東雲結子:先生、4月に生まれた友だちの赤ちゃんへの出産祝いを選んでいるんです。竹田和平が赤ちゃんに純金のメダルを贈っていたと聞いて、私も純金のメダルにしようかなと!

税理士石井:ははは、お祝いが一気に金色に輝きましたね。ただ、出版社の紹介によると、竹田和平が贈っていたのは、自分と同じ2月4日生まれの赤ちゃんです。東雲さんがまねをして、自分と同じ誕生日の赤ちゃん全員に贈るとなると、まず造幣局に相談するところから始まりますよ。

東雲結子:ぞ、造幣局……(汗)。じゃあ作戦を変えます。私も大株主になって、配当でお祝いを贈ります! 100社くらいの大株主になれば、毎月どこかから配当が届いて安心ですよね。

税理士石井:うーん、社数が多いほど強い、というわけでもないんです。竹田和平が大株主になっていた会社の数は、2003年の本の副題では「約70社」。ブルームバーグの2014年9月の記事では、一時は130社以上で上位10位以内の大株主だったのを、20社ほどに絞っていました。

東雲結子:えっ、130社から20社に! 私のポイントカードなんて、増える一方なのに……。

税理士石井:同じ記事によると、ROE(自己資本利益率)を重視して、大型株に絞る方針でした。それから、もう一つ。「大株主」は株主名簿の上位に名前が載る株主のことで、税金の決まりの「大口株主等」は、発行済株式等の3%以上を持つ人のこと。別の言葉なんです。

東雲結子:大株主と大口株主等……。名前がそっくりで、双子の赤ちゃんみたいですね。

税理士石井:見分けるいちばんの目印は税金です。上場株の配当は、ふつうは20.315%が差し引かれますが、3%以上の大口株主等になると、ほかの所得と合わせて計算する総合課税になります。大家業でいえば、配当は家賃、増配は家賃の値上げ。ただ、株の家賃には、持ち株3%という税金の境目があるんです。

東雲結子:わかりました。数を集めるより、毎年の家賃……じゃなくて配当を、ちゃんと数えるんですね。出産祝いは純金をあきらめて、名前入りのスタイにします。

税理士石井:お祝いの品を選ぶ前に、竹田和平の歩みをたどっておきましょう。菓子の会社から株へ、大株主の社数の変化を時点つきで追い、最後に配当を家賃に見立てて、3%の線で税金がどう変わるかを確かめます。

上場会社の大株主として名前を知られた竹田和平(たけだ・わへい)には、「投資哲学」という言葉がよく似合います。2003年〈平成15年〉11月に自由国民社から出た本『日本一の大投資家が語る大貧民ゲームの勝ち抜け方』は、副題に「上場会社・約70社の大株主・竹田和平さんの旦那的投資哲学」と掲げました。本人の本の題名にも、「日本一の投資家」「旦那」「花咲かじいさん」といった言葉が並びます。

報道は竹田和平を、週刊現代(2015年3月14日号)で「和製ウォーレン・バフェット」と呼び、ブルームバーグ(Bloomberg)配信の英文の訃報(2016年7月)では “Japan’s Warren Buffett” と紹介しました。ただ、どちらの呼び名も、だれが言い始めたのかまでは資料ではたどれませんでした。

投資の考え方も、本人の本のページでは確かめられていません。そこでこの回は、報道が伝えた発言として読みます。大株主になっていた会社の数が、いつの数字かで大きく変わることも、先に申し上げておきます。

後半に入ったら、配当を家賃に見立てて、持ち株が3%以上になると配当の税金の扱いがどう変わるのかを、例の数字に当てはめて比べます。大家業でいえば、家賃の手取りを毎年数えるのと同じ目で、配当を数える練習です。

