皆さんご存じのマルサとは、国税局査察部を指しており、税金に絡む強制調査を担当する部署になります
通常の税務調査は任意調査ですが、マルサは強制調査であり、国税に関する犯則事件（国税通則法131条）に基づいた犯罪調査が目的となっています
つまり、マルサの最終目的は税金の回収というよりも、刑事告発となっているわけです
そんなマルサには、昔から「1億円基準」という噂があります
つまり、帳簿外の取引や架空経費が1億円以上ある場合に、査察の調査対象となり、査察が出動するというものです
この簿外資産は「タマリ」と呼ばれ、床下に隠されていたり、敷地内の土の中に隠されていたり、貸金庫の中に隠されていたりもするそうです
お札で見つかる場合もあれば、金塊で見つかる場合もあり、派手にニュースで取り上げられたりするので目にした人も多いと思います
実は、この1億円という金額についての明確な根拠は何もありません
単なるうわさでしかないものです
そして、確認したところ、このような基準は存在しないとのことでした
根も葉もないうわさ、でしかないそうです
では、どのようなケースで査察が登場するのでしょうか？
具体的な金額基準はないのでしょうか？
色々調べたところ、査察ではない、通常の調査担当にいた元税務職員によれば、2000万を超えた場合、査察に情報提供し、調査を移行していたとのことでした
意外と低い金額ですね
ただ、この金額基準も今は、下がっているという話も聞きます
というのは、今は昔ほど儲かっている個人も法人も少ないため、2000万を基準にしていると、査察の調査対象としての年間ノルマをこなせない、というのがその理由だそう
となると、ちょっとした過ちでも査察の調査対象になってしまうことになりかねないと考えられ、私たち納税者としては、気を引き締めて税金と向き合う必要があるといえます
そう考えると、大昔はもしかすると「1億円基準」も存在していて、徐々にその基準が下がってくることで、今は「2000万基準」というのが、一応のところの目安になっているのかなと考えることも出来ますね
普通に申告をしていれば、査察の調査対象となることもないでしょうから、気にする必要はないといえます
ちなみに、うちのお客様は1人も税務調査に入られたことがないというのは、1つの強みであると思っています
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