東雲結子:先生、近所の古い団地の藤棚が満開だと聞いて、見に行ってきました! 何十年も同じ場所で咲いていて、団地って本当にずっと住めるんだなあと感動して。……あれ、でもシンガポールの公営住宅は99年で国に返すんですよね。藤棚ごと返すんですか?
税理士石井:それは大仕事ですね。藤棚を丁寧に梱包して、送り状まで貼っている場面が浮かびました。シンガポールのHDB住宅は、住宅を99年の期限つきで持つ仕組みです。2018年8月19日の首相演説では、99年の後は住宅が国に戻り、政府が土地を再開発すると説明されています。
東雲結子:99年……。じゃあ、住む人が99歳になったら出ていくんですね。私、白寿のお祝いは引っ越しのトラックの荷台で開きます!
税理士石井:お祝いは、ぜひ家の中でどうぞ。99年は住む人の年齢ではなく、住宅のリースの年数です。それでもシンガポールでは、国民と永住者の約4人に3人、76.0%がHDB住宅に住んでいます(2025年3月末)。
東雲結子:えっ、4人に3人も。期限つきなのに、それでも「持ち家」なんですか?
税理士石井:統計では、99年のリースも持ち家に数えます。だから居住世帯の持ち家率は90.8%(2024年)。ところが、ここで年齢が出てきます。住宅を買うときに、残りのリースが、いちばん若い買い手を95歳まで住まわせられるかで、CPF(中央積立基金)の積立金を使える額が決まるんです。
東雲結子:大家さんでいえば、定期借家の満了の日だけ覚えていて、その前の通知の期限を忘れているようなもの……でしょうか。
税理士石井:いいところを突きました。期間1年以上の定期借家は、満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしないと、満了の日に終わりを借り手に主張できません。期限は、逆算して数える人の味方なんです。
東雲結子:なるほど。藤の花は毎年数えていたのに、建物の残りの年数は数えたことがありませんでした。白寿の会場も、残りのリースを確かめてから押さえます。
税理士石井:99年を、住宅の一生として順にたどり、残りの年数で何が変わるのかを並べます。最後に、日本の定期借家の期間の決め方に引き寄せます。
シンガポールのHDBは、HDB(住宅開発庁)が建てて管理する公営住宅です。国民と永住者からなる居住人口のうち、76.0%、約319万人がHDB住宅に住んでいます(2025年3月末、約4人に3人)。その大半は、99年のリース(99年の期限つきで住宅を持つ権利)で「持つ」住宅で、統計では持ち家に数えられます。
2018年8月19日の首相演説は、99年が終われば住宅は国に戻り、政府が土地を再開発すると説明しています。賃貸のルールを比べる連載でHDBを取り上げるのは、「持つ」と「借りる」の間に、期限という線が引かれた住まいだからです(当ブログの見方)。数字と制度は、2026年3月31日時点のものです。
そして終盤では、日本の定期借家の期間の決め方と、残りの年数の数え方に話をつなげます。期限のある契約を持つ大家さんにとって、99年という長い物差しは、自分の契約の時間を見直す材料になります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| HDB住宅は、国民と永住者の約4人に3人の住まい | 居住人口の76.0%(2025年3月末)、居住世帯の77.4%(2024年)、管理戸数1,153,080戸(2025年3月31日) |
| 統計では持ち家でも、99年が終われば住宅は国に戻る | 持ち家率90.8%(2024年、居住世帯)、99年のリース(2018年8月19日の首相演説) |
| 残りの年数で、CPFを使える額や建て替えの制度が変わる | いちばん若い買い手が95歳まで住めるか(2019年5月10日から)、SERS(選択的一括再開発制度、1995年〜)、VERS(自主的早期再開発制度、2018年発表、2026年3月31日時点で未開始)、リース買い戻し(2009年〜) |
| 投資の目線: 期限は逆算の起点 | 残りのリースが60年なら、95歳まで届くのはいちばん若い買い手が35歳以上のとき(当ブログの計算:95−60)。日本の定期借家は入居世帯の約2%(2.1%、令和6年度調査) |
シンガポールでは、国民と永住者の約4人に3人がHDB住宅に住む
HDBの統計集(Key Statistics 2025)によると、居住人口(国民と永住者。外国人の就労者などの非居住者は含まない)のうちHDB住宅に住む人は、2025年3月末で76.0%でした。1年前の76.4%から0.4ポイント下がっています。人数では約319万人(3,190,590人)で、シンガポールの統計局も、居住者の約4人に3人がHDB住宅に住むと書いています。
このうち、HDBの分譲住宅に住む人は、居住人口の73.0%です。HDBが管理する住宅は2025年3月31日時点で1,153,080戸あり、分譲が1,089,522戸、賃貸が63,558戸。賃貸は全体の約5.5%で(当ブログの計算:63,558÷1,153,080)、大半は分譲で、その多くは99年のリースで持つ住宅です。
