東雲結子:先生、広場でブーメランを投げたら、見事に木の枝に引っかかって戻ってきませんでした。でも聞いてください、韓国には、預けたお金が最後に全部戻ってくる住まい方があるそうですね。家賃ゼロで全額返ってくるなんて、ブーメランより優秀です!
税理士石井:チョンセのことですね。月々の家賃を払わない代わりに、まとまった保証金を家主に預け、契約が終われば返してもらう仕組みです。ただ、ブーメランも保証金も、戻るかどうかは投げた先しだい。木の高さを見ずに投げると、枝の上で年を越すことになります。
東雲結子:えっ、私のブーメラン、年越し決定ですか(汗)。じゃあ次は、木が1本もない広場を選んで、保証金のほうを投げてみます!
税理士石井:ははは、保証金は投げずに、相手と物件を見て預けましょう。実はチョンセそのものも、韓国の借家の主流ではなくなっています。借家の世帯のうちチョンセの割合は、2006年の54.2%から2021年には39.9%まで下がりました。
東雲結子:なるほど……。でも法律で「返しなさい」と決まっているなら、戻らないことはないですよね?
税理士石井:ここからは、笑えない話です。法律は家主に返す義務を負わせ、返るまで賃貸借が続くとみなします。それでも、先にある借入れと保証金の合計が物件の値段を超えていれば、売っても全額は返せません。そこを突いた手口も含め、チョンセ詐欺の被害者等と決定されたのは、2026年3月4日の発表で累計3万6,950件。1件ごとに、住まいと蓄えを揺さぶられた暮らしがあります。
東雲結子:……大家さんでいえば、敷金を預かったのに、退去の日に返すお金が手元にない、ということですよね。考えただけで背筋が伸びます。
税理士石井:ええ。日本の民法でも、敷金は契約が終わって部屋を返してもらったときに、未払いを差し引いて返すお金です。家賃と同じ財布に入れて使っていると、預かったお金が、いつの間にか自分のお金の顔をし始めます。
東雲結子:ブーメランは投げる前に木の高さを、保証金は預ける前に物件の値段と借入れを見る、ですね。私のブーメランには、せめて名前と連絡先を書いておきます。
税理士石井:名前があれば、拾った人も助かりますね。お金の行き先を、借り手が保証金を預けてから戻るまで順に追い、法律の守り、保証の制度、特別法の支援を並べます。結びでは、日本の大家さんの資金の管理に話を戻します。
「チョンセとは何か」。韓国の住まいの話で、よく耳にする言葉です。チョンセ(전세、jeonse)は、まとまった保証金を家主に預け、そのかわり月々の家賃は払わない、登記をしない賃貸借のこと。法制処(韓国の法令を所管する政府機関)の解説によると、契約が終われば家主は保証金を返す義務を負い、返してもらうまでは賃貸借が続くものとみなされます。
ところが、その保証金が返らない事故が増えるなか、2023年6月1日にチョンセ詐欺被害者支援特別法(전세사기피해자 지원 및 주거안정에 관한 특별법。以下、チョンセ詐欺特別法)が公布・施行されました。韓国の国土交通部の2026年3月4日の発表では、被害者等と決定された件数は累計3万6,950件にのぼります。この記事の法令と数字は、いずれも2026年3月31日時点のものです。
途中からは、預かったお金を返せる形で持っておくという、大家さんの資金繰りの目に切り替えます。日本の大家さんも、敷金という形で借り手のお金を預かっているからです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| チョンセは「月々の家賃なし・保証金だけ」の登記しない賃貸借で、保証金が返るまで賃貸借が続く | 住宅賃貸借保護法第4条第2項(法制処の解説) |
| 法律の守りは、最短2年・更新の請求1回・増額5%まで | 2年未満の契約は2年とみなす、更新後は2年(2020年7月31日施行)、増額は約定額の20分の1まで |
