東雲結子:先生、甥っ子が春休みに「世界一周すごろく」を手作りしてくれたんです。ところが私、何度サイコロを振っても「ふりだし(日本)に戻る」のマスに止まっちゃって。連載でも9回かけて世界を回ったのに、最後の回で日本に戻るなんて、すごろくなら罰ゲームですよね。

税理士石井:ふふ、そこまで日本に呼び戻されると、盤のほうが日本を中心に回っている気がしてきますね。でも、すごろくの「ふりだし」は罰ではなく出発点です。9回で見てきた国と都市の物差しを当てて、日本が世界のどこにいるのかを確かめる場所でもあります。

東雲結子:じゃあ、ふりだしのマスを金色に塗り直して、大きさも2倍にしておきます。甥っ子に怒られない範囲で!

税理士石井:金色にする前に、マスの中身を見ておきましょう。日本では、家主が更新を断ったり解約を申し入れたりするには、正当事由が要ります。期間が来れば更新なしで終わる定期借家も2000年から使えますが、三大都市圏で民間の賃貸住宅に入居した世帯の契約のうち、約2%にとどまります(令和6年度の調査)。

東雲結子:えっ、2%だけ。でも日本の家賃も、ほかの国みたいに「年に何%まで」と法律で決まっているんですよね?

税理士石井:それがですね、日本の借地借家法には、上げ幅の率の上限がないんです。家賃が周りと比べて不相当になったとき、家主も借り手も増減を請求できる、という仕組みです。2025年の消費者物価指数では、総合が前年比3.2%上がった一方で、民営家賃は0.5%でした。

東雲結子:大家さんでいえば、契約書の家賃の改定の条項を一度も読み返さないまま、毎年「去年と同じ」で過ごしてしまう、みたいなことでしょうか。

税理士石井:ええ、そこなんです。契約書は、すごろくの盤のようなもの。更新しない通知の時期も、家賃の改定も、敷金の返し方も、どのマスで何が起きるかが書いてあります。盤を見ずにサイコロだけ振るのは、いちばんもったいない遊び方です。

東雲結子:なるほど。ふりだしに戻るのは、盤を読み直す合図なんですね。甥っ子にも、日本のマスは罰ゲームじゃなくて見どころだって伝えておきます。

税理士石井:世界をひと回りした目で、正当事由、定期借家、家賃の増減の請求、敷金の順に日本のルールを読み直し、最後に10回分を1枚の表に並べます。

日本の建物の賃貸借の土台は、借地借家法(1991年〈平成3年〉10月4日公布、1992年〈平成4年〉8月施行)です。家主が更新を断ったり解約を申し入れたりするには、正当事由(借地借家法第28条)が要ります。家賃の上げ幅に率の上限はなく、期間が来れば更新なしで終わる定期借家は、2000年〈平成12年〉3月1日から使えるようになりました。

この連載では、8つの国・地域の賃貸のルールを、9回かけて見てきました。この回は、日本の建物の賃貸借(居住用)を同じ物差しに当て、最後に10回分を1枚の表に並べます。法令と数字は、2026年3月31日時点のものです。

記事の後ろ半分では、10回分の物差しを手に、あなたの契約書の契約の種類・敷金・家賃の改定の条項を、1つずつ確かめ直します。

この記事の要点 根拠となる数字
日本では、家主が更新を断る・解約を申し入れるには正当事由が要る 第28条(5つの事情を考える)。更新しない通知は満了の1年前〜6か月前(第26条)、解約の申入れから6か月で終わる(第27条)
家賃の上げ幅に率の上限はなく、不相当になれば家主も借り手も増減を請求できる 第32条。2025年の民営家賃は前年比0.5%、消費者物価指数の総合は3.2%
期間で区切る定期借家は2000年から使えるが、入居世帯の約2% 2.1%(三大都市圏で令和5年度に民間賃貸住宅に入居した世帯、令和6年度住宅市場動向調査)、制度を「知っている」15.8%
投資の目線: 10回の物差しで、自分の契約書を読み直す 2026年4月1日に始まる2年の普通借家なら、更新しない通知はおおむね2027年3月末〜9月末(当ブログの試算)。敷金/保証金ありは入居世帯の57.7%

日本の持ち家住宅率は60.9%、民営借家は28.2%(2023年、住宅で数える)

まず、日本の住まいの形を確かめます。総務省統計局の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査(2024年9月25日公表)によると、人が住んでいる住宅5566万5千戸のうち、持ち家は3387万6千戸で、持ち家住宅率は60.9%でした。借家は1946万2千戸で、35.0%です。

借家の内訳を、人が住んでいる住宅全体に対する割合で見ると、民営借家が1568万4千戸(28.2%)、公営の借家が3.2%、給与住宅(社宅など)が2.3%、都市再生機構(UR)・公社の借家が1.3%。持ち家住宅率は、1993年の59.8%から2023年の60.9%まで、30年間60%前後でほぼ横ばいが続いています。

