東雲結子:先生、駅の1人用のワークブースを初めて使ってみたんです。ところが大きな旅行かばんも一緒に押し込んだら、扉は閉まったのに、私の座る場所がなくなって。かばんだけが快適そうに会議に出ていました(汗)。

税理士石井:ははは、かばんが議長の会議ですね。ブースは1人で座る前提の広さでしょうから、荷物まで入れると定員オーバーです。実は、人が暮らす部屋にも、条例で最低の広さの線を引いた場所があります。香港です。

東雲結子:部屋に最低の広さ! じゃあ「旅行かばんはブースに入れないこと」という条例も作ってもらえれば、私のかばんは入口で止められて、私はちゃんと座れたのに……。

税理士石井:かばんの取り締まりは、駅にお任せしましょう。香港では、1つの住戸を細かく仕切った部屋、サブディバイデッド・ユニット(SDU)が、2021年に約10万8,200戸ありました。住んでいたのは約21万5,700人で、1人あたりの面積の中央値は6.0平方メートルです。

東雲結子:6.0平方メートル……。2026年3月に施行された条例の最低8平方メートルより、もう狭いじゃないですか!

税理士石井:そこが、取り違えやすいところなんです。6.0平方メートルは1人あたりの面積の中央値で、8平方メートルは1戸の室内の面積の最低の基準。物差しが違います。SDUに住む世帯で見ると、居住面積の中央値は11.0平方メートルです。数字を並べる前に、何を数えたのかを確かめるのが先なんです。

東雲結子:大家さんでいえば、ワンルームの募集で、広さと一緒に、トイレや電気のメーターが専用かどうかまで書いておくような話ですか?

税理士石井:ええ、そこにつながります。香港の基準は、広さのほかに天井の高さ、専用のトイレ、水道と電気の専用のメーター、火災の感知器まで並びます。部屋の最低線は、床の広さだけでは引けないんです。

東雲結子:なるほど。次にブースを使うときは、かばんには外で待っていてもらって、私だけ会議に出ます。

税理士石井:それなら、かばんも休めて一石二鳥ですね。8平方メートルの線と、2022年から続く「2年+2年」の家賃のルールを、登録から認証までの期限の順に並べます。仕上げは、日本の大家さんが自分の部屋の広さと設備を確かめるための物差しづくりです。

香港の住宅事情を読むとき、最初に押さえたいのは住まいの形です。香港の房屋局(住宅を所管する政府の部局)の資料によると、2024年の家庭世帯のうち45.4%が公営の住宅に住んでいます(公営賃貸住宅30.0%、補助つき分譲住宅15.4%)。民間の住宅に住む世帯は53.8%で、その中に、1つの住戸を細かく仕切った部屋があります。

その部屋が、サブディバイデッド・ユニット(subdivided unit、SDU。1つの住戸を細かく仕切った部屋。俗称「劏房」)です。2021年の国勢調査では、SDUは約10万8,200戸、住む人は約21万5,700人、1人あたりの面積の中央値は6.0平方メートルでした。

香港では、2022年1月22日からSDUの賃貸借に特別のルールが入り、2026年3月1日には部屋の最低の基準を定めた簡樸房条例(Basic Housing Units Ordinance、第658章)が施行されました。この回の制度と数字は、2026年3月31日時点のものです。日本の大家さんにとっての読みどころは後半です。小さな部屋の広さと設備の最低線、そして募集の書き方を、自分の物件で確かめます。

この記事の要点 根拠となる数字
香港のSDUには約21万5,700人が住み、1人あたりの面積の中央値は6.0平方メートル 約10万8,200戸・約10万7,400世帯・約21万5,700人、家賃の中央値は月5,000香港ドル、家賃の対収入比の中央値は32.0%(2021年国勢調査)
家賃は「最初は自由、更新のときは指数まで」 2022年1月22日から2年+2年の4年の居住の保障、期間中の値上げは禁止、2回目は家賃指数の変化率を超えず上限10%。最初の家賃は規制しない
2026年3月1日から「貸せる部屋」の最低線ができた 簡樸房条例:室内の面積8平方メートル以上、床から天井まで2.3メートル以上、専用のトイレなど。既存のSDUの登録は2027年2月28日まで、登録も認証もないSDUの賃貸は2027年3月1日から罪(施行の予定)
投資の目線: 最低線は、広さだけでなく設備と費用の分け方まで 専用のトイレ、水道と電気の専用のメーター、火災の感知器。光熱費は請求額を超えて取れない。月5,000香港ドルの部屋の2回目の家賃は最大5,500香港ドル(当ブログの試算)