| チョンセは借家の主流ではなくなり、返らない保証金が大きな問題になった | 借家の世帯のうちチョンセは2006年54.2%→2021年39.9%。被害者等の決定は累計3万6,950件(2026年3月4日発表) |
| 投資の目線: 預かったお金は、返す日のために分けて持つ | 保証金3億ウォンなら増額は1,500万ウォンまで。住宅価格3億ウォン・先にある債権9,000万ウォンなら、90%の線に収まる保証金は1億8,000万ウォンまで(当ブログの試算。90%は報道による) |
チョンセは「月々の家賃なし・保証金だけ」の、登記しない賃貸借
まず、言葉をそろえておきます。法制処は一般向けの「生活法令情報」の解説で、他人の住宅を借りる方法を4つに分けています。世間で「チョンセ」と言えば、そのうちの2つ目、登記をしない賃貸借のことです。
| 借り方 | 払うお金 | 法律上の位置づけ |
| チョンセ権(전세권) | チョンセ金を払い、登記をする | 民法上の物権 |
| チョンセ(전세) | チョンセ金を払い、月々の賃料は払わない。登記はしない | 賃貸借(住宅賃貸借保護法) |
| 半チョンセ・月払い(반전세・월세) | 保証金を払い、賃料も毎月払う | 賃貸借 |
| サグルセ(사글세) | 賃料を前払いする | 賃貸借 |
※法制処の生活法令情報(解説)による。この記事の「チョンセ」は2つ目の、登記しない賃貸借を指す。
タイトルと会話の「家賃ゼロ」は、正確には「月々の家賃を払わない、そのかわり大きな保証金を預ける」という意味です。この記事では、韓国の보증금を「保証金」と書き、日本の敷金とは呼び分けます。登記するチョンセ権(物権)とも、別のものとして扱います。
住宅の賃貸借には住宅賃貸借保護法(주택임대차보호법)が優先して適用され、この法律に反して借り手に不利な特約は効力がない、と法制処は説明しています。登記をしないチョンセも法律上は賃貸借なので、この法律の守りの内側にあります。月々の家賃を受け取らない賃貸借が、法律の上できちんと形になっていることには、大家の立場から見ると素直に驚きます。
契約が終わると、借り手は住宅を返す義務を、家主は保証金を返す義務を負います。借り手は保証金を返してもらうまで住宅の引渡しを拒めますし、住宅賃貸借保護法第4条第2項により、返してもらうまでは賃貸借関係が続くものとみなされます。
そのうえで法制処は、保証金を返してもらえないまま引っ越すと、第三者への対抗力と優先弁済権を失うとして、注意を促しています。どうしても引っ越すときは、賃借権登記命令(임차권등기명령)という手続を使う、という説明です。返してもらうまで住み続けられるという守りと、引っ越すときの手続が、組になっているわけです。
用語メモ:チョンセ(전세、jeonse)=まとまった保証金を預け、月々の家賃を払わない、登記しない賃貸借。チョンセ権(전세권)=登記するチョンセで、民法上の物権。保証金(보증금)=借り手が家主に預けるお金(この記事では敷金と呼ばない)。対抗力=登記がなくても、借りていることを第三者に主張できる力。優先弁済権=競売・公売の代金から、後順位の債権者より先に保証金を受け取る権利。確定日付=賃貸借の契約書に、住民センターや登記所などで日付を付けてもらうこと。
法律が借り手に用意した守り:最短2年、更新の請求は1回、増額は5%まで
住宅賃貸借保護法は、住み続けられる期間を法律で支えています。法制処の解説によると、期間を定めないか2年未満と定めた住宅の賃貸借は、期間を2年とみなします(第4条第1項)。家主は1年で契約しても1年を主張できず、短い期間を主張できるのは借り手の側だけです。
その次の守りが、契約更新請求権(第6条の3)です。借り手が期間満了の6か月前から2か月前までに更新を求めれば、家主は正当な理由なく拒めません(2か月前までとなるのは2020年12月10日以後に初めて結ばれた、または更新された契約で、それより前は1か月前まで)。使えるのは1回だけで、更新後の期間は2年とみなされます。