世帯で数えると、数字が少し変わります。統計局の人口の年次報告(Population Trends, 2025、2025年9月)によると、2024年に居住世帯の90.8%が持ち家で、住宅ローンが残る世帯も持ち家に含みます。居住世帯は、世帯の基準となる人が国民か永住者の世帯のことです。HDB住宅に住む世帯は77.4%で、2014年の80.4%から下がりました。
| 項目 | 値 | 時点 | 数える単位 |
| HDB住宅に住む人 | 76.0%(約319万人。1年前は76.4%) | 2025年3月末 | 居住人口(国民と永住者) |
| うちHDBの分譲住宅に住む人 | 73.0% | 2025年3月末 | 居住人口 |
| HDBの管理戸数 | 1,153,080戸(分譲1,089,522戸、賃貸63,558戸=約5.5%) | 2025年3月31日 | 住宅 |
| 持ち家率 | 90.8% | 2024年 | 居住世帯(ローンの残る世帯も持ち家) |
| HDB住宅に住む世帯 | 77.4%(2014年は80.4%) | 2024年 | 居住世帯 |
※HDBの Key Statistics 2025 と統計局の Population Trends, 2025(2025年9月)による。人口と世帯で割合が違う。HDBの99年のリースは統計では持ち家に数える。約5.5%は当ブログの計算(63,558÷1,153,080)。
人口の76.0%と世帯の77.4%は、数える単位が違う別の数字です。どちらも「HDBに住む割合」と呼べてしまうので、海外の住まいの数字を読むときは、人を数えたのか、世帯を数えたのかを先に確かめる必要があります。シンガポールの「持ち家」には期限が含まれている、という点も、あわせて頭に置いておきます。
「持ち家」でも、99年が終われば住宅は国に戻る
では、その「持ち家」は、いつまで持てるのでしょうか。2018年8月19日の建国記念日の首相演説(National Day Rally)で、当時の首相のリー・シェンロン(Lee Hsien Loong)氏は、HDBは住宅を99年の約束で売っていると説明しました。
99年の後は「the flat returns to the state」(住宅は国に戻る。当ブログが訳出)と述べ、政府が土地を再開発して、将来の世代のために新しい住宅を建てるとしています。99年にする理由は、将来の世代に公平であるためだと説明されました。期限は、土地を次の世代に回すための区切りとして語られているわけです。
同じ演説では、民間の住宅についても、政府は土地を99年のリースでしか売っていないと述べています。話は政府が売る土地に限られますが、99年の期限は、HDBだけに引かれた線ではないことが分かります。
正直に言うと、私も最初は意外でした。持ち家率90.8%の国で、その持ち家の大きな部分に期限がついているからです。統計では、99年のリースのHDB住宅も持ち家に数えます。「持つ」と「借りる」の間に、時間の線が引かれた住まい方です(当ブログの見方)。
日本の大家さんの感覚に置き直すと、持ち家なのに、国に戻る日が先に決まっている住まいです。その日までの年数が、住む人の資金の計画や、次に買う人の条件にまで効いてきます。その仕組みを、順にたどります。
用語メモ:HDB(住宅開発庁)=シンガポールの公営住宅を建てて管理する政府機関で、その住宅を「HDB住宅」と呼ぶ。99年のリース=99年の期限つきで住宅を持つ権利。居住人口=国民と永住者(非居住の外国人などは含まない)。最低居住期間(MOP)=住宅全体を貸す前に、自分で住む必要がある期間(5年)。
残りの年数が、買い手が使えるCPFの額を決める
期限があると、残りの年数が意味を持ち始めます。国家開発省と人材開発省は2019年5月9日、CPF(中央積立基金)の積立金を住宅の購入に使うルールの見直しを発表し、5月10日から適用しました。使える額は、住宅の残りのリースが、いちばん若い買い手を少なくとも95歳まで住まわせられるかで決まります。
足りなくても使えますが、使える額は比例して減ります。CPFを使える残りのリースの最低年数は、30年から20年に下がりました。95歳まで足りれば、HDBの住宅ローンも借入比率(LTV)の上限まで借りられ、足りなければ上限が比例して下がります。上限は2019年の発表の時点で90%でしたが、その後引き下げられています(2022年9月29日の政府の発表など)。政府の説明では、目的は、一生住める家を持つことを促しながら、老後の蓄えも守ることです。
国家開発省の説明用の例(2019年の発表の時点。LTVの上限が90%だったころ)では、価格430,000シンガポール・ドル、残り65年の住宅を、いちばん若い買い手が25歳で買うと、リースは95歳まで届かず90歳までしか届きません。その場合、CPFを使える上限は評価額の90%の387,000ドルに、HDBのローンはLTV 81%の348,300ドルに下がります。95歳まで足りる場合は、CPFが430,000ドルまで、ローンがLTV 90%の387,000ドルまでです。