香港の世帯の45.4%は公営の住宅に住む(2024年)

まず、香港の人がどんな住宅に住んでいるのかを確かめます。房屋局の「Housing in Figures 2025」(2025年9月)によると、2024年の家庭世帯(domestic households)の住まいは、公営賃貸住宅(public rental housing)が30.0%、補助つき分譲住宅(subsidised sale flats)が15.4%、民間の住宅が53.8%、仮設の住宅が0.8%でした。

人口で数えると、順に29.4%、15.3%、54.6%、0.7%です。公営の2つを足すと、世帯の45.4%、人口の44.7%になります(当ブログの計算:30.0%+15.4%、29.4%+15.3%)。房屋局の別の資料では、公営賃貸住宅は約86万8,700戸あり、約213万人(人口の約30%)が住んでいます(2025年1〜3月期)。

持ち家の割合は、別の統計で見ます。政府統計処(Census and Statistics Department)の2021年の国勢調査では、家庭世帯の48.6%が住んでいる住宅を所有していました(2011年は52.1%)。住まいの種類は2024年、持ち家率は2021年の数字で、年が違う点に気をつけて読みます。

住まい(2024年) 世帯 人口
公営賃貸住宅 30.0% 29.4%
補助つき分譲住宅 15.4% 15.3%
民間の住宅 53.8% 54.6%
仮設の住宅 0.8% 0.7%
持ち家率(2021年国勢調査) 48.6% ―

※房屋局「Housing in Figures 2025」(2025年9月)と政府統計処の2021年国勢調査による。住まいの種類は2024年、持ち家率は2021年で年が違う。民間の住宅には、民間の集合住宅のほか、村の住宅や、公開市場で売買できるようになった一部の補助つき分譲住宅も含む。

日本の数字と並べたくなるところですが、ここは慎重に読みます。日本の持ち家住宅率60.9%(2023年)は住宅を数えた数字で、香港の48.6%(2021年)は世帯を数えた数字です。物差しも年も違うので、どちらが高いかを比べることはしません。

それでも、日本の大家さんが押さえておきたい違いはあります。香港では世帯の45.4%が公営の住宅に住み、53.8%が住む民間の住宅には、持ち家も賃貸も入っています。SDUは、その民間の住宅の中で、1つの住戸を仕切ってできた部屋です。どの住宅の話なのかを最初に分けておくと、このあとの規制の数字が読みやすくなります。

SDUには約21万5,700人。1人あたりの面積の中央値は6.0平方メートル

SDUの姿を、政府統計処の報告書「2021 Population Census – Thematic Report: Persons Living in Subdivided Units」(2023年1月)で確かめます。報告書は、SDUを1つの住戸を2つ以上に分けてできたものと定義し、一般に賃貸用だと説明しています。2021年のSDUは約10万8,200戸で、2016年の約9万2,700戸から増えました。

ここで、数え方を3つに分けておきます。SDUの数は約10万8,200戸、SDUに住む世帯は約10万7,400世帯、SDUに住む人は約21万5,700人です。人数には、外国人の家事労働者約1,500人が含まれています。戸・世帯・人は別の数字なので、混ぜずに読みます。

広さは、世帯の居住面積の中央値が11.0平方メートル、1人あたりの面積の中央値が6.0平方メートルでした(2016年は10.0平方メートルと5.3平方メートル)。月の家賃の中央値は5,000香港ドル(無料で住む世帯を除く)、世帯の月収の中央値は15,310香港ドルです。

家賃の対収入比の中央値は、32.0%。世帯ごとに家賃を収入で割った比の中央値で、家賃の中央値を収入の中央値で割った数字とは違うので、報告書の値をそのまま使います。

地域では、九龍に6万7,500戸(62.4%)が集まり、とくに油尖旺区(2万6,300戸)と深水埗区(2万2,400戸)に多く見られます。新界は2万5,900戸(24.0%)、香港島は1万4,800戸(13.7%)でした。