家主や、その直系尊属・直系卑属が実際にその住宅に住もうとするときなどは、家主は更新を拒めます。その場合でも、「自分が住む」と拒んだのに正当な理由なく第三者に貸したときは、借り手の損害を賠償しなければなりません。この請求権は2020年7月31日に施行されました。法制処は、それより前から続いている契約にも適用されると説明しています。
お金の面の守りが、増額の上限(第7条)です。家賃や保証金の増額の請求は、約定した額の20分の1(5%)を超えられず、契約や増額から1年以内は増額を求められません。特別市・広域市・道などの広域自治体は、この範囲内で、条例によって別に定めることもできます。
この上限は、契約中の増額と、更新請求権で更新するときの増額に効くものです。日本の借地借家法(1991年〈平成3年〉公布)には上げ幅の率の上限の定めがなく、家賃が不相当になったとき、家主・借り手のどちらからも増減を請求できる仕組み(第32条)です。法制処の解説によると、韓国の第7条も、税などの負担や経済事情の変動で約定の額が適切でなくなったときに増減を求める仕組みで、そこに増額の率の上限を重ねている点が、日本との違いです。
契約の届出も、借り手の守りとつながっています。不動産取引申告法(부동산 거래신고 등에 관한 법률)第6条の2により、京畿道以外の道の郡の地域を除き、保証金6,000万ウォン超か月30万ウォン超の住宅の賃貸借は、契約から30日以内に届け出ます。届出のときに契約書を出せば、確定日付を受けたものとみなされます。
この届出制は2021年6月1日に施行されました。過料を科さない期間は2025年5月31日で終わり、2025年6月1日以後に結ぶ契約からは、届け出ない・偽って届け出ると過料の対象になる、と国土交通部は発表しています。ここまでの守りを、次の節で見る保証金の守りとあわせて一覧にしておきます。
| 守り | 中身 | 条(解説の表示) | 始まり・時点 |
| 最短の期間 | 2年未満の契約は2年とみなす(借り手は短い期間を主張できる) | 第4条第1項 | ― |
| 返るまで続く | 保証金が返るまで賃貸借が続くとみなす | 第4条第2項 | ― |
| 対抗力 | 引渡し+転入届(住民登録)の翌日から、第三者に対抗できる | 第3条第1項 | ― |
| 優先弁済権 | 対抗要件+確定日付で、競売・公売の代金から後順位の者より先に受け取る | 第3条の2第2項 | ― |
| 少額の借り手の最優先弁済 | ソウルは保証金1億6,500万ウォン以下なら5,500万ウォンまで、先順位の抵当権者より先に(住宅価額の2分の1まで) | 第8条第1項 | 2023年2月21日の時点で続いている契約にも当てはまる今の基準(それより前に住宅に担保物権を取得した人に対しては、それまでの基準) |
| 増額の上限 | 約定額の20分の1(5%)まで。契約・増額から1年以内は求められない | 第7条 | ― |
| 契約更新請求権 | 満了の6か月前〜2か月前に1回だけ、更新後2年。家主が実際に住むときなどは拒める | 第6条の3 | 2020年7月31日施行(それより前からの契約にも適用) |
| 届出制 | 保証金6,000万ウォン超か月30万ウォン超の契約は30日以内に届出 | 不動産取引申告法第6条の2 | 2021年6月1日施行。2025年6月1日以後の契約から過料 |
※法制処の生活法令情報(解説)と韓国の国土交通部の発表による。条番号は解説の表示で、断りのないものは住宅賃貸借保護法。
保証金を守る順番:転入届の翌日の対抗力、確定日付の優先弁済、少額の最優先
保証金を守るうえで要になるのが、対抗力(第3条第1項)です。住宅の賃貸借は登記がなくても、借り手が住宅の引渡しを受け、住民登録(転入届)を終えれば、その翌日から第三者に対抗できます。家主以外の人に対しても、借りていることを主張できる力です。