この数字は住宅を数えたもので、分母には所有の関係が「不詳」の住宅も含まれます。この連載で並べたほかの国・地域の持ち家の割合は、世帯を数えたものです。数え方も調査の年も違うので、順位で比べず、目安として読むのが筋です。

同じ調査で、空き家は900万2千戸、総住宅数6504万7千戸の13.8%で、過去最多・最高でした。うち賃貸用の空き家は443万6千戸(総住宅数の6.8%)です。分母が総住宅数なので、この数字を民営借家の空室率と読むことはできません。

家賃の動きは、消費者物価指数(CPI)で見ます。2025年平均(2026年1月23日公表)で、民営家賃は前年比0.5%の上昇(2024年は0.3%、2023年は0.1%)、総合は3.2%でした。民営家賃は住んでいる世帯の家賃(続いている契約を含む)の動きで、募集の家賃の動きではありません。

項目 値 時点・定義
持ち家住宅率 60.9%(3387万6千戸) 2023年住宅・土地統計調査。人が住んでいる住宅5566万5千戸で数える(「不詳」を含む)
借家 35.0%(1946万2千戸) 同
うち民営借家 28.2%(1568万4千戸) 同
公営の借家/給与住宅/UR・公社の借家 3.2%/2.3%/1.3% 同
空き家 900万2千戸(13.8%) 同。分母は総住宅数6504万7千戸
うち賃貸用の空き家 443万6千戸(総住宅数の6.8%) 同
民営家賃の動き 前年比0.5%(総合は3.2%) 消費者物価指数、2025年平均(2026年1月23日公表)

※総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年9月25日公表)と消費者物価指数による。民営家賃は住んでいる世帯の家賃の動き。

家主から退去を求めるには正当事由。通知の時期も条文で決まっている

期間の定めのある建物の賃貸借では、期間満了の1年前から6か月前までに「更新しない」旨(または条件を変えなければ更新しない旨)を通知しなければ、同じ条件で更新したものとみなされます(借地借家法第26条)。更新後は、期間の定めのない契約になります。通知をしても、満了後に借り手が使い続け、家主が遅滞なく異議を述べなければ、やはり更新したものとみなされます。

期間の定めのない契約で家主が解約を申し入れたときは、申入れの日から6か月で終わります(第27条)。1年未満の期間は期間の定めのないものとみなされ、建物の賃貸借には民法の期間の上限がかかりません(第29条)。そして、第26条から第30条までの規定に反する特約で借り手に不利なものは、無効です(第30条)。

家主の更新しない通知と解約の申入れには、正当事由が要ります(第28条)。考える事情は、家主と借り手が建物を使う必要、建物の賃貸借のこれまでの経過、建物の利用の状況、建物の現況、そして明渡しと引き換えに財産上の給付をする申出(いわゆる立ち退き料)です。5つに並べたのは当ブログの整理で、条文に番号はなく、「立ち退き料」という言葉もありません。

正当事由は、1941年〈昭和16年〉の借家法の改正で加わりました。1999年11月19日の衆議院建設委員会で政府は、戦時の住宅事情を背景に、借地権・借家権の一層の安定を図るために導入されたと説明しています。旧借家法(1921年〈大正10年〉の法律)は、借地借家法の施行で廃止されました。

世界と並べると、日本は「退去に理由を求める」側にあります。ただし、カリフォルニア州の「正当な理由」(just cause)、ドイツの「正当な利益」(berechtigtes Interesse)、フランスの「正当で重大な理由」(motif légitime et sérieux)は、日本の正当事由と同じものではありません。それぞれの国の条文の中身で読む必要があります。

たとえば、米国の立ち退きと敷金のルールを取り上げる回のとおり、カリフォルニア州の正当な理由は、借り手が12か月住んだあとにかかる決まりで、借り手に落ち度のない理由(持ち主が住むなど)で退去を求めるときは、家賃1か月分の転居の支援が要ります。日本の正当事由は、住んだ期間の長さを条件にせず、5つの事情を合わせて判断する点で、組み立てが違います(当ブログの見方)。

予告の長さも違います。ドイツの家賃ブレーキを取り上げる回のとおり、ドイツの家主の解約の予告は約3か月で、住んでから5年・8年で延びます。日本は、更新しない通知が満了の1年前から6か月前まで、解約の申入れからは6か月で、住んだ年数によって変わることはありません。

英国(イングランド)では、1988年住宅法(Housing Act 1988)の第21条により、家主は2か月以上前の書面の予告で、理由を問わず明渡しを求められます(いわゆる「理由なき退去」〈no-fault eviction〉)。

2025年10月27日に国王の裁可(Royal Assent)を受けて成立した賃借人の権利法(Renters’ Rights Act 2025)は、この仕組みを廃止し、明渡しの理由(grounds for possession)を求める形に変える予定です。2026年5月1日に始まる予定で(2025年11月13日の政府の工程表)、2026年3月31日時点では施行前です。