95歳に届かないだけで、CPFの上限もローンの上限も下がる。残りの年数が、買い手の資金の大きさを直接左右しています。
中古の市場の水準も見ておきます。HDBの再販価格指数(2009年1〜3月期=100)は、2025年10〜12月期に203.6で、7〜9月期の203.7からほぼ横ばいでした(2026年1月22日のHDBの発表)。1年間の伸びは2019年以来の低さです。指数は価格そのものではなく、2009年1〜3月期の約2.04倍の水準にある、という読み方をします(当ブログの計算:203.6÷100)。
住む人の年齢と、住宅の残りの年数が、一つの計算式の中で出会う。年齢が住宅の資金の計画に入ってくる仕組みに、私は少しはっとさせられました。日本で期間を区切った契約を持つ大家さんも、残りの期間が、次の借り手や物件の買い手の判断にどう効くかを、一度確かめておく価値があります(当ブログの見方)。
用語メモ:CPF(中央積立基金)=積立金を住宅の購入や老後に使う公的な制度。LTV(借入比率)=住宅の価格(評価額)に対する借入れの割合。再販価格指数=中古のHDB住宅の価格の動きを、2009年1〜3月期を100として示す指数。
住宅全体を貸せるのは最低居住期間5年の後、国民の所有者だけ
賃貸の連載として見逃せないのが、HDB住宅を貸すときのルールです。HDBの案内によると、住宅全体を貸せるのは5年の最低居住期間(MOP)を満たした後で、全体を貸せるのはシンガポール国民の所有者だけです。永住者の所有者は、住宅全体を貸すことはできません。
部屋(寝室)は、最低居住期間の前でも貸せますが、所有者が住み続けることが条件です。賃貸は1回の申請で最低6か月で、短期の賃貸は認められません。全体でも部屋でも、事前にHDBの承認が要ります。
2024年8月18日の建国記念日の首相演説では、前の年に決めた、新築の分譲(BTO)を立地でスタンダード・プラス・プライムの3つに分ける仕組みをあらためて説明し、その最初の分譲を2024年10月に行うと述べています。プラス・プライム住宅には厳しめの条件がつき、転売するときは上乗せの補助金をHDBに返す、と説明されています。
持ち主が住みながら部屋を貸すことは早くから認め、住宅を丸ごと貸すことは5年待たせる。まず自分の住まいとして使う順番です。貸せる時期も貸せる人も制度が先に決めている点で、日本の大家さんの感覚とはかなり違いますが、自分の物件の契約書や約束ごとに、貸し方を縛る条件がないかを確かめるきっかけにはなります(当ブログの見方)。
古くなった団地の行き先:SERS、VERS、リース買い戻し
HDB住宅の一生を、新築で買う日から国に戻る日まで、1本の線にしました。

図の幹を上から読むと、新築の分譲(BTO)で買って99年のリースが始まり、最低居住期間の5年は自分で住みます(部屋の賃貸はHDBの承認で可)。5年の後は、住宅を転売できるようになり、国民の所有者なら住宅全体を貸すこともできます。中古で売り買いするときは、残りのリースがいちばん若い買い手を95歳まで届かせるかで、買い手のCPFの使える額が決まります。
幹はその先、築70年ごろのVERS(計画)を経て、99年の終わりに住宅が国に戻るところで終わります。幹から出た枝は3本で、残りが20年を下回るとCPFが使えなくなること、所有者が65歳以上ならリース買い戻し制度、政府が選んだ団地ならSERSです。どの段も、残りの年数や年齢で条件が変わるのが、この図の読みどころです。
SERS(選択的一括再開発制度)は1995年に始まった制度で、再開発の潜在力が高い団地を政府が選んで一括で建て替え、住民には補償と新しい住宅を用意します。2018年の演説では、HDBの見積もりで、SERSに向く住宅は全体の約5%と説明されました。住民の投票ではなく、政府が選ぶ点がVERSとの違いです。
そのSERSについては、今のところこれ以上行う予定はない、と国家開発大臣が述べたと、2025年8月に報じられています(報道による)。
VERS(自主的早期再開発制度)は、2018年8月19日の演説で発表されました。築70年ごろから団地の住民が投票し、賛成なら政府が団地ごと買い戻し、反対ならリースの終わりまで住める仕組みで、補償はSERSより手厚くないとされます。開始は演説の時点から20年後になる、と首相は述べていました。
国会の予算委員会での国家開発大臣の演説(2026年3月4日)では、2030年代の前半にいくつかの場所から始め、2030年代後半から広げる計画で、制度の枠組みは今の政府の任期中にできるだけ詰める、と説明されました。投票の基準や補償の中身、最初の場所は示されておらず、2026年3月31日時点でVERSは始まっていません。
同じ演説で大臣は、VERSの条件は今の所有者に公平で、将来の世代にも続けられるものであるべきだとし、方針を固める前に国民の意見を聞くとも述べました。築60〜70年の時点では、2回目の住宅改修プログラム(HIP II)を行うことにも触れています。古い団地には、直して住み続ける段と、建て替えに向かう段が、年数の順に用意されています。