この対抗力に、契約書の確定日付が加わると、優先弁済権(第3条の2第2項)が生まれます。住宅が競売・公売にかけられたとき、売却代金から、後順位の権利者やほかの債権者より先に保証金を受け取れる権利です。確定日付は、住民センターや登記所などで受けられます。
ただし、「先に」受け取れるのは、借り手より後ろの順位の人に対してだけです。借り手より先に設定された抵当権には負けます。先にある借入れと保証金の合計が物件の値段を超えていれば、競売で売れても、保証金の全額は返りません。
ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。法律がどれほど「返しなさい」と定めていても、物件を売ったお金で返しきれない形になっていれば、順位の決まりは、足りない代金を誰が先に受け取るかを決めるだけです(当ブログの見方)。借入れと預かったお金の合計を物件の値段と並べる見方は、日本の大家さんが自分の物件を点検するときにも、そのまま使えます。
その例外が、少額の借り手の最優先弁済(第8条第1項)です。保証金が一定額以下の借り手は、競売の申立ての登記より前に対抗要件を備えていれば、保証金のうち一定額を、先順位の抵当権者よりも先に受け取れます。ただし受け取れる額は、住宅価額の2分の1までです。
法制処の解説が示す今の基準は、2023年2月21日の時点で続いている契約にも当てはまるものです。ソウル特別市は保証金1億6,500万ウォン以下なら5,500万ウォンまで、ソウル以外の過密抑制圏域などは1億4,500万ウォン以下なら4,800万ウォンまで、広域市などは8,500万ウォン以下なら2,800万ウォンまで、その他の地域は7,500万ウォン以下なら2,500万ウォンまでです。
ただし、2023年2月21日より前に住宅に抵当権などの担保物権を取得した人に対しては、それまでの基準による、と法制処は断っています。先にある抵当権が設定された時期によって、当てはまる基準が変わるわけです。
保証金がどこを通って借り手の手元に戻るのか、道筋を追います。

図は、保証金の流れを上から下へ追ったものです。借り手が保証金を預け、家主は契約が終われば返す義務を負います。点線でつないだ箱は借り手の守りで、引渡しと転入届の翌日からの対抗力と、確定日付による優先弁済権です。契約は最短2年で、更新の請求1回で2年延び、増額は5%までに抑えられます。
分かれ道は「契約の終わりに、保証金は返るか」です。返れば住宅を返して退去し、返らなければ、賃貸借が続くとみなされる道、住宅都市保証公社(HUG)の保証に入っていればHUGが家主に代わって返す道、競売・公売で優先弁済の順位に従って受け取る道、チョンセ詐欺の被害者等と決定されたときの支援の道に分かれます。図の下の注には、被害者等の決定の累計3万6,950件(2026年3月4日発表)を添えました。
このうち、競売・公売で受け取る順位とHUGの保証は、借り手が前もって備えたこと(転入届・確定日付・保証への加入)が前提です。ただ、先にある借入れと保証金の合計が物件の値段を超えていれば、競売・公売の代金では全額に届きません。保証に入れる額にも上限があることは、後の節で触れます。
チョンセは借家の主流ではなくなった:54.2%から39.9%へ、取引では月払いが6割超
では、チョンセは今の韓国でどのくらい使われているのでしょうか。まず住まいの形の全体です。韓国の国土交通部の2024年度住居実態調査(2025年11月公表、標本約6万1,000世帯)では、自家占有率(持ち家に自分で住む世帯の割合)が58.4%、借家が38.0%、無償が3.6%でした。数値は、同部の発表を伝えた報道によります。
もう少し長い目では、5年ごとの人口住宅総調査で、自家占有率が1970年の71.7%から1990年には49.9%まで下がり、2020年は57.3%でした。住居実態調査とは別の調査なので、数字を比べるのは同じ調査の中だけにとどめます。