家主が更新を断るまでの道のりを、条文の順にたどります。

図は、期間の定めのある建物の賃貸借(居住用)を、上の「定期借家か」の分かれ道で左右に分けたものです。左の普通借家の道では、家主が満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知し(第26条)、正当事由があるかが問われます(第28条)。なければ同じ条件で更新したものとみなされ、あれば期間の満了で終わります。ただし、借り手が使い続け、家主が遅滞なく異議を述べなければ、更新したものとみなされます。

更新後の期間の定めのない契約では、家主の解約の申入れから6か月で終わります(第27条。ここでも正当事由が要ります)。右の定期借家の道は、更新がなく、期間1年以上の契約なら満了の1年前から6か月前までに終了の通知をします。契約の前の説明の書面がなければ、更新がない定めは無効になります。図では、その場合の流れを点線の矢印で普通借家の道につないでいます。

条(2026年3月31日時点) 中身
借地借家法第26条 満了の1年前〜6か月前に更新しない通知がなければ、同じ条件で更新したものとみなす(更新後は期間の定めなし)
第27条 家主が解約を申し入れると、6か月で終わる
第28条 更新しない通知・解約の申入れには正当事由が要る(建物を使う必要、これまでの経過、利用の状況、建物の現況、立ち退き料の申出を考える)
第29条 1年未満の期間は期間の定めのないものとみなす。建物の賃貸借には民法の期間の上限がかからない
第30条 この節の規定に反する特約で借り手に不利なものは無効
第32条 家賃が不相当になれば、家主・借り手のどちらも将来に向かって増減を請求できる(率の上限なし)
第38条 定期借家:書面の契約と事前の説明の書面で、更新のない契約にできる
民法第621条 通常の使用による損耗と経年変化は、原状回復の対象外
民法第622条の2 敷金の定義と、返す時期(賃貸借が終わり、物件の返還を受けたとき)

※e-Gov法令検索の2026年3月31日時点の条文(借地借家法は2023年6月14日施行の版)を当ブログが要約。

用語メモ:正当事由=家主が更新を断ったり解約を申し入れたりするときに必要な「正当の事由」(借地借家法第28条)。普通借家=更新のある通常の建物の賃貸借。定期借家(定期建物賃貸借)=書面で契約し、期間が来れば更新なしで終わる建物の賃貸借(第38条)。立ち退き料=条文の言葉では、建物の明渡しと引き換えに財産上の給付をする旨の申出。

正当事由の裁判の実際:137件のうち73件で明渡しが認められた

では、裁判になったとき、正当事由はどう判断されているのでしょうか。法務省のサイトに掲載された研究会の報告書(2025年3月、公益社団法人商事法務研究会「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究報告書」)は、2019年5月〜2024年3月の裁判例のうち、正当事由の判断が行われたと考えられる137件を分析しています。二次資料ですが、条文の運用を数字で示した資料として紹介します。

正当事由が認められ、明渡しが認められたのは73件(約53.3%)で、そのうち居住用(営業と居住の併用を含む)は26件でした。家主が建て替え・取り壊しの必要を主張した事案は87件(約63.5%)あり、老朽化が理由の76件では、54件(約71.1%)で正当事由が認められています。

ただし、これは裁判になった事案だけの分析です。家主と借り手の話し合いで決まった明渡しは入っていないので、この割合を、家主の申し出がどのくらい通るかの目安と読むことはできません。立ち退き料について報告書は、補完的な要素で、基準や算定方法を示すことにはなじまないとしています。

正当事由の制度には、批判と評価の両方があります。報告書によると、2003年12月22日の総合規制改革会議の第3次答申は、建て替えの必要があるのに、建物を使う必要のほうに重心を置いて制度が運用されていることを、都市再生の阻害要因だと批判していました(報告書の要約による)。

これに対して2025年の報告書は、考慮の要素が重要性に応じて扱われ、著しく不当な結論はなかったとして、正当事由の制度は「適切に運用されているものと評価することができるだろう」としました。どちらの見方に立つかを、当ブログは決めません。判決の中身は、賃貸借の最高裁判決を扱う別の連載に譲ります。

日本の大家さんにとっての手がかりは、老朽化や建て替えを理由に明渡しを求めるとき、条文の5つの事情に沿って、自分の側の事情を整理しておくことだと私は考えます(当ブログの見方)。建物の現況の資料、これまでの経過の記録は、話し合いでも裁判でも出発点になります。

定期借家:2000年3月1日から使える「更新のない契約」は、入居世帯の約2%

期間で区切る仕組みが、定期建物賃貸借(いわゆる定期借家)です(借地借家法第38条)。期間の定めのある建物の賃貸借は、公正証書などの書面で契約するときに限り、更新がない旨を定めることができ、1年未満の期間でもかまいません。公正証書は例示で、書面であればよいという意味です。

家主は事前に、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を交付して説明しなければならず、説明しなかったときは、更新がない定めは無効になります。期間が1年以上なら、家主は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなければ、終了を借り手に対抗できません。期間を過ぎてから通知したときは、通知の日から6か月がたてば、終了を対抗できます(第38条第6項ただし書)。