約21万5,700人という数字の向こうには、一人ひとりの住まいがあります。その重さを受け止めて、この回では統計の言葉のまま書いていきます。

SDUの姿(国勢調査) 2016年 2021年
SDUの数 約9万2,700戸 約10万8,200戸
SDUに住む世帯 約9万1,800世帯 約10万7,400世帯
SDUに住む人 ― 約21万5,700人(外国人の家事労働者約1,500人を含む)
世帯の居住面積の中央値 10.0平方メートル 11.0平方メートル
1人あたりの面積の中央値 5.3平方メートル 6.0平方メートル
月の家賃の中央値 4,500香港ドル 5,000香港ドル
世帯の月収の中央値 13,500香港ドル 15,310香港ドル
家賃の対収入比の中央値 31.8% 32.0%

※政府統計処「2021 Population Census – Thematic Report: Persons Living in Subdivided Units」(2023年1月)による。戸数・世帯・人は別の数字。家賃は無料で住む世帯を除く。家賃の対収入比は世帯ごとの比の中央値。

2016年から2021年にかけて、SDUの数は約1万5,500戸(16.8%)、SDUに住む世帯は約1万5,600世帯(17.0%)増えました(当ブログの計算:報告書の表の値で、10万8,202戸−9万2,656戸=1万5,546戸、1万5,546÷9万2,656=16.8%。世帯は10万7,371−9万1,787=1万5,584、1万5,584÷9万1,787=17.0%)。九龍の割合も、6万7,500戸÷約10万8,200戸で62.4%と、報告書の値と一致します。

政府は、2024年10月の行政長官の施政報告(Policy Address)にあわせた資料で、SDUの世帯を約11万、住む人を約22万人と見積もっています。ただし、資料は「現在」の数字とするだけで、見積もりの方法も、いつ調べた数字かも書かれていません。2021年の国勢調査とは別の数字として並べるにとどめ、増えたか減ったかの計算には使いません。

会話で取り違えかけたのが、広さの物差しです。6.0平方メートルは1人あたりの面積の中央値で、簡樸房条例の8平方メートルは1戸の室内の面積の最低の基準です。世帯の居住面積の中央値11.0平方メートルも、国勢調査と実務規程とで測り方が同じとは限りません。ですから、これらの数字から「基準を満たす部屋が何割あるか」を出すことはできません。

この「何を数えたか」の確認は、日本の統計を読むときも同じです。たとえば日本の空き家率13.8%(2023年)は総住宅数を分母にした数字で、民営借家の空室率ではありません。自分の地域の数字を見るときは、分母が戸か世帯か人かを、最初に確かめておきたいところです。

用語メモ:サブディバイデッド・ユニット(SDU)=1つの住戸を2つ以上に細かく仕切った部屋。俗称「劏房」。公営賃貸住宅・補助つき分譲住宅=公的な機関が供給する賃貸住宅と、補助のついた価格で売る住宅。

2022年1月22日から:最初の家賃は自由、更新のときは家賃指数の変化率まで

香港のSDUの賃貸借には、2022年1月22日から特別のルールがかかっています。根拠は家主と借家人(統合)条例(Landlord and Tenant (Consolidation) Ordinance、第7章)の第IVA部で、差餉物業估價署(Rating and Valuation Department、RVD)が2022年1月3日に施行を発表しました。対象は、2022年1月22日以後に始まるSDUの賃貸借です。

仕組みの芯は、「規制された賃貸借」(regulated tenancy)の1つの周期を、2年の賃貸借2回で組むことです。1回目の借り手は2回目の2年を受ける権利があり、合わせて4年の居住の保障になります(当ブログの計算:2年+2年)。期間中の値上げは禁止で、家主は原則として途中で解約できません。家賃を期日から15日以内に払わないなど、借り手の側に違反があるときは別です。

2回目の家賃の上げ幅は、差餉物業估價署が公表する全港の民間住宅(すべての等級)の家賃指数の変化率を超えてはならず、上限は10%。指数が下がっていれば、少なくともその率だけ家賃を下げます。この上限は、条例の第120AAZE条に定められています。

上限の数字には経緯があります。政府の当初の案は、更新時の上げ幅の上限を15%としていました。2021年10月20日の立法会の審議で、議員の強い懸念を受けて、政府は上限を10%に下げる修正案を出しています。

家賃のほかにも決まりがあります。水道・電気などの料金を借り手に負担してもらうときは、家主が名義人の請求書の写しと配分の計算を示し、配分の合計は請求額を超えてはいけません。家主は、賃貸借の開始から60日以内に、差餉物業估價署へ賃貸借の通知(Form AR2)を出します。