この記事の要点 根拠となる数字
菓子の会社の利益で株を始めた 1952年に竹田製菓株式会社を設立(出版社の著者紹介)、1956年に株を買い始めた(Bloomberg配信の訃報)
大株主になっていた会社の数は、時点で大きく変わる 2003年 約70社(本の副題)→2006年 100社超(日経の報道をBloombergが引用)→一時は130社以上→2014年9月の保有は20社ほど(Bloomberg)
考え方は、報道が伝えた発言で読む 業績に比べて割安な株、配当利回りのよい会社を長く持つ(週刊現代2015年3月14日号)。2014年はROEを重視して大型株に絞る方針(Bloomberg)
投資の目線: 配当の税金は、持ち株3%の線で扱いが変わる 配当100万円:3%未満なら源泉20万3,150円・受取79万6,850円。3%以上の大口株主等は源泉20万4,200円で総合課税(租税特別措置法第8条の4・第9条の3、当ブログの試算)

竹田和平は、菓子の会社の利益で1956年に株を買い始めた

出版社の著者紹介によると、竹田和平は1933年〈昭和8年〉に愛知県で生まれました。亡くなったのは2016年〈平成28年〉で、生没年は国立国会図書館の典拠データで確かめられます。生まれた日の2月4日は出版社の内容紹介、亡くなった日の2016年7月21日と83歳はブルームバーグ配信の訃報(二次資料)によるものです。当ブログの計算でも、1933年2月4日生まれなら2016年7月21日に83歳で、訃報と一致します。

本業は菓子でした。PHP研究所の本(2015年)の著者紹介によると、菓子の製造から「たまごボーロ」などの成功を経て、1952年〈昭和27年〉に竹田製菓株式会社を設立し、1957年〈昭和32年〉に社長、1985年〈昭和60年〉に会長に就いています。ブルームバーグの2014年9月のインタビュー記事は、竹田製菓を愛知県犬山市の会社と紹介しました。会社自身の沿革は確かめられなかったため、ここでは出版社の紹介の書き方にとどめます。

株との出会いは1950年代です。ブルームバーグ配信の訃報によると、竹田和平は1956年〈昭和31年〉、証券会社に勤める友人に勧められ、菓子の利益で株を買い始めました。週刊現代(2015年3月14日号)のインタビュー記事は、投資歴を約60年と書いています。1956年から2015年までは、2015−1956=59年です(当ブログの計算)。

本業の利益を株に回す、という順番は、大家業にもそのまま重なります。給与や事業の収入から頭金をつくり、1棟目の物件を買う大家さんの歩みとよく似ています。本業で稼ぎ、その利益を投資で働かせるという土台が、60年近い投資歴を支えたのかもしれません(当ブログの見方)。

ここで一つ、心に留めておきたいことがあります。竹田和平が株を始めた1950年代と今とでは、配当にかかる税金の仕組みも、株を売り買いする市場の仕組みも違います。この回では当時の税率を今と並べることはせず、後半で確かめる税金は、すべて2026年3月31日時点の決まりにそろえました。

用語メモ:大株主=会社の株主名簿の上位に名前が載る株主のこと。報道では、上位10位以内などの意味で使われます。大口株主等=上場会社の発行済株式等の3%以上を持つ個人のことで、2023年10月1日以後に支払われる配当からは、同族会社にあたる法人の持ち株と合わせて判定します(租税特別措置法第8条の4)。似ていますが、別の言葉です。

大株主になっていた会社は約70社から一時130社以上へ。2014年9月の保有は20社ほどだった

竹田和平が大株主になっていた会社の数を、資料ごとに時点と出どころをそろえて並べます。同じ人の数字でも、いつ、だれが伝えたかで、ずいぶん違って見えるはずです。

時点 資料が伝える数 何の数か 出どころ
2003年11月 「上場会社・約70社の大株主」 大株主になっている上場会社の数 他人の本の副題(自由国民社)
2006年 100社超で上位10位以内、その価値は300億円 上位10位以内の大株主になっている会社の数と、その価値 日経の報道を、Bloomberg配信の訃報(2016年7月)が引用
2009年 上場企業100社以上の大株主 大株主になっている会社の数 出版社の著者紹介(データの作成は2009年)
時期は不明(一時) 130社以上で上位10位以内 上位10位以内の大株主になっていた会社の数 Bloomberg(2014年9月)
2014年9月 20社ほど 記事の時点で持っている会社の数 Bloomberg(2014年9月)
2015年3月 25銘柄程度、時価300億円 持っている銘柄の数(大株主の社数とは別) 週刊現代2015年3月14日号