借家の中身では、借家の世帯のうちチョンセの割合が、2006年の54.2%から2021年には39.9%まで下がりました(2021年度住居実態調査。韓国の国会図書館の資料〈2024年4月30日〉による)。15年で14.3ポイントの低下です(当ブログの計算:54.2−39.9)。同じ資料によると、2022年度の調査からは、この割合の全国の値を別に調べていません。
取引の側の数字もあります。韓国の国土交通部の住宅統計を伝えた報道によると、2025年1〜11月の賃貸の取引のうち、月払い(保証金つき月払い・半チョンセを含む)は62.7%で、前年同期の57.4%から5.3ポイント上がりました。届出の件数で数えたもので、世帯の住まいの形とは別の物差しです。
| 指標 | 値 | 時点・調査 | 数える単位 |
| 自家占有率 | 58.4%(借家38.0%、無償3.6%) | 2024年度住居実態調査(2025年11月公表。数値は国土交通部の発表を伝えた報道による) | 世帯 |
| 自家占有率の長期の推移 | 1970年71.7%→1990年49.9%→2020年57.3% | 人口住宅総調査 | 世帯 |
| 借家の世帯のうちチョンセ | 2006年54.2%→2021年39.9% | 住居実態調査(国会図書館の資料、2024年4月30日) | 世帯 |
| 賃貸の取引のうち月払い | 2025年1〜11月62.7%(前年同期57.4%) | 国土交通部の住宅統計(報道による) | 届出の件数 |
※2022年度の住居実態調査からは、借家の世帯のうちチョンセの割合の全国の値は出ていない。月払いには保証金つき月払い・半チョンセを含む。
大家の側から言い直すと、韓国の取引では、月々の家賃を受け取る形が6割を超えた、ということになります。ただ、保証金つき月払いも保証金を預かる契約です。どちらの形であっても、預かる限り、返す日の資金の問題は残ります(当ブログの見方)。
返らない保証金:保証事故は2023年・2024年に4兆ウォン台。保証の加入の条件も厳しくなった
保証金が返らないときの備えとして、韓国にはHUGのチョンセ保証金返還保証があります。借り手が保証に入っていれば、期限に保証金が返らなかったとき、HUGが家主に代わって借り手に返します。数字を読むときは、保証事故(期限に保証金が返らなかった件)と代位弁済(HUGが家主に代わって借り手に返したお金)を分けて見ます。年がずれるからです。
保証事故の額は、2022年の1兆1,726億ウォンから、2023年には4兆3,347億ウォンに増えました(韓国の国会図書館の資料。国土交通部の国会提出資料による)。1年で約3.70倍です(当ブログの計算:4兆3,347億÷1兆1,726億)。
HUGの集計を伝えた報道によると、2024年の保証事故は4兆4,896億ウォン(2万941件)で、年ごとで過去最大でした。2025年は1兆2,446億ウォン(6,677件)で、前年より72.3%減っています。代位弁済も、2024年の3兆9,948億ウォンから2025年は1兆7,935億ウォンへ、55.1%減りました。
| 年 | 保証事故の額 | 保証事故の件数 | 代位弁済の額 | 出どころ |
| 2022年 | 1兆1,726億ウォン | ― | ― | 国会図書館の資料(国土交通部の国会提出資料) |
| 2023年 | 4兆3,347億ウォン | ― | ― | 同上 |
| 2024年 | 4兆4,896億ウォン(年ごとで過去最大) | 2万941件 | 3兆9,948億ウォン | HUGの集計(報道による) |
| 2025年 | 1兆2,446億ウォン(前年比72.3%減) | 6,677件 | 1兆7,935億ウォン(同55.1%減) | HUGの集計(報道による) |
