないのか？
計算が間違っているのではないか？
そんな声が聞こえてきそうなので、お答えすると、実は、この繰り戻し還付という制度、国税でしか使えないのです
つまり、地方税で支払った2000万は取り戻すことができない、一度支払った地方税は取り戻せないのです（取り戻せるのは中間還付のみ）
ガーーーーン
ズガガーーーーーン
わたしの頭の中で、この音が何度も木霊（こだま）しました
木霊して、そして、共鳴までし始めました
「嘘だ」
「嘘だ嘘だ」
信じたくなかった私ですが、現実を受け入れるのに、3時間くらい掛かりました
「まぁ、仕方ないか。。。」（遠い目）
3時間後に悟りの境地に至った私の答えです
結局のところ、地方税で挽回するには、含み益15000万以上で利益確定すれば良いだけなのですが、仮想通貨は変動が大きいので、なかなか読みづらいところもあり、難しい面もあります
とても長くなりましたが、法人で仮想通貨を持つと、このような事態に陥りやすいので、気を付ける必要があります
【個人の論点】
一方、個人で仮想通貨投資をやる場合、時価評価は必要ありません
利益確定した時にだけ確定申告書に反映させれば良いことになっています
なので、計算が楽なうえに、税金を払うために一部売却するという将来利益を食いつぶす行為も必要ないわけです
ここだけを見れば、確かに個人の方が良いとも思えるのですが、ご存じのように個人は税率が高く最高税率55％となっています（住民税込み）
どうやら、仮想通貨投資という点だけで見ると、日本は世界で一番税率が高いらしいです
そんな税金の高い日本ですが、今時点ではまだ草案レベルだと思いますが、経済産業省から国税庁に対して、仮想通貨を分離課税にすべきだという議論が投げかけられてもいるようで、恐らく近いうちに税率20％になるのではないかというのが、大方の予想となっています（次の半減期までにはお願いします）
実際、FXは1998年10月8日から個人投資家でも取引できるようになり、分離課税になったのが2012年1月からなので、14年ほど総合課税の時代が続き、結局は分離課税に移行しました
【結論】
それでは、結局のところ、法人で投資するのと個人で投資するのと、どっちが良いのかという問いに対する答えは、恐らく個人の方が得なのではないかというのが私の答えになっています（実体験も加味した上で）
なので、皆さん、この事例を参考にして、個人で投資されることをお勧めします
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