ただし、最初の家賃は規制しません。政府のタスクフォースの報告書(2021年3月)は、数多くのSDUについて、客観的で運用しやすい上限の決め方を作るのは無理で、争いも増えるとして、最初の家賃は規制せず、更新時の上げ幅に上限を置くことを勧めました。入口は自由、2回目からは物差しつき、という組み立てです。

項目(2022年1月22日から) 中身
対象 2022年1月22日以後に始まるSDUの賃貸借
期間 2年+2年=4年の居住の保障(1回目の借り手は2回目を受ける権利がある)
期間中の家賃 値上げは禁止
2回目の家賃 全港の民間住宅の家賃指数の変化率を超えず、上限10%(当初案は15%)。指数が下がれば少なくともその率だけ下げる
最初の家賃 規制しない(2021年3月のタスクフォースの勧め)
光熱費 請求書の写しと配分の計算を示し、配分の合計は請求額を超えない
届出 家主は開始から60日以内に差餉物業估價署に通知(Form AR2)
家主からの途中の解約 原則としてできない(家賃の滞納など借り手の違反があるときは別)

※差餉物業估價署の発表(2022年1月3日)と解説、政府のタスクフォースの報告書(2021年3月)、立法会での政府の発言(2021年10月20日)による。

日本の建物の賃貸借と比べると、違いがはっきりします。日本の借地借家法(1991年〈平成3年〉公布)には上げ幅の率の上限がなく、家賃が不相当になったときに、家主も借り手も将来に向かって増減を請求できる仕組みです(第32条)。香港のSDUのように、更新のたびに使う物差しを法律が1つに決めているわけではありません。

退去の側も見ておきます。日本では、家主が更新を断ったり解約を申し入れたりするには正当事由が要ります(借地借家法第28条)。借り手の住まいを守る向きは同じでも、香港のSDUは4年という期間で守り、日本は正当事由という理由で守る形だと私は読んでいます(当ブログの見方)。

賛否:タスクフォースが並べた「借り手を守る理由」と「供給が減るおそれ」

政府のタスクフォースの報告書(Report of the Task Force for the Study on Tenancy Control of Subdivided Units、2021年3月)は、「grass-root tenants」(草の根の借り手。当ブログが訳出)の利益を守るため、SDUに適切な賃貸借の規制を行うべきだとしています。そのうえで、賛成と懸念の論点を並べました。

規制を支える論点の1つは、経済の専門家の見方です。SDUの需要は価格に左右されにくく、市場がはじめから公正でないなら、政府が介入すべきだというもの。もう1つは、多くの家主は改装に投資済みで利回りも比較的高いので、ある程度の規制は受け入れられるはずだ、という見方です。

懸念の論点も、報告書は具体的に書き出しています。規制が対象の住宅の供給を減らすおそれ、手入れの放置や最初の家賃・敷金の引上げといった意図しない結果、施行前の駆け込みの値上げや追い出しです。政府がSDUを合法なものと認めたと誤解されるおそれ、所有権の制限、家賃の争いが土地審裁処(Lands Tribunal)の大きな負担になることも挙がっています。

規制を勧める報告書が、懸念の側もここまで具体的に書いていることが、私には印象に残りました。どちらが正しいかを当ブログは判断しませんし、規制のあとで市場に何が起きたかも、この回では扱いません。ただ、家賃や退去のルールが議論されるとき、借り手の保護と住宅の供給の両方が論点になるという構図は、日本の大家さんも知っておいて損のない視点だと思います。

2026年3月1日から:簡樸房条例が「貸せる部屋」の最低線を引いた

2本目の柱が、部屋そのものの最低の基準です。簡樸房条例は、2025年9月26日に立法会で可決され、10月3日に官報で公布、2026年3月1日に施行されました。ただし、違法な賃貸の罪を定めた第8条だけは、2027年3月1日から施行される予定です(2026年3月31日時点の政府の発表)。

段取りは、期限ごとに区切られています。施行の日から12か月(2026年3月1日〜2027年2月28日)は、既存のSDUの登録(猶予期間の登録、grace-period registration)を受け付ける期間です。対象は、2025年10月3日の時点か、その前の3か月の間に、SDUの有効な住宅の賃貸借が少なくとも1件あった住戸のSDUで、同じ住戸のほかのSDUも含みます。

