ZOZOの創業者であり、何かと話題にされがちな前沢友作さんですが、前沢友作さんが代表を務める資産管理会社で申告漏れがあったとのこと
この資産管理会社は、3月決算のようで、2020年3月～2023年3月までの4年間が調査対象となり、4億円の利益が漏れていたそうです
内容としては、前沢友作さんが100％出資しているグーニーズという法人が数億円の社債を発行し、その社債をコンサル会社が全額購入しています
そして、そのコンサル会社は、また自社でも社債を発行しており、それを知人に購入してもらっていました
右の図（納税通信から引用）にあるように、社債には支払利息が発生しますが、コンサル会社、知人ともに、3年間で約2億の支払利息を払っていたようです
加えて、この社債の購入資金は、前沢友作さんが用意していたようです
これが全体の概要ですが、今回否認されたのは、グーニーズがコンサル会社に支払った、支払利息を行為計算否認を根拠に否認したそうです
結局のところ、前沢友作さんの目的としては、最終的に、知人になるべく税金が掛からない形でお金を移したかったというのが目的だと思われますね
こういうややこしい形を取ったお金の流れは、大半が否認される傾向にあります
お金の流れが、歪（いびつ）ですよね
こういう形を取るよりも、前沢友作さんは、知人に対してお金を貸して、知人はそのお金で不動産でも買っておけば、否認されずに済んだと思います
わたしが顧問税理士ならそのようにアドバイスしたと思います
行為計算否認というのは、法人税法で定められている条文で、簡単に言ってしまえば、「通常ではないおかしなお金の動き、取引については、税務署の権限で否認出来ますよ」というものになります
つまり、税務署側からすれば、何にでも適用できるので、使いやすい法律となっています
この前沢友作さんが運営するグーニーズは2020年5月にも税務調査を受けており、2017年3月～2019年3月の3年間で5億円の申告漏れを指摘されています
内容としては、このグーニーズが所有しているジェット機を前沢友作さんが私的に使う際の利用料が低額だから、それは役員給与に当たるとされています
ですが、このグーニーズは赤字だったため、繰越欠損金の消化だけで済んでいるそうです
（実は、今回も繰越欠損金の消化だけで済んでいます）
基本的に、このグーニーズは赤字決算の法人なのでしょう
わたしも、無駄な税金を払う必要はないと考えている1人ではありますが、歪な形でそれを実現しても今回のように結局は否認されることになるため、この事例を反面教師として生かしていきましょう
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