リース買い戻し制度(LBS)は2009年に導入された制度で、65歳以上の世帯が、住宅のリースの残りのうち後ろの部分をHDBに売り、住み続けたまま、手取りでCPFの退職口座を積み増します。残すリースは、所有者が少なくとも95歳になるまで住める長さです。
HDBの説明用の例(2026年1月時点の案内)では、65歳の夫婦が、残り65年の4ルームの住宅で30年を残し、後ろの35年を190,000ドル(1人95,000ドル)でHDBに売ります。住み続けながら、期限の一部をお金に換える仕組みです。
| 制度 | 始まり | 中身 | 残りの年数とのかかわり |
| 99年のリース | ―(説明は2018年8月19日の首相演説) | 99年の後、住宅は国に戻り、政府が土地を再開発 | 期限そのもの |
| 最低居住期間(MOP) | ― | 5年。住宅全体を貸せるのはその後で、国民の所有者だけ。部屋はその前でも可 | 入居から5年 |
| CPFのルール | 2019年5月10日から | いちばん若い買い手を95歳まで住まわせられるかで使える額が決まる。最低の残りは30年から20年に | 残りのリース |
| SERS(選択的一括再開発制度) | 1995年 | 政府が選んだ団地を一括で建て替え。向くのは住宅の約5% | ― |
| リース買い戻し制度(LBS) | 2009年 | 65歳以上が後ろのリースをHDBに売り、住み続ける | 所有者が少なくとも95歳まで住めるリースを残す |
| VERS(自主的早期再開発制度) | 2018年に発表(2026年3月31日時点で未開始) | 築70年ごろから、住民の投票で。2030年代の前半にいくつかの場所から始める計画(2026年3月4日の大臣演説) | 築70年=残り29年ごろ(当ブログの計算:99−70) |
※首相演説、政府の発表と解説による。VERSの投票の基準・補償は2026年3月31日時点で示されていない。
建物の老い方に合わせて、出口の制度が年表のように並んでいます。築70年、99年という時間の長さを思うと気が遠くなりますが、日本の大家さんが自分の建物の築年数から逆算して、先々の段取りを考える作業と、発想はよく似ています(当ブログの見方)。
日本の定期借家と並べる:期限があるから、段取りが組める
日本にも、期限で区切る建物の賃貸借があります。定期建物賃貸借、いわゆる定期借家です(借地借家法第38条。同法は1991年〈平成3年〉公布。2026年3月31日時点の条文)。公正証書などの書面(電磁的記録による契約も含む、同条第2項)で契約するときに限り、更新がないことを定められ、1年未満の期間でも構いません。
家主は契約の前に、更新がなく期間の満了で終わることを書いた書面を渡して説明しなければならず、説明しなかったときは、更新がないという定めは無効になります。期間が1年以上なら、家主は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしないと、その終了を借り手に「対抗することができない」と定められています(第38条第6項)。期間を過ぎてから通知したときは、通知の日から6か月がたてば、終了を対抗できます(同項ただし書)。
借り手の側には、床面積200平方メートル未満の居住用なら、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情があるときに解約を申し入れ、1か月で終わらせる道があります。家賃の改定の特約があれば、家賃の増減の請求(第32条)は適用されません(第38条第9項)。終了の通知や借り手の中途解約の定めに反する、借り手に不利な特約は無効です(第38条第8項)。
契約の前に書面で説明し、満了の前にもう一度通知する。期間が1年以上なら、定期借家は家主の側に二度の手続きを求める仕組みです。その手間が、期限どおりに終わるという約束の裏づけになっています(当ブログの見方)。
定期借家は、1999年〈平成11年〉12月15日に公布された良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法による改正で設けられ、2000年〈平成12年〉3月1日に施行されました。同法は、目的を定めた第1条で、定期建物賃貸借の制度を設けることをうたっています。
令和6年度住宅市場動向調査(国土交通省、2025年7月18日公表)では、三大都市圏で令和5年度(2023年4月〜2024年3月)に民間賃貸住宅に入居した世帯の契約のうち、定期借家は約2%(2.1%)でした。
令和2年度から令和6年度までの調査でも、2%前後で推移しています。制度を「知っている」と答えた世帯は15.8%です。制度ができてから四半世紀あまりたっても、新しく入居した世帯の約2%にとどまるという数字には、少し考えさせられます。