登録したSDUには、2027年3月1日〜2030年2月28日の36か月の猶予期間があります。その間に改修して、簡樸房(最低限の基準を満たす住戸)の認証(BHU recognition)を申請します。そして2027年3月1日からは、有効な登録も認証もないSDUを貸すと罪になる予定です。罪に問われるのは貸す側で、借り手は罪に問われません。

2026年3月31日時点は、この登録の期間の最中にあたります。政府は2026年3月1日に登録の受付を始め、2027年3月1日からの取り締まりでSDUの世帯が住まいを失うことのないよう、移る先が必要な世帯には探す手助けをするとしています。

登録は無料です。認証の申請の手数料は1戸3,000香港ドルが満額で、早い登録には減免があります。2026年8月31日までに登録したSDUは、2029年2月28日までの申請が無料です。2026年9月1日〜2027年2月28日に登録したSDUは、2028年2月29日までが無料、2029年2月28日までが半額の1,500香港ドル。それ以外は、2027年2月28日までが無料、2029年2月28日までが1,500香港ドルで、2029年3月1日以後はどれも3,000香港ドルです。

最低の基準は8つの面にわたります。最小の面積、最小の高さ、防火、構造の安全、専用のトイレ、給水、採光と換気、水道と電気の個別のメーターです。房屋局の実務規程(Code of Practice、2026年3月版)は、室内の面積を8平方メートル以上、床から天井までを2.3メートル以上(梁の下は2メートル以上)と定めています。

設備の基準も具体的です。トイレは専用で、便器・洗面台・浴槽かシャワーを備えること。各SDUと、仕切る前のもとの住戸の共用の部分には火災の感知器を置き、水道と電気には専用のメーターをつけます。窓については、外に面した開けられる窓など、採光と換気の基準が置かれています。

面(2026年3月版の実務規程) 基準
広さ 室内の面積8平方メートル以上
高さ 床から天井まで2.3メートル以上(梁の下は2メートル以上)
トイレ 専用(便器・洗面台・浴槽かシャワー)
防火 各SDUと、もとの住戸の共用の部分に火災の感知器
メーター 水道と電気の専用のメーター
採光と換気 外に面した開けられる窓など、採光と換気の基準

※房屋局の実務規程(2026年3月版、2026年3月1日から有効)による。このほか構造の安全・給水を含め、基準は8つの面にわたる(簡樸房条例、第658章)。

登録から認証までには、いくつもの期限が並んでいます。

図は、香港のSDUにかかわる段取りを、上から日付の順に並べたものです。2022年1月22日の賃貸借の規制から始まり、2025年9月26日の可決、10月3日の公布を経て、2026年3月1日の施行と登録の受付に至ります。2026年3月31日時点は、この黄色の箱の段階です。

その下の分かれ道で、登録した道は、2030年2月28日までの猶予期間に改修して簡樸房の認証を受ける緑の箱へ進みます。登録していない道は、2027年3月1日から登録も認証もないSDUを貸すと罪になる予定の、赤い箱へ。罪に問われるのは貸す側で、借り手は罪に問われないことも、赤い箱に書き添えました。図の下の注には、2022年からの賃貸借の規制が最初の家賃を規制しないことも添えています。

日本の大家さんにとっての学びは、基準の数字そのものより、期限の組み立てにあると私は考えています。日本の普通借家でも、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしなければ、同じ条件で更新したものとみなされます(期間の定めはないものになります。借地借家法第26条)。物件ごとに届出や通知の期限を一覧にしておくことは、国を問わず役に立つ備えです。

用語メモ:簡樸房(Basic Housing Unit)=簡樸房条例の最低の基準を満たし、認証を受けた住戸。差餉物業估價署(Rating and Valuation Department)=香港政府の部局で、SDUの賃貸借の届出の窓口であり、家賃指数を公表する。

当ブログの試算:月5,000香港ドルの部屋なら、2回目の家賃は最大5,500香港ドル

2年後の更新で、規制のかかった部屋の家賃がどこまで動けるのかを確かめます。1回目の家賃を月5,000香港ドルとした例で計算します。2021年のSDUの家賃の中央値と同じ額にしましたが、実在の部屋の家賃ではありません。家賃指数の変化も、仮に置いた値です。