※同じ300億円でも、2006年と2015年3月は別の時点の数字です。資料ごとに数え方が違う可能性があり、2014年9月と2015年3月の数の差も、記事ごとの数え方や表現の違いによる可能性があります。

いちばん早い2003年の約70社は、本の副題の表現です。2006年の数字は少し込み入っていて、ブルームバーグ配信の訃報(2016年7月)が、2006年の日経の報道として、100社を超える会社で上位10位以内の株を持ち、その価値は300億円だったと伝えたものです。日経の原文そのものは、当ブログでは確かめていません。

2009年の100社以上は、PHP研究所の本の著者紹介にある数で、紹介文自身がデータを作った時点を2009年と明記しています。そしてブルームバーグ(日本語版)の2014年9月のインタビュー記事では、竹田和平は一時は130社以上で上位10位以内の大株主だったが、記事の時点の保有は20社ほどだと報じられました。130社以上だった時期がいつなのかは、記事からは分かりません。

ひと口に株主名簿の上位10位以内といっても、そこに入るのに要る持ち株の割合は、会社の規模や株主の顔ぶれで変わります。ですから、大株主であることと、税金の決まりの3%の線を越えているかどうかは、別々に確かめる必要があります(当ブログの見方)。

同じ記事によると、竹田和平は3年前から保有銘柄数を8割以上減らし、小型株を売って、最終的には6〜7銘柄の大型株に絞る方針でした。これからはROE(自己資本利益率)を気にする会社がよい、とも語ったと伝えられています。

ブルームバーグ配信の訃報も、2011年には100社を超える会社の株を持ち、6〜7銘柄に減らす考えだったと伝えています。2014年の記事が伝える3年前からの絞り込みと、時期が重なります。数が減ったのは、本人が方針を決めて絞り込んだ結果だったことが、2つの報道から読み取れます(当ブログの見方)。130社以上という数の大きさ以上に、私の心に残ったのは、それを自分の手で20社ほどまで減らしていたことでした。

週刊現代(2015年3月14日号)のインタビュー記事にある25銘柄程度は、本人が持っている銘柄の数で、大株主になっている会社の数とは別の物差しです。時価300億円も2015年3月時点の数字で、2006年の300億円と額は同じでも、時点が違います。20社ほどと25銘柄程度の差は、数え方の違いかもしれません(当ブログの見方)。

社数の多さは、それだけでは強さの物差しになりません。竹田和平の数字の変化から読み取りたいのは、何社持っていたかより、何を持ち続けるかを自分で決め直したことだと私は考えています(当ブログの見方)。大家業でいえば、戸数を増やすことより、どの物件を長く持つかを決めることのほうが、経営の中身をよく表します。

大株主の社数の動きは、図にすると、上がってから下がる山の形をしています。

図は、左上に前史として1952年の竹田製菓株式会社の設立と1956年の株の始まりを置き、右へ時点の順に箱を並べたものです。箱の上下の位置は社数の大小の目安で、2003年の約70社、2006年の100社超、2009年の100社以上と上がっていきます。山の頂は、時期の分からない一時期の130社以上で、そこから2014年9月の20社ほどへ下がります。

山の右に離して置いた黄色の箱が、2015年3月の25銘柄程度・時価300億円です。保有銘柄数で、大株主の社数とは物差しが違うため、点線でつないでいます。緑の箱は2月4日生まれの赤ちゃんへの純金のメダル、下に並ぶ灰色の2つの箱は、持ち株3%の線で分かれる今の配当の税金です。