※保証事故は期限に保証金が返らなかった件、代位弁済はHUGが家主に代わって借り手に返したお金で、年がずれる。2023年の代位弁済は資料によって額が違うため載せていない。
保証に入るための条件も変わりました。報道(2024年12月9日)によると、HUGは2023年に、保証に入れる上限、つまり保証金と先にある債権の合計の住宅価格に対する割合を、100%から90%に下げています。合計が住宅価格の90%を超える契約は、この上限の外に出ることになります。
では、チョンセ詐欺とはどのようなものなのか。韓国の警察庁は2022年7月25日から2023年1月24日まで全国特別取締りを行い、重点の7類型を挙げました。無資本・ギャップ投資、いわゆる「空き缶チョンセ」(깡통전세)など故意の保証金の不返還、不動産の権利関係の虚偽の告知、所有者を装うなど権限のない契約、委任の範囲を超える契約、虚偽の保証・保険、違法な仲介です。
並んでいる類型の多くは、権利関係を偽る、所有者を装うといった、借り手の側からは見抜きにくいものです。韓国の国土交通部も、売買価格に比べてチョンセ価格が過度に高い異常な取引などを分析し、疑わしい事例を警察に渡すとしていました。被害を借り手の不注意で片づけることはできない、と私は考えます(当ブログの見方)。
用語メモ:保証事故=期限に保証金が返らなかった件。代位弁済=HUG(住宅都市保証公社)が家主に代わって借り手に返したお金。ギャップ投資=売買価格と保証金の差額だけを出して家を買う投資。空き缶チョンセ(깡통전세)=保証金(と先にある借入れ)が物件の値段に近いか上回り、売っても保証金を返せない状態の通称。
チョンセ詐欺特別法:被害者等の決定は累計3万6,950件、韓国土地住宅公社(LH)の買取りは5,889戸
被害を受けた借り手を支える仕組みとして、チョンセ詐欺特別法は2023年6月1日に公布・施行されました(韓国の国土交通部の発表)。もともとは2年の時限の法律で、終わりを2027年5月31日まで延ばす改正が、2025年5月1日に国会で可決されています(報道による)。
2024年9月10日の改正(2024年11月施行)では、韓国土地住宅公社(LH)が、被害者から優先買受権の譲渡を受けて被害住宅を競売・公売で落札し、被害者に公共賃貸として提供する方式などが入りました。国土交通部は、この方式で最長10年の無償居住を保障すると説明しています。LHの買取りは、2026年1月27日時点で5,889戸です。
被害者等の決定は、2024年4月17日までの累計1万5,433件(韓国の国会図書館の資料が引く国土交通部の発表)から、2026年3月4日の発表では累計3万6,950件になりました。2万1,517件の増加で、約2.4倍です(当ブログの計算:3万6,950−1万5,433、3万6,950÷1万5,433)。数え方は「件」で、人数ではありません。
同じ発表によると、2026年2月中の会議では1,163件が審議され、501件が可決されました。要件を満たさず否決されたのが406件、保証金の全額返還が可能なため適用除外が137件、異議申立ての棄却が119件です。累計の数字の一つひとつが、こうした審査を経た決定です。
| 日付 | できごと |
| 2022年7月25日〜2023年1月24日 | 警察庁がチョンセ詐欺の全国特別取締り(重点の7類型) |
| 2023年6月1日 | チョンセ詐欺特別法の公布・施行(2年の時限) |
| 2024年4月17日まで | 被害者等の決定 累計1万5,433件 |
| 2024年9月10日改正、2024年11月施行 | LHが被害住宅を落札して公共賃貸に(最長10年の無償居住など) |
| 2025年5月1日 | 有効期間を2027年5月31日まで延ばす改正が国会で可決(報道による) |
| 2026年1月27日時点 | LHの買取り 5,889戸 |
| 2026年3月4日発表 | 被害者等の決定 累計3万6,950件(2月中に501件) |