家賃指数が仮に3%上がったなら、2回目の家賃は月5,150香港ドルまでです(当ブログの試算:5,000×1.03)。仮に12%上がっても、上限の10%で止まり、月5,500香港ドルまで(5,000×1.10)。反対に指数が仮に2%下がれば、2回目の家賃は月4,900香港ドル以下に下げることになります(5,000×0.98)。

参考までに、当初の案の上限15%のままなら、指数が12%上がったときに月5,600香港ドルまで上げられた計算です(5,000×1.12)。最終の条例では月5,500香港ドルまで。指数の上昇が10%までなら指数の変化率が、10%を超えると上限の10%のほうが、2回目の家賃の天井を決めます。

期限の長さも数えておきます。登録の受付は12か月、猶予期間は36か月で、施行から猶予期間の終わりまでは48か月(4年)です(当ブログの計算:12か月+36か月)。2026年3月31日時点で、登録の締切(2027年2月28日)までは約11か月、猶予期間の終わり(2030年2月28日)までは約3年11か月あります。

手数料も、例で置いてみます。SDUを10戸持つ家主(例)が、2026年8月31日までに10戸とも登録したなら、2029年2月28日までに認証を申請すれば手数料は無料、2029年3月1日以後なら30,000香港ドル(3,000×10)です。登録が2026年9月1日〜2027年2月28日なら、2028年3月1日〜2029年2月28日の申請は15,000香港ドル(1,500×10)になります(当ブログの試算)。

日本の普通借家には、こうした上げ幅の率の上限がありません。家賃が不相当かどうかを考える材料は、租税などの負担の増減、土地・建物の価格などの経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃との比較です(借地借家法第32条)。香港の家主が家賃指数を物差しにするように、日本の大家さんも、見直しの根拠にする資料を前もって決めておくと、話し合いが落ち着いて進められます(当ブログの見方)。

下がる側にも目を向けておきます。香港のSDUでは、指数が下がれば、家主は少なくともその率だけ家賃を下げます。日本でも、家賃が不相当になれば、借り手の側から減額を請求できます(第32条)。上がるときも下がるときも物差しが要る点は、どちらにも共通しています(当ブログの見方)。

投資の目線:小さな部屋の最低線を、広さと設備の両方で確かめる

香港のSDUの制度を、日本の大家さんが自分の物件を見直す物差しとして使ってみます。香港の物件への投資を勧めるものではありません。手がかりにしたいのは、最低線を広さだけでなく、高さ・トイレ・メーター・防火まで、数字と言葉で書き出している点です。

日本で小さな部屋を貸しているなら、募集の資料に書いた広さが実際の部屋と合っているか、トイレや水道・電気のメーターが専用か共用かを借り手に説明できるかを、一度確かめておくと安心です。共用のメーターの料金を分けて請求しているなら、計算の根拠を書面で示せるようにしておくと、香港の光熱費のルールと同じ発想で備えられます。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
部屋の広さと高さを、数字で示しているか 簡樸房の基準は室内の面積8平方メートル以上、床から天井まで2.3メートル以上(実務規程、2026年3月版) 募集の資料に書く広さ・高さが、実際の部屋と合っているかを確かめる
トイレやメーターは「専用」か 専用のトイレ、水道と電気の専用のメーター、火災の感知器 共用・按分の設備があるなら、その仕組みを借り手に説明できるかを確かめる
光熱費を借り手に分けるときの根拠 SDUでは家主が請求書の写しと配分の計算を示し、配分の合計は請求額を超えられない(2022年1月22日から) 共用のメーターの費用を分けるなら、計算の根拠を書面で示せるようにしておく
更新のときの家賃の物差し SDUの2回目は家賃指数の変化率を超えず上限10%、指数が下がれば少なくともその率だけ下げる 家賃を見直すときに使う物差し(周りの相場の資料など)を、前もって決めておく
期限のある手続きの一覧 既存のSDUの登録は2027年2月28日まで、猶予期間は2030年2月28日まで 賃貸にかかわる届出・点検の期限を、物件ごとに一覧にしておく

※香港の制度は、2022年1月22日からのSDUの賃貸借の規制と、2026年3月1日施行の簡樸房条例による。

更新のときの上げ幅に率の上限を置く仕組みは、韓国のチョンセを取り上げる回でも触れます。反対に、家賃の上げ幅に率の上限がない日本の仕組みは、日本の借地借家法を世界と比べる回でも触れます。