呼び名は「和製ウォーレン・バフェット」など、出どころと時点で書き分ける

呼び名も、時点と出どころをそろえて並べてみます。本人の本の題名に使われた言葉と、他人や報道がつけた呼び名を分けておくと、だれがどう見ていたかが見えてきます。

時点 呼び名・言葉 どこに書かれているか
2003年11月 「日本一の大投資家」「旦那的投資哲学」 他人の本の題名・副題(自由国民社)
2005年2月 「日本一の投資家」 本人の本の副題(ビジネス社)
2008年10月 「日本一の大投資家」「旦那的投資哲学」 他人の本の副題(文藝春秋〈文春文庫〉)
2009年6月 「旦那」 本人の本の副題(あさ出版)
2014年7月 「日本のウォーレン・バフェット」と呼ばれている 他人の本の内容紹介(フォレスト出版)
2015年3月 「和製ウォーレン・バフェット」 週刊現代2015年3月14日号
2015年8月 「花咲かじいさん」 本人の本の題名(PHP研究所。発売の月で、国立国会図書館の書誌では2015年9月)
2016年7月 “Japan’s Warren Buffett” Bloomberg配信の訃報

※最初にだれが呼んだかは、資料では確かめられません。「日本のバフェット」という短い形は、資料に見当たりませんでした。

2003年の本の副題にあった「旦那的投資哲学」という言葉は、2008年10月に文春文庫から出た本の副題にも使われています。竹田和平の考え方を「旦那」という言葉で表す見方は、2003年の本から2008年の文庫まで続いていたことになります。

バフェットの名前を使った呼び名で、確かめられたいちばん早いものは、2014年7月にフォレスト出版から出た他人の本の内容紹介です。竹田和平を「日本のウォーレン・バフェット」と呼ばれている人として紹介しています。ただ、これは本の紹介文です。その時点でこの呼び名が使われていたことを確かめる手がかりにとどめます。

報道では、週刊現代(2015年3月14日号)が「和製ウォーレン・バフェット」と呼び、ブルームバーグ配信の訃報(2016年7月)は、60年にわたる株選びで “Japan’s Warren Buffett” と呼ばれた菓子の実業家として紹介しました。訃報を載せたマレーシアの英字紙の見出しでは、綴りが “Buffet” となっています(出典の行は見出しのとおり)。

本人の本の題名に目を移すと、使われているのは別の言葉です。2005年2月の本(ビジネス社)の副題には「日本一の投資家」、2009年6月の本(あさ出版)の副題には「旦那」、2015年8月発売の本(PHP研究所)の題名には「花咲かじいさん」が入っています。確かめた範囲では、本人の本の題名にバフェットの名前は出てきません。

呼び名は、いわば他人がかけてくれた看板です。それよりも、本人の本の題名に使われた言葉が「旦那」や「花咲かじいさん」だったことのほうに、私は竹田和平らしさを感じます(当ブログの見方)。

報道が伝えた考え方は、割安・配当・長期保有、そしてROE

竹田和平の投資の考え方を、本人の本のページで確かめた言葉はありませんでした。ここでは、報道が伝えた発言を言い換えて紹介します。

週刊現代(2015年3月14日号)のインタビュー記事によると、竹田和平は、業績に比べて割安な株しか買わず、PER(株価収益率)は10倍程度がよいと語っています。選ぶのは配当利回りのよい企業で、配当は株価が値下がりしてもほとんど減らないこと、そして長く持ち続けるのが自分のやり方だということも話しています。

同じインタビュー記事で、竹田和平は、情報源は市販の会社情報誌だけだとも語っています。特別な情報ではなく、だれでも手に入る資料で業績と配当を確かめていた、ということになります。数字を自分で読むことが出発点だった点は、今の個人投資家にもそのまま通じると私は考えています(当ブログの見方)。

ブルームバーグの2014年9月のインタビュー記事は、先に触れたとおり、ROEを重視して大型株に絞る方針を伝えています。2014年9月と2015年3月の2つの記事を並べると、配当を受け取りながら長く持つという芯は、共通しているように読めます(当ブログの見方)。

大家業に置き換えると、配当は家賃、増配は家賃の値上げにあたります。PERは利回りの逆数で、PER10倍なら、利益を株価で割った益回りは1÷10=10%です(当ブログの計算)。物件でいえば、価格が、経費を差し引いたあとの1年の利益の10倍にあたる物件、という見方に近いと私は考えています(当ブログの見方)。