床面積200平方メートル未満の居住用では、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情があれば、借り手から解約を申し入れることができ、申入れから1か月で終わります。この2つの定め(終了の通知と借り手からの解約)に反する借り手に不利な特約は無効です。家賃の改定の特約があれば、家賃の増減の請求(第32条)は適用されません(第38条第9項)。

定期借家は、1999年〈平成11年〉12月15日公布の「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」第5条による改正で設けられ、2000年3月1日に施行されました。

使われ方は、国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査(2025年7月18日公表)で分かります。三大都市圏で令和5年度(2023年4月〜2024年3月)に民間賃貸住宅に入居した世帯の契約は、普通借家が94.7%、定期借家が2.1%でした。令和2〜6年度の調査でも、定期借家は1.9〜2.6%の間で、2%前後が続いています。

制度を「知っている」と答えた世帯は15.8%、「名前だけは知っている」は24.7%、「知らない」は57.9%でした。2000年3月1日の開始から約26年(当ブログの計算)、およそ四半世紀がたっても、新たに入居した世帯の契約の約2%にとどまっています。私はこの数字に、制度があることと、制度が使われることの間の距離を感じます。

項目(令和6年度住宅市場動向調査) 値
契約の種類 普通借家94.7%、定期借家2.1%
定期借家の制度の認知 知っている15.8%、名前だけは知っている24.7%、知らない57.9%
敷金/保証金 あり57.7%(ありの世帯の61.7%が1か月ちょうど)
礼金 あり42.6%
更新手数料 あり44.7%
月額家賃の平均 77,677円

※国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」(2025年7月18日公表)。対象は三大都市圏で令和5年度に民間賃貸住宅に入居した世帯。無回答があるため合計は100%にならない。「更新手数料」は調査の表の言葉。

期間の使い方は、国や都市によって違います。香港のサブディバイデッド・ユニット(subdivided unit、SDU。1つの住戸を細かく仕切った部屋)を取り上げる回のとおり、香港のSDUは2年+2年の4年の居住を借り手に保障します。韓国のチョンセ(전세、jeonse。まとまった保証金を預け、月々の家賃は払わない賃貸借)を取り上げる回のとおり、韓国では2年未満の契約も2年とみなされます。

どちらも、期間を借り手の住まいの長さを支える側で使っています。日本の定期借家は反対に、期間が来れば更新なしで終える区切りとして期間を使う仕組みで、私には向きが逆に見えます。

シンガポールのHDBと99年のリースを取り上げる回のとおり、シンガポールのHDB(住宅開発庁)の住宅は、99年のリース(99年の期限つきで住宅を持つ権利)が終われば国に戻ります。期限をどう設計するかという問いは、日本の大家さんにとっては、定期借家の期間の決め方に当たります。

家賃の上げ幅に率の上限はない。不相当になれば、家主も借り手も請求できる

家賃の見直しの決まりは、借地借家法第32条にあります。建物の家賃が、土地・建物の租税その他の負担の増減、土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃との比較によって不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、家主・借り手のどちらも将来に向かって増減を請求できます。

ただし、一定の期間増額しない特約があれば、それに従います。協議が調わないとき、増額では、借り手は裁判が確定するまで相当と認める額を払えば足り、確定後の不足額には年1割の利息を付けて払います。減額では、家主は相当と認める額を請求でき、確定後に払いすぎた分があれば、年1割の利息を付けて返します。

つまり、日本の法律には上げ幅の率の上限がありません。増減は、話し合いと、まとまらなければ裁判で決まります。会話で触れたとおり、物価全体が3.2%上がった2025年に、住んでいる世帯の民営家賃の上昇は0.5%でした。この差をどう読むかは、地域や物件の事情によって変わります。

9回の物差しと並べます。ニューヨークの家賃安定化を取り上げる回のとおり、ニューヨーク市の家賃安定化(rent stabilization)住宅では、9人の家賃ガイドライン委員会(Rent Guidelines Board、RGB)が毎年上げ幅を決め、2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約は1年契約3%・2年契約4.5%です。

米国の立ち退きと敷金のルールを取り上げる回のとおり、カリフォルニア州は12か月で「5%+地域の物価上昇率」か10%の低いほうが上限です。ドイツの家賃ブレーキを取り上げる回のとおり、州が指定した地域の新しい契約は、家賃ブレーキ(Mietpreisbremse)で地域の比較家賃(ortsübliche Vergleichsmiete)の10%増しまで。

フランスの家賃の上限と省エネ性能の基準を取り上げる回のとおり、フランスの実施地域の新しい契約は、家賃の上限(encadrement des loyers。法律上は実験の制度)で参照家賃(loyer de référence)の20%増しまでです。

韓国のチョンセを取り上げる回のとおり、韓国は契約中・更新時の増額が5%まで。香港のサブディバイデッド・ユニットを取り上げる回のとおり、香港のSDUは更新時に家賃指数の変化率までで、上限は10%です。英国(イングランド)の賃借人の権利法を取り上げる回のとおり、イングランドは2026年5月1日から値上げを年1回にする予定ですが、率の上限は置きません。