ここで、違いをはっきりさせておきます。HDBの99年は「住宅を持つ権利」の期限で、統計では持ち家です。日本の定期借家は「建物を借りる契約」の期限です。同じものではありませんが、期限のある権利や契約は、残りの年数によって、使い道と次の人の条件が変わるという点で、同じ問いを抱えています(当ブログの見方)。
期間で区切る契約をどう設計するかは、日本の借地借家法を世界と比べる回でも同じ問いが出てきます。
| 項目 | シンガポールのHDB住宅(99年のリース) | 日本の定期借家(定期建物賃貸借) |
| 何に期限があるか | 住宅を持つ権利(統計では持ち家) | 建物を借りる契約 |
| 期間 | 99年 | 契約で定める(1年未満でもよい) |
| 期限が来たら | 住宅は国に戻る | 更新がなく、期間の満了で終わる |
| 残りの年数で変わること | CPFを使える額(95歳まで届くか)、建て替えの制度(VERSは計画) | 期間1年以上なら、満了の1年前〜6か月前に終了の通知が要る |
| 始まりの手続き | ― | 書面の契約と、契約の前の説明の書面 |
| どれだけ使われているか | 居住人口の73.0%がHDBの分譲住宅に住む(2025年3月末。賃貸を含むHDB住宅全体では76.0%) | 民間賃貸住宅に入居した世帯の約2%(2.1%、三大都市圏、令和6年度調査) |
※性質の違う制度を、期限の見方を比べるために並べた(当ブログの整理)。日本の欄は2026年3月31日時点の借地借家法第38条と、令和6年度住宅市場動向調査による。
当ブログの試算:残りのリースが60年なら、95歳まで届くのは35歳以上の買い手
残りのリースを10年刻みで並べると、条件の変わり目が見えてきます。いちばん若い買い手の年齢に残りのリースを足して95以上なら、95歳まで届きます。その年齢の下限は、95から残りのリースを引けば出ます。残り70年なら25歳以上、60年なら35歳以上、50年なら45歳以上、40年なら55歳以上、30年なら65歳以上、20年なら75歳以上です(当ブログの計算:95−残りのリース)。
残りが60年なら、いちばん若い買い手が35歳より若いと、95歳まで届きません。同じ住宅でも、買い手が若いほど95歳までの年数が長くなり、届きにくくなるということです。届かない場合もCPFは使えますが、使える額は比例して減り、残りが20年を下回ると使えません。
築年数に置き換えると、もっと身近になります。リースの始まりと入居を同じ時点とした単純化で、残りのリースは99から築年数を引いた年数です。築5年で残り94年(最低居住期間が明け、国民の所有者は全体を貸せる)、築30年で残り69年(95歳まで届く買い手は26歳以上)、築50年で残り49年(同46歳以上)です。
築70年では残り29年で、VERSの計画が想定する時期にあたり、95歳まで届く買い手は66歳以上。築79年で残り20年となり、CPFを使える最低の残りに達します。築99年で残りは0年、住宅は国に戻ります(当ブログの計算:99−築年数)。
| 築年数 | 残りのリース(99−築年数) | 95歳まで届く買い手の年齢 | 重なる制度 |
| 5年 | 94年 | ― | 最低居住期間が明け、国民の所有者は全体を貸せる |
| 30年 | 69年 | 26歳以上 | ― |
| 50年 | 49年 | 46歳以上 | ― |
| 70年 | 29年 | 66歳以上 | VERS(計画)が想定する築70年ごろ |
| 79年 | 20年 | 75歳以上 | CPFを使える最低の残り(20年) |
| 99年 | 0年 | ― | 住宅は国に戻る |
※当ブログの計算。リースの始まりと入居を同じ時点とした単純化で、2026年3月31日時点の制度による。95歳まで届かなくてもCPFは使えるが、使える額は比例して減る。
国家開発省の説明用の例(2019年の発表の時点)に当てはめると、残り65年・価格430,000ドルの住宅で、買い手が95歳まで届かない場合、CPFの上限は430,000ドルから387,000ドルへ43,000ドル減り、HDBのローンは387,000ドル(LTV 90%)から348,300ドル(LTV 81%)へ38,700ドル減ります(当ブログの計算:430,000−387,000、387,000−348,300)。
リース買い戻し制度の例で売る後ろの35年も、残り65年から残す30年を引いた年数です(65−30)。VERSは、2018年8月19日の発表から2026年3月31日まで約7年7か月、まだ始まっていません(当ブログの計算)。どの数字も、期限から引き算をするところから出てきます。
投資の目線:期限を「終わりの日」ではなく、逆算の起点として見る
HDBの99年が日本の大家さんに教えてくれるのは、期限を「終わりの日」ではなく、逆算の起点として見る習慣です(当ブログの見方)。シンガポールでは、残りのリースが、次の買い手の資金の出し方や、建て替えの制度に乗れるかどうかを左右します。
日本で定期借家を使っているなら、まず満了日から逆算します。期間1年以上の契約は、満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしないと、終了を借り手に対抗できません(第38条第6項)。物件ごとに、満了日と通知の期限を同じ表に書き出しておけば、通知の出し忘れを防げます。