株価が下がっても配当はほとんど減らない、という週刊現代が伝えた竹田和平の話は、空室が出ても家賃の水準が大きく崩れない物件を選ぶ大家さんの感覚に通じます(当ブログの見方)。ただ、どの会社の配当が減らないかは、時代と会社ごとに違います。この話は、2015年3月の時点で本人が語った自分のやり方として受け止めるのがよさそうです。

用語メモ:PER(株価収益率)=株価が1株あたりの利益の何倍かを示す数。ROE(自己資本利益率)=株主が出したお金(自己資本)で、どれだけ利益をあげたかを示す割合。配当利回り=株価に対する1年の配当の割合。

社会への還元は、2月4日生まれの赤ちゃんへの純金のメダル

増やしたお金の渡し方にも、竹田和平らしさが表れています。PHP研究所の本(2015年8月発売)の内容紹介によると、竹田和平は、自分の誕生日と同じ2月4日生まれの赤ちゃんに、純金のメダルを贈る活動をしていました。

何人に、いつから、何枚贈ったのかは、資料では確かめられませんでした。どんな思いで始めた活動なのかを、本人の言葉で確かめた資料もありません。ここでは、出版社の紹介が伝える活動の中身だけを書いておきます。

連載で取り上げている人物の多くは、大学や自治体、財団といった公の場に財産を手渡しました。竹田和平の場合は、自分と同じ誕生日に生まれた赤ちゃんという、一人ひとりの個人に贈る形です。数字の大きさとは別の物差しでお金を使っていたことが、この活動からは伝わってきます(当ブログの見方)。

今の制度なら、配当の税金は持ち株3%の線で分かれる

今の制度なら、上場株式等の配当を受け取ると、所得税と復興特別所得税を合わせた15.315%と、住民税5%(配当割、地方税法第71条の28)の、合わせて20.315%が源泉徴収されます。源泉の税率の特例は、租税特別措置法(以下、措置法)第9条の3に定められています。

復興特別所得税は、2013〜2037年分の所得税額に2.1%を上乗せする税金です(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法〈以下、復興財源確保法〉第9条・第13条)。所得税15%に2.1%をかけると0.315%で、合わせて15.315%になります。

申告するときは、ほかの所得と分けて所得税15%で計算する申告分離課税を選べます。ただし、申告分離課税を選んだ配当には、配当控除は使えません(措置法第8条の4)。

線が引かれるのは、持ち株3%です。上場会社の発行済株式等の3%以上を持つ個人(大口株主等)が受ける配当は、この特例の対象になりません。所得税20%に復興特別所得税を加えた20.42%が源泉徴収され(住民税の源泉はなし)、ほかの所得と合わせて計算する総合課税になります(所得税法第182条第2号、措置法第8条の4第1項第1号・第9条の3)。

しかも2023年〈令和5年〉10月1日以後に支払われる配当からは、本人の持ち株に、本人を判定の基礎となる株主として選んだ場合に同族会社にあたる法人の持ち株を合わせて、3%以上かどうかを判定します。個人の持ち株だけでは3%未満でも、資産管理会社などがこの法人にあたれば、合わせた割合で線を越えることがあるわけです。

総合課税では、配当をほかの所得と合わせ、所得税法第89条の税率表(195万円以下の5%から、4,000万円超の45%まで)で所得税を計算します。ほかの所得が多い人ほど、配当にかかる所得税の率も高くなりうるわけです。

その代わり、総合課税で申告した配当には配当控除があります。課税総所得金額等が1,000万円以下なら、配当所得の10%を所得税額から差し引けます(所得税法第92条)。

なお、竹田和平が各社の株を何%持っていたかは、資料にありません。竹田和平が大口株主等にあたっていたかどうかは分からず、当時の課税もここでは扱いません。あくまで今の制度で整理したものです。

1年に100万円の配当を受け取る人を例に、持ち株の割合で税金がどう分かれるかを計算します。持ち株3%未満なら、100万円×15.315%=15万3,150円(所得税・復興特別所得税)と、100万円×5%=5万円(住民税)で、源泉の合計は20万3,150円、受け取りは79万6,850円です(当ブログの試算)。