日本の大家さんにとって、率の上限がないことは、自由であると同時に、見直しの根拠を自分で示す必要があるということでもあります。第32条が挙げる3つの事情(負担の増減、経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃)に沿って資料をそろえておくと、話し合いの土台になります(当ブログの見方)。

敷金と原状回復は、2020年4月1日から民法に書かれた

敷金の決まりは民法にあります。民法第622条の2は、敷金を、名目を問わず、家賃などの債務を担保する目的で借り手が家主に渡すお金と定めています。家主は、賃貸借が終わり、かつ物件の返還を受けたとき(または借り手が適法に賃借権を譲り渡したとき)、受け取った敷金から借り手の債務の額を差し引いた残りを返します。

家主は、借り手が債務を払わないとき、敷金をその弁済に充てることができます。借り手の側から、敷金を未払いの家賃に充てるよう請求することはできません。また、民法に敷金の上限(家賃の何か月分まで)の定めはありません。

原状回復は民法第621条です。借り手は、受け取った後に生じた損傷を原状に戻す義務を負いますが、通常の使用で生じた損耗と経年変化は除かれます。どちらの条文も、2017年〈平成29年〉5月26日に成立し6月2日に公布された民法の改正で、2020年〈令和2年〉4月1日に施行されました。

法務省のパンフレットは、この改正について、これまでの実務に従って敷金を定義し、判例に従ってルールを明確にした、と説明しています。家主に新しい負担を課したというより、それまでのルールを条文にしたもの、と読むのが資料に沿います。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(1998年3月にとりまとめ、2004年2月・2011年8月に改訂)は、法令ではない点も押さえておきます。

実際の契約では、令和6年度住宅市場動向調査で、敷金/保証金ありが57.7%で、ありの世帯の61.7%が1か月ちょうどでした。礼金ありは42.6%、更新手数料ありは44.7%、月額家賃の平均は77,677円です(三大都市圏で令和5年度に民間賃貸住宅に入居した世帯)。

国・州 敷金の上限と返し方
ニューヨーク州 家賃統制(rent control)の対象でない住宅は、家賃1か月分まで。退去後14日以内に明細つきで返す
カリフォルニア州 2024年7月1日から家賃1か月分まで(自然人などで住宅用の賃貸物件2つ・計4戸までの家主は2か月分まで)。退去後21日以内に明細つきで返す
ドイツ 家賃3か月分(OECD〈経済協力開発機構〉が2023年の各国政府の回答を整理した表)
フランス 家具なしは家賃(共益費を除く元本)の1か月分まで、家具つきは2か月分まで
日本 民法に上限の定めはない。返すのは賃貸借が終わり、物件の返還を受けたとき

※2026年3月31日時点。カリフォルニア州の条文は2024年版の州法典の写しによる。ドイツの行は OECD の整理で、法令そのものではない。

並べてみると、米国の2つの州は上限と返す期限を数字で決め、日本は上限を置かずに、返す時期と差し引けるものを条文で決めています。日本の大家さんにとっては、返すまでの段取り(精算の明細を出す時期)を自分で決めておくことが、海外の期限の代わりになると私は考えます(当ブログの見方)。

用語メモ:借賃増減請求権=家賃が不相当になったとき、家主・借り手が将来に向かって増減を請求できる権利(借地借家法第32条)。通常損耗・経年変化=ふつうに使って生じた傷みと、時間がたって生じた劣化(民法第621条で原状回復の対象から除かれる)。持ち家住宅率=人が住んでいる住宅に占める持ち家の割合(住宅で数える)。

当ブログの試算:2026年4月に始まる2年契約なら、更新しない通知はおおむね2027年3月末から9月末まで

最後の試算は、電卓ではなくカレンダーの上で行います。2026年4月1日に始まる2年の普通借家(例)は、2028年3月31日に満了します。更新しない通知の期間は満了の1年前から6か月前までなので、おおむね2027年3月31日〜2027年9月30日です(当ブログの試算)。

同じ日に始まる3年の定期借家(例)なら、満了は2029年3月31日で、終了の通知の期間はおおむね2028年3月31日〜2028年9月30日です。期間の定めのない契約で、家主が2026年4月1日に解約を申し入れた例では、6か月を経過して、おおむね2026年10月1日ごろに終わります。

どの例も、家主の側には正当事由が要ります(定期借家の終了の通知を除く)。日の数え方(初日を数えるかどうかなど)は簡略化した目安なので、実際の日付は専門家に確かめてください。

割合も、身近な形に置き直します。定期借家の2.1%は、1÷0.021≒47.6で、約50世帯に1世帯です(三大都市圏で令和5年度に入居した世帯)。正当事由の裁判の実際は、73÷137=約53.3%、54÷76=約71.1%で、報告書の値と一致します。認められた73件のうち居住用(併用を含む)は26件で、約35.6%です(当ブログの計算)。

時間の長さも数えておきます。正当事由が加わった1941年から2026年まで85年、借地借家法の施行(1992年8月)から2026年3月まで33年7か月、定期借家の施行(2000年3月1日)から2026年3月31日まで約26年です(当ブログの計算)。正当事由は、借地借家法より前の借家法の時代から続く考え方なのです。