表の右の列は、どれも「確かめる」「備える」ための点で、すぐに何かを変えるための点ではありません。それでも、最低線を自分の言葉で説明できる部屋は、借り手が安心して選べる部屋でもあると私は考えています(当ブログの見方)。

香港の最低線は、広さだけでなく、設備と家賃の決め方にも引かれている

香港のSDUのルールは、2本の柱でできています。1本目は2022年1月22日からの賃貸借の規制で、最初の家賃は自由、期間中の値上げは禁止、2年後の更新は家賃指数の変化率までで上限10%です。2本目は2026年3月1日施行の簡樸房条例で、室内の面積8平方メートル以上、床から天井まで2.3メートル以上、専用のトイレやメーターまで、部屋の最低線を数字と設備の言葉で引きました。

どちらにも共通しているのは、何を数え、何を基準にするかを先に決めていることです。1人あたりの6.0平方メートルと1戸の8平方メートルを取り違えないこと、戸・世帯・人を混ぜないこと。この丁寧さは、日本の大家さんが自分の物件の数字を扱うときにも、そのまま使える習慣です。

募集の資料に書いた広さと、部屋ごとの設備の一覧は、同じ部屋の姿を示しているでしょうか。最低基準は、借り手の暮らしの床です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
  • 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要(総務省統計局、2024年9月25日)https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
  • 2021 Population Census – Thematic Report: Persons Living in Subdivided Units(Census and Statistics Department、2023年1月)https://www.census2021.gov.hk/doc/pub/21c-SDUs.pdf
  • 2021 Population Census – Main Results(Census and Statistics Department、2022年12月)https://www.census2021.gov.hk/doc/pub/21c-main-results.pdf
  • Housing in Figures 2025(Housing Bureau、2025年9月)https://www.hb.gov.hk/eng/publications/housing/HIF2025.pdf
  • Hong Kong: The Facts – Housing(Housing Bureau、2025年11月)https://www.hb.gov.hk/eng/publications/housing/hongkongthefacts/index.html
  • 2024年《施政報告》 解決「劏房」問題 2024 Policy Address Tackling the Issue of Subdivided Units(香港特別行政区政府、2024年10月17日)https://gia.info.gov.hk/general/202410/17/P2024101700474_474604_1_1729165495036.pdf
  • Report of the Task Force for the Study on Tenancy Control of Subdivided Units(Transport and Housing Bureau、2021年3月)https://www.hb.gov.hk/eng/contact/housing/studyOnTenancyControl_Report.pdf
  • 立法會:運輸及房屋局局長在全體委員會審議階段就《2021年業主與租客(綜合)(修訂)條例草案》各項條文及修正案的合併辯論第一次發言全文(只有中文)(香港特別行政区政府、2021年10月20日)https://www.info.gov.hk/gia/general/202110/20/P2021102000772.htm
  • Landlord and Tenant (Consolidation) (Amendment) Ordinance 2021 to take effect on 22 January 2022(Rating and Valuation Department、2022年1月3日)https://www.rvd.gov.hk/en/press_releases/press_release_216.html
  • Regulated Tenancies of Subdivided Units – Second Term Tenancy(Rating and Valuation Department、公表日の表示なし)https://www.rvd.gov.hk/en/tenancy_matters/second_term_tenancy.html
  • Frequently Asked Questions – Tenancy Matters(Rating and Valuation Department、公表日の表示なし)https://www.rvd.gov.hk/en/faqs/tenancy_matters.html
  • Basic Housing Units Ordinance to come into effect on March 1, 2026(香港特別行政区政府、2025年10月3日)https://www.info.gov.hk/gia/general/202510/03/P2025100200765.htm
  • Determined to tackle issue of substandard subdivided units with Basic Housing Unit regime opens for registration today(香港特別行政区政府、2026年3月1日)https://www.info.gov.hk/gia/general/202603/01/P2026022800505p.htm
  • Tackling the Issue of Subdivided Units – Basic Housing Units(Housing Bureau、公表日の表示なし)https://www.hb.gov.hk/eng/policy/housing/policy/tenancy_control/index.html
  • Basic Housing Units Ordinance(Housing Bureau〈簡樸房の専用サイト〉、公表日の表示なし)https://www.bhu.gov.hk/eng/regulatory-regime/ordinance/
  • Code of Practice on Minimum Standards of Living Conditions for Basic Housing Units(Housing Bureau、2026年3月)https://www.bhu.gov.hk/forms/eng/CoP%20for%20BHU_eng.pdf