持ち株3%以上の大口株主等なら、100万円×20.42%=20万4,200円が源泉徴収され、受け取りは79万5,800円です。源泉の段階では3%未満とほとんど変わりませんが、こちらは総合課税なので、最終の税額はほかの所得と合わせて計算し直します。人によって変わるため、ここでは最終の税額は出していません。

総合課税で申告し、課税総所得金額等が1,000万円以下なら、配当控除として100万円×10%=10万円を所得税額から差し引けます(算出した所得税額が上限)。申告分離課税を選んだ配当には使えないので、どちらで申告するかで結果が変わります。

3%の線は、株数に直すと身近になります。発行済株式1,000万株の会社(例)なら、3%は30万株です。本人が25万株(2.5%)なら3%未満ですが、同族会社にあたる法人(例えば本人の資産管理会社)が10万株を持っていると、合わせて35万株(3.5%)となり、2023年10月1日以後に支払われる配当からは大口株主等として扱われます(当ブログの試算)。

項目 持ち株3%未満(上場株式等の配当) 持ち株3%以上(大口株主等)
源泉徴収の税率 所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%(配当割)=20.315% 所得税・復興特別所得税20.42%(住民税の源泉なし)
配当100万円の源泉徴収 20万3,150円(15万3,150円+5万円) 20万4,200円
源泉のあとの受取 79万6,850円 79万5,800円
申告するとき 申告分離(所得税15%)を選べる。その場合、配当控除は使えない 総合課税(ほかの所得と合わせて税率表で計算)
配当控除 総合課税で申告した場合だけ。課税総所得金額等1,000万円以下なら配当所得の10% 同じ(総合課税なので対象)
条文 措置法第8条の4・第9条の3、地方税法第71条の28、所得税法第92条 措置法第8条の4第1項第1号・第9条の3、所得税法第92条

※2026年3月31日時点の決まりで、配当100万円は例の数字です(当ブログの試算)。所得税・復興特別所得税・住民税だけを考えた単純な例で、大口株主等の最終の税額は、ほかの所得と合わせて計算するので人によって変わります。2023年10月1日以後に支払われる配当からは、同族会社にあたる法人の持ち株と合わせて3%を判定します。

用語メモ:総合課税=ほかの所得と合わせて税率表で計算する方法。申告分離課税=ほかの所得と分けて、決まった税率で計算する方法。配当控除=総合課税で申告した配当について、所得税額から差し引ける控除(所得税法第92条)。

投資の目線:配当を家賃として数え、3%の線と持ち続ける理由を確かめる

竹田和平の歩みを、今の大家さん・投資家の資金計画に置き換えてみます。配当を家賃、増配を家賃の値上げと見れば、株の帳面も物件の帳面と同じ形で書けます。例えば配当100万円が1割増えて110万円になると、源泉は110万円×20.315%=22万3,465円で、受け取りは79万6,850円から87万6,535円に増えます(持ち株3%未満の例、当ブログの試算)。

配当を家賃のように毎年記録している人ほど、株価が下がった年にも慌てないのかもしれません。株価の上げ下げより先に、受け取った配当が増えたか減ったかを確かめる習慣が、判断の土台になるからです(当ブログの見方)。

記録には、増えた年だけでなく、減った年も残しておきます。家賃を下げた年の記録が次の募集の条件を考える材料になるように、減配の年の記録も、持ち続けるかどうかを考える材料になります。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
配当を「家賃」として数えているか 上場株式等の配当は20.315%が源泉徴収される(措置法第9条の3ほか)。配当100万円なら受取79万6,850円(当ブログの試算) 配当は源泉のあとの受取額で、物件の家賃と同じように年ごとに記録する
増配を「家賃の値上げ」として見ているか 配当100万円が1割増えて110万円になると、受取は79万6,850円→87万6,535円(当ブログの試算) 株価の上げ下げより、配当の増減の記録を先に見る
持ち株が3%に近い会社はないか 発行済株式等の3%以上は大口株主等で、配当は20.42%源泉・総合課税(措置法第8条の4第1項第1号・第9条の3) 「大株主」と「大口株主等」は別。税金の線は3%
資産管理会社の持ち株を合わせると 2023年10月1日以後の配当からは、同族会社にあたる法人の持ち株と合わせて判定(措置法第8条の4) 個人と資産管理会社の持ち株を、銘柄ごとに1枚の表にしておく
申告の仕方で配当控除が変わる 申告分離(所得税15%)なら配当控除なし。総合課税なら課税総所得金額等1,000万円以下で配当所得の10%(所得税法第92条) どちらがよいかはほかの所得しだい。申告の前に試算する
社数と中身 大株主になっていた会社は2003年に約70社→一時130社以上、2014年9月の保有は20社ほど(本の副題・報道) 社数の多さより、何を持ち続けるかを先に決める