物価と家賃の差も、例で確かめます。2025年は、総合3.2%−民営家賃0.5%=2.7ポイントの差でした。月8万円の家賃(例)に当てはめると、総合と同じ率なら82,560円(80,000円×1.032)、民営家賃と同じ率なら80,400円(80,000円×1.005)で、差は月2,160円(年25,920円)です(当ブログの試算)。値上げを勧める計算ではなく、物差しの違いで数字がどれだけ変わるかを見る例です。

10回を振り返る:世界の賃貸のルールの中で、日本はどこにいるか

ここで、10回分を1枚の表に並べます。世界の賃貸のルールを一枚の地図に並べる回のとおり、国や都市は「家賃の上げ方」と「退去のルール」の2つの物差しで分けられます。表の「退去の決まり」の列には、家主から退去を求める理由と予告の期間を、国・都市ごとに並べました。OECDが2023年に各国政府に尋ねた調査では、入居時の家賃を民間の賃貸の少なくとも一部で規制していると答えた国は、14か国でした。

回 国・都市(住宅) 家賃の決まり方 退去の決まり 日本の大家さんが持ち帰る点
第1回 世界(OECDの国際比較) 入居時の家賃を民間の賃貸の少なくとも一部で規制していると答えたのは14か国(2023年の調査) 家主・家族が住むための解約を認めると答えたのは26か国。家賃を払わない借り手との契約を家主が解約できないのはペルーだけ 自分の物件を「家賃の上げ方」と「退去のルール」の物差しで置いてみる
第2回 ニューヨーク市の家賃安定化住宅 9人の委員会が毎年、契約の上げ幅の上限を決める(2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約は1年契約3%・2年契約4.5%) 家主が自分や家族の住まいにできる規制住戸は1戸だけ。高額家賃などを理由に規制から外す仕組みは2019年の改正でなくなった 家賃の伸びと運営費の伸びを、自分で比べる
第3回 米国(連邦)とカリフォルニア州・ニューヨーク州 カリフォルニア州は12か月で「5%+地域の物価上昇率」か10%の低いほう カリフォルニア州は12か月住んだ借り手を正当な理由なく退去させられない。敷金は両州とも原則として家賃1か月分まで(カリフォルニア州の小規模な家主は2か月分まで)。連邦の立ち退きの一時停止(いわゆるモラトリアム)は2021年8月26日に米連邦最高裁判所が止めた 敷金の預かり方と返し方(期限・明細)を見直す
第4回 ドイツ(州が指定した地域)・ベルリン 新しい契約は地域の比較家賃の10%増しまで(州の政令は2029年12月31日まで)。契約中は3年で20%(指定地域は15%) 家主の解約には正当な利益(自己使用など)が要り、値上げ目的の解約は禁止。予告は約3か月(5年・8年で延びる) 家賃を決める根拠(周りの相場)を示せるようにする
第5回 英国(イングランド)の民間の賃貸 2026年5月1日からの予定:値上げは年1回、2か月前の通知。率の上限はなく、市場の家賃が基準 第21条の「理由なき退去」を廃止する予定。家主の入居・売却の理由は契約の開始から1年は使えず予告4か月、滞納の理由は3か月分に 更新・退去の段取りと予告の期間を、前もって確かめる
第6回 フランス(家賃の上限の実施地域・本土) 新しい契約は参照家賃の20%増しまで(パリは2019年7月1日から。実験は2026年11月まで)。省エネ性能診断(DPE。A〜Gの7等級)のF・G級は値上げできない 家主の解約は、住むための取り戻し・売却・正当で重大な理由のどれかが要り、予告6か月(家具なしの住宅)。冬(11月1日〜翌年3月31日)は退去の執行が止まる。G級は2025年から新しい契約・更新で「まともな住宅」(logement décent)でない 断熱・設備の性能と、改修の資金計画を確かめる
第7回 韓国の住宅の賃貸借 契約中・更新時の増額は5%(20分の1)まで 最短2年。借り手は1回だけ更新を求められ(更新後2年)、家主が実際に住むなら拒める。保証金(보증금)が返るまで賃貸借が続くとみなす 預かったお金(敷金・保証金)を返せる資金の管理
第8回 シンガポールのHDB住宅 住宅全体を貸せるのは最低居住期間(MOP)5年の後、国民の所有者だけ(部屋はその前でも可、最低6か月、HDBの承認) 99年のリースが終われば住宅は国に戻る(借り手の退去ではなく、持つ権利の期限) 期限のある契約(定期借家)の期間の設計と、残りの年数の考え方
第9回 香港のSDU 最初の家賃は規制しない。期間中の値上げは禁止、更新時は家賃指数の変化率を超えず上限10% 2年+2年の4年の居住の保障で、期間中は原則として家主から途中で解約できない。2026年3月1日から最低基準の条例(最低8平方メートルなど) 小さな部屋の広さ・設備と、募集の書き方を確かめる
第10回 日本の建物の賃貸借(居住用) 上げ幅の率の上限の定めはなく、不相当になれば家主・借り手のどちらも増減を請求できる(第32条) 家主の更新拒絶・解約には正当事由(第28条)。通知は満了の1年前〜6か月前(第26条)、解約の申入れから6か月(第27条)。定期借家は更新なし(2000年3月1日から) 10回の物差しで、自分の契約書を読み直す