定期借家を使っていないなら、物件ごとに普通借家か定期借家かを、契約書で確かめるところからです。定期借家なら、契約の前の説明の書面を渡した記録が残っているかも見ておきます。説明がなければ、更新がないという定めは無効になるからです。
期間を区切っても、床面積200平方メートル未満の居住用なら、借り手はやむを得ない事情があるときに解約を申し入れられ、1か月で終わります(第38条第7項)。期限は家主の都合だけで固まるものではない、という点も、設計に入れておく必要があります(当ブログの見方)。
HDBの買い手が残りのリースで資金の出し方を変えるように、日本の借り手も、住める期間を見て物件を選ぶはずです。定期借家を使うなら、期間の長さが借り手の判断にどう効くかを、契約の前に考えておくことが、期限のある契約を使いこなす鍵になると考えます(当ブログの見方)。
もう一つは、貸し方を縛る条件の確認です。HDB住宅は、全体を貸せる時期(最低居住期間5年の後)と貸せる人(国民の所有者)、最低6か月という期間まで、制度で決まっています。日本の物件でも、契約書や約束ごとの中に、貸し方を縛る条件がないかを一度洗い出しておくと、いざ貸すときに迷わずに済みます(当ブログの見方)。
HDBの価格の行方や、海外の住宅を買うかどうかを考える材料にするのではありません。自分の契約の時間割を見直す物差しとして使う。それが、この回の投資の目線です。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 期限から逆算した段取りがあるか | HDBの99年のリースは、終われば住宅は国に戻る(2018年8月19日の首相演説) | 定期借家なら、期間1年以上の契約は満了の1年前〜6か月前に終了の通知が要る(借地借家法第38条第6項)。物件ごとに逆算の日付を書き出す |
| 残りの年数で、次の人の条件が変わるか | 残りのリースが、いちばん若い買い手を95歳まで住まわせられるかでCPFの使える額が決まる(2019年5月10日から) | 契約の残りの期間や建物の状態が、次の借り手の判断にどう効くかを確かめる |
| 期間を区切る契約を使っているか | 日本の定期借家は入居世帯の約2%(2.1%、三大都市圏、令和6年度調査) | 物件ごとに普通借家か定期借家かを確かめ、定期借家なら契約の前の説明の書面を渡した記録があるかを見る |
| 貸せる時期と貸せる人の決まり | HDB住宅の全体を貸せるのは最低居住期間5年の後、国民の所有者だけ。賃貸は最低6か月で、HDBの承認が要る | 自分の物件の契約書や約束ごとに、貸し方を縛る条件がないかを確かめる |
99年のリースが教えるのは、残りの年数を数えることが設計の始まりだということ
シンガポールでは、国民と永住者の約4人に3人がHDB住宅に住み、その多くは99年のリースで持つ住宅です。統計では持ち家でも、99年が終われば住宅は国に戻ります。その途中でも、残りの年数が、CPFの使える額や建て替えの制度、リース買い戻しの選び方を変えていきます。
残りのリースが60年なら、95歳まで届くのは、いちばん若い買い手が35歳以上のとき。期限から引き算をするだけで、次の人の条件が見えてきます。
期限があるから、段取りが組める。日本の定期借家も、満了の日と、その1年前から6か月前までの通知の期限を数えるところから、設計が始まります。定期借家が入居世帯の約2%にとどまる日本では、期限を設計に使う発想そのものが、まだ少数派なのかもしれません(当ブログの見方)。
手元の契約書の満了日に印をつけ、そこから逆算した通知の日付を書き込む。まずは、そこからです。
期限は、終わりの合図ではなく、設計の材料です。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
- 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成11年法律第153号)(衆議院「制定法律」、1999年12月15日公布)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h146153.htm
- National Day Rally 2018(Prime Minister’s Office Singapore、2018年8月19日)https://www.pmo.gov.sg/Newsroom/National-Day-Rally-2018
- National Day Rally 2024(Prime Minister’s Office Singapore、2024年8月18日)https://www.pmo.gov.sg/Newsroom/National-Day-Rally-2024