帳面の形は簡単で構いません。銘柄ごとに、1年の配当の額(源泉の前)、源泉徴収された額、受け取った額、そして発行済株式に対する持ち株の割合を1行ずつ書くだけです。物件ごとに家賃と経費と手取りを並べる大家さんの収支表と、同じ形になります。

資産管理会社で株を持っている方は、表の4行目を特に確かめてください。個人で持つ分と会社で持つ分を別々の帳面にしていると、合わせた割合が見えにくくなります。

時代の条件にも注意が要ります。同族会社の持ち株と合わせて判定する決まりは、2023年10月1日以後に支払われる配当からのものです。竹田和平が語った考え方も2014〜2015年の報道によるもので、そのやり方をまねれば同じ結果になる、というものではありません。売買の判断は、ご自身の資金計画と口座の数字で確かめるのが先です。

長く持ち続けるのが自分のやり方だと語った竹田和平とは逆に、会社を育てたら持ち株を売って次へ回すやり方は、渋沢栄一の合本主義を読む回の主題です。売ったときの税金とNISA(少額投資非課税制度)の枠は、邱永漢の株と税金の本の回で、100万円の例を使って計算します。

竹田和平の歩みは、配当を家賃のように数える目を教えてくれる

竹田和平が大株主になっていた会社は、2003年の約70社から一時は130社以上に増え、2014年9月の保有は20社ほどに絞られていました。数は大きく動きましたが、2014〜2015年の報道が伝える考え方の芯には、配当を重視して長く持つことがありました(当ブログの見方)。

今の制度では、その配当の税金が持ち株3%の線で分かれます。大株主と大口株主等は別の言葉で、2023年10月1日以後は、資産管理会社などの持ち株も合わせて判定されます。竹田和平が大口株主等にあたっていたかどうかは資料からは分かりませんが、あなたの口座については、自分で確かめることができます。

手始めに、持ち株ごとの1年分の配当の合計と、発行済株式に対する自分と資産管理会社の持ち株の割合を書き出してみましょう。

配当を、家賃と同じように毎年の帳面に書き込んでみませんか。株を持ち続ける理由も、手放す理由も、その帳面の中から見えてくるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。人物の経歴や言葉は、本人の著作、公的機関・企業・記念館などの公表資料、報道をもとに当ブログが整理したもので、資料によって年や数字が異なる場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 花咲かじいさんが教える「人」と「お金」に愛される特別授業(PHP研究所、2015年8月18日)https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-78488-5
  • Web NDL Authorities 竹田, 和平, 1933-2016(国立国会図書館、2019年1月7日更新)https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00961266
  • 国立国会図書館サーチ 検索結果「竹田和平」(国立国会図書館、公表日の表示なし)https://ndlsearch.ndl.go.jp/search?cs=bib&keyword=竹田和平
  • 日本一の大投資家から教わった人生でもっとも大切なこと(国立国会図書館サーチ、公表日の表示なし)https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I025565448
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 日本一の個人大株主竹田和平 株価2万円超えを前に大いに語る「私はこれから何を買って、何を売るのか」(現代ビジネス〈週刊現代 2015年3月14日号〉、2015年3月9日)https://gendai.media/articles/-/42374
  • 竹田和平氏保有株絞る、ROE重視で大型数社-経営も恩返し大切(Bloomberg、2014年9月15日)https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-09-15/NB29YB6K50YE01
  • Japan’s Warren Buffet dies at 83(New Straits Times〈Bloomberg配信〉、2016年7月22日)https://www.pressreader.com/malaysia/new-straits-times/20160722/282626032036469