※各回の内容を当ブログがまとめたもの。制度は2026年3月31日時点で、イングランドの行は施行前の予定。カリフォルニア州の条文は2024年版の州法典の写しによる。OECDの数は各国政府の回答を整理したもの。

日本の位置は、家賃の上げ幅の率の上限を法律で置かず、家主から退去を求めるには正当事由が要る、という組み合わせです。率の上限を置かない点はイングランドと同じですが、イングランドの第21条は理由を問わず明渡しを求められる仕組みで、2026年5月1日に廃止される予定です(2026年3月31日時点で施行前)。

家賃の上げ幅や水準に数字の上限を置く国・都市(ニューヨーク市の家賃安定化住宅、カリフォルニア州、ドイツの指定地域、フランスの実施地域、韓国、香港のSDU)と比べると、日本は家賃の水準を当事者の話し合いと裁判に委ねつつ、退去の入口に正当事由を置いている、と読めます(当ブログの見方)。どちらが良いかを決めるものではなく、組み立て方の違いです。

大家業を長く続けていると、契約書は、入居のときよりも、更新や退去の季節にこそ読まれる書類だと感じます。この1枚の表は、その季節に開く索引のつもりで作りました。

投資の目線:10回の物差しで、自分の契約書を読み直す

最後に、10回の物差しを手元の契約書に当てます。海外の不動産への投資を勧めるものではなく、制度の改正を予想するものでもありません。見るのは、契約の種類、家賃の改定の条項、敷金の定め、通知の時期、特約の効き目の5つです。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
契約の種類 普通借家は家主の更新拒絶・解約に正当事由が要る(第26条〜第28条)。定期借家は書面の契約と事前の説明の書面で更新なし(第38条)。定期借家は入居世帯の約2% 物件ごとにどちらの契約かを確かめ、定期借家なら説明の書面を渡した記録があるかを見る
家賃の改定の条項 率の上限の定めはなく、不相当になれば家主・借り手のどちらも増減を請求できる(第32条)。一定の期間増額しない特約はそれに従う。定期借家で改定の特約があれば第32条を適用しない(第38条第9項) 改定の条項が何を物差しにしているか(負担の増減、経済事情、近くの同じような建物の家賃)を書き出す
敷金の定め 敷金は賃貸借が終わり物件の返還を受けたとき、未払いを差し引いて返す(民法第622条の2)。通常の損耗・経年変化は原状回復の対象外(民法第621条) 預かった敷金の額と、返すまでの段取り(精算の明細)を確かめる
通知の時期 更新しない通知は満了の1年前〜6か月前(第26条)。1年以上の定期借家の終了の通知も同じ期間(第38条第6項) 満了日から逆算した通知の期間を、物件ごとに一覧にする(当ブログの試算)
特約の効き目 この節の規定に反する借り手に不利な特約は無効(第30条) 特約が条文に反していないかを、専門家に確かめる

※条文は2026年3月31日時点の借地借家法と民法。第30条の「この節」は借地借家法の第26条〜第30条。

表の中で、いちばん手間がかからないのは、満了日から逆算した通知の期間の一覧かもしれません。定期借家なら、説明の書面を渡した記録も同じ一覧に並べておくと、期限と書類を一度に確かめられます(当ブログの見方)。

世界をひと回りすると、日本の借地借家法の輪郭がはっきりする

日本の借地借家法は、家賃の上げ幅に率の上限を置かず、不相当になれば家主も借り手も増減を請求できる仕組みです。家主から退去を求めるには正当事由が要り、期間で区切る定期借家は、入居世帯の約2%にとどまります。敷金は、賃貸借が終わり物件が返されたときに、未払いを差し引いて返すお金です。