- Speech by Minister Chee Hong Tat at the Committee of Supply Debate(国家開発省の大臣の演説、2026年3月4日。Public Technologies の転載)https://pubt.io/view/675D66EF925E1430654FFA2E0067FFA2E781739B
- More Flexibility to Buy a Home for Life while Safeguarding Retirement Adequacy(Ministry of National Development/Ministry of Manpower、2019年5月9日)https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2019/0509-more-flexibility-to-buy-a-home-for-life
- Annex B What The Updates Mean to Property Buyers(Ministry of National Development、2019年5月9日の発表の別紙)https://www.mnd.gov.sg/api/media/93ba137c-4df5-48a0-8a25-6866e1047032
- Measures to Promote Sustainable Conditions in the Property Market by Ensuring Prudent Borrowing and Moderating Demand(Monetary Authority of Singapore ほか、2022年9月29日)https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2022/measures-to-promote-sustainable-conditions-in-the-property-market-by-ensuring-prudent-borrowing-and-moderating-demand
- 4th Quarter 2025 Public Housing Data and Upcoming Flat Supply(HDB、2026年1月22日)https://www.hdb.gov.sg/hdb-pulse/news/2026/4th-quarter-2025-public-housing-data-and-upcoming-flat-supply
- Population Trends, 2025(Singapore Department of Statistics、2025年9月)https://www.singstat.gov.sg/-/media/files/publications/population/population2025.ashx
- HDB Key Statistics 2025(HDB、公表日の表示なし)https://www.hdb.gov.sg/-/media/hdb-pulse/reports/annual-reports-and-financial-statements/HDB_Key-Statistics-2025.pdf
- Evolution of Public Housing in Singapore(sg、2024年12月30日)https://www.gov.sg/explainers/evolution-of-public-housing-in-singapore/
- Renting out your flat – Eligibility(HDB、公表日の表示なし)https://www.hdb.gov.sg/cs/infoweb/residential/renting-out-a-flat-bedroom/renting-out-your-flat/eligibility
- Lease Buyback Scheme(HDB の案内、2026年1月時点)https://www.hdb.gov.sg/-/media/managing-my-home/retirement-planning/monetising-flat-for-retirement/1Lease-Buyback-Leaflet-English020326.pdf
- 令和6年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省住宅局、2025年7月18日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf
- Singapore to develop VERS framework in current term of government; no plans for more SERS(CNA の記事の転載、2025年8月10日)https://www.itiger.com/news/2558687063