9回で見た国と都市は、それぞれ違う場所に線を引いていました。日本の線がどこにあるのかは、ほかの国の線と並べたときに、いちばんはっきり見えます。

手元の契約書の、契約の種類・家賃の改定・敷金・更新の4つの条項に、付箋を貼ってみてください。あなたの契約書は、この地図のどこにありますか。全10回、最後まで読んでくださって、ありがとうございました。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
  • 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?asof=2026-03-31
  • 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成11年法律第153号)(衆議院「制定法律」、1999年12月15日公布)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h146153.htm
  • 2024 California Code, Civil Code § 1947.12(Justia〈州法典の写し〉、2024年版)https://law.justia.com/codes/california/code-civ/division-3/part-4/title-5/chapter-2/section-1947-12/
  • 2024 California Code, Civil Code § 1946.2(Justia〈州法典の写し〉、2024年版)https://law.justia.com/codes/california/code-civ/division-3/part-4/title-5/chapter-2/section-1946-2/
  • 2024 California Code, Civil Code § 1950.5(Justia〈州法典の写し〉、2024年版)https://law.justia.com/codes/california/code-civ/division-3/part-4/title-5/chapter-2/section-1950-5/
  • General Obligations Law § 7-108 Deposits made by tenants of non-rent stabilized dwelling units(New York State Senate〈Open Legislation〉、2022年3月4日改訂の版)https://www.nysenate.gov/legislation/laws/GOB/7-108
  • 米連邦最高裁判所 決定 2021年8月26日 21A23 Alabama Association of Realtors, et al. v. Department of Health and Human Services, et al.(Supreme Court of the United States、2021年8月26日)https://www.supremecourt.gov/opinions/20pdf/21a23_ap6c.pdf
  • Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 556d Zulässige Miethöhe bei Mietbeginn; Verordnungsermächtigung(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__556d.html
  • Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 558 Mieterhöhung bis zur ortsüblichen Vergleichsmiete(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__558.html
  • Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 573 Ordentliche Kündigung des Vermieters(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__573.html
  • Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 573c Fristen der ordentlichen Kündigung(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__573c.html
  • Loi n° 89-462 du 6 juillet 1989 tendant à améliorer les rapports locatifs et portant modification de la loi n° 86-1290 du 23 décembre 1986(Légifrance)https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGITEXT000006069108/
  • Article L412-6 – Code des procédures civiles d’exécution(Légifrance)https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000047900053
  • 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要(総務省統計局、2024年9月25日)https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
  • 消費者物価指数(CPI)全国 年平均(総務省統計局、2026年1月23日)https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html
  • 消費者物価指数 2020年基準 品目別価格指数 全国 年平均 表番号2「財・サービス分類指数 前年比(1971年~最新年)」(総務省統計局〈e-Stat〉、2026年1月23日)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032103943&fileKind=1
  • 令和6年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省住宅局、2025年7月18日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf
  • 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省、2017年11月2日掲載)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
  • 賃貸借契約に関する民法のルールが変わります(法務省民事局参事官室、2019年2月)https://www.moj.go.jp/content/001289628.pdf
  • 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について(国土交通省住宅局、公表日の表示なし)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
  • 第146回国会 衆議院 建設委員会 第5号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1999年11月19日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114604149X00519991119/122
  • 第141回国会 参議院 法務委員会 第8号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1997年12月4日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114115206X00819971204/82
  • 2025-26 Apartment & Loft Order #57(NYC Rent Guidelines Board、2025年6月30日)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/2025-26-apartment-loft-order-57/
  • Overview of the Housing Stability and Tenant Protection Act of 2019(NYS Homes and Community Renewal、2019年10月2日)https://hcr.ny.gov/overview-housing-stability-tenant-protection-act-2019
  • Implementing the Renters’ Rights Act 2025: Our roadmap for reforming the Private Rented Sector(Ministry of Housing, Communities and Local Government、2025年11月13日)https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6915beb8bc34c86ce4e6e730/Implementing_Renters_Rights_Act_2025_-_roadmap.pdf
  • Guide to the Renters’ Rights Act(Ministry of Housing, Communities and Local Government、2025年11月6日)https://www.gov.uk/government/publications/guide-to-the-renters-rights-act/guide-to-the-renters-rights-act
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  • 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 차임 또는 보증금의 증감청구」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=4&cciNo=1&cnpClsNo=2
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  • 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 임대차계약서의 작성」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=2&cciNo=2&cnpClsNo=2
  • National Day Rally 2018(Prime Minister’s Office Singapore、2018年8月19日)https://www.pmo.gov.sg/Newsroom/National-Day-Rally-2018
  • Renting out your flat – Eligibility(Housing & Development Board、公表日の表示なし)https://www.hdb.gov.sg/cs/infoweb/residential/renting-out-a-flat-bedroom/renting-out-your-flat/eligibility
  • Landlord and Tenant (Consolidation) (Amendment) Ordinance 2021 to take effect on 22 January 2022(Rating and Valuation Department、2022年1月3日)https://www.rvd.gov.hk/en/press_releases/press_release_216.html
  • Report of the Task Force for the Study on Tenancy Control of Subdivided Units(Transport and Housing Bureau、2021年3月)https://www.hb.gov.hk/eng/contact/housing/studyOnTenancyControl_Report.pdf
  • Basic Housing Units Ordinance to come into effect on March 1, 2026(香港特別行政区政府、2025年10月3日)https://www.info.gov.hk/gia/general/202510/03/P2025100200765.htm
  • Code of Practice on Minimum Standards of Living Conditions for Basic Housing Units(Housing Bureau、2026年3月)https://www.bhu.gov.hk/forms/eng/CoP%20for%20BHU_eng.pdf
  • 1 Rental regulation(OECD、2024年6月26日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/PH6-1-Rental-regulation.pdf
  • 借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究報告書(公益社団法人 商事法務研究会、2025年3月)https://www.moj.go.jp/content/001447355.pdf