※韓国の警察庁・国土交通部の発表と国会図書館の資料による。2025年の延長は報道による。
預かったお金が返らない事態は、一つの契約の中では終わらず、国が特別な法律と公的な住宅の仕組みを用意するところまで広がりました。預かったお金を返せることは、借り手の暮らしの土台そのものなのだと、あらためて感じます(当ブログの見方)。
家主の税:チョンセの保証金にも「みなし賃貸料」がかかる場合がある
家主の税金にも、チョンセならではの決まりがあります。法制処の解説によると、チョンセの保証金だけを受け取る家主は、原則として申告がいりません。ただし、3戸以上を持ち、保証金の合計が3億ウォンを超える家主は、保証金から「みなし賃貸料」(간주임대료)を計算して申告します(韓国の所得税法〈소득세법〉第25条第1項)。
計算の骨格は、推計で申告する場合が「3億ウォンを超える保証金×60%×定期預金の利率」(当ブログが訳出)で、帳簿をつけて申告する場合は、そこから賃貸事業で生じた利子・配当を差し引きます。
仮に保証金の合計が5億ウォン(例)、定期預金の利率を年2%(仮の値で、実際の利率ではありません)とすると、推計で申告する場合のみなし賃貸料は240万ウォンです(当ブログの計算:〈5億−3億〉×60%×2%)。預かったお金そのものではなく、預かったお金が生みうる利息の部分に、税の目を向ける仕組みです(当ブログの見方)。
当ブログの試算:保証金3億ウォンなら増額は1,500万ウォンまで。90%の線では保証金は1億8,000万ウォンまで
法律の守りがどこまで届くのかを、具体的な金額で測ります。まず増額の上限です。保証金3億ウォン(例)のチョンセなら、契約中や更新請求権で更新するときの増額は1,500万ウォンまでで、上げた後の保証金は最大3億1,500万ウォンです(式:3億ウォン×20分の1)。月払い100万ウォン(例)なら、増額は5万ウォンまでで、上げた後は105万ウォンになります。
期間は、最短2年に、更新の請求1回で2年を足して、計算上は4年です(2年+2年)。家主が実際に住むときなどは更新を拒めるので、4年はあくまで計算上の数字です。
次に、少額の借り手の最優先弁済です。ソウル特別市で、保証金1億2,000万ウォン(例)、住宅価額2億ウォン(例)の住宅が競売になったとします(先にある抵当権は、2023年2月21日以後に設定されたものとします)。保証金は1億6,500万ウォン以下なので、5,500万ウォンまでは、先順位の抵当権者より先に受け取れます(住宅価額の2分の1=1億ウォンの範囲内)。
残りの6,500万ウォンは、確定日付による優先弁済の順位で受け取ることになり、借り手より先に設定された抵当権には負けます。保証金が2億ウォン(例)なら、1億6,500万ウォンを超えるので最優先弁済の対象から外れ、全額を確定日付による優先弁済の順位で受け取ることになります。
最後に、HUGの保証の90%の線(報道による要件)を当てはめます。住宅価格3億ウォン(例)で、先にある債権が9,000万ウォン(例)なら、合計の上限は2億7,000万ウォン(3億ウォン×90%)なので、保証に収まる保証金は1億8,000万ウォンまでです。
同じ住宅で保証金が2億4,000万ウォン(例)なら、先にある債権との合計は3億3,000万ウォンで、住宅価格の110%です。90%の線を超えるだけでなく100%も超えていて、計算上は、売っても全額は返せない状態になります。例の数字は切りのよい値で、特定の物件のものではありません。
投資の目線:預かったお金は、返す日のために分けて持つ
チョンセの仕組みを日本の大家さんの手元に引き寄せると、「借り手のお金を預かっている」という一点に行き着きます。民法第622条の2は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」、家賃などの借り手の債務を担保するために預かるお金と定めています。家主は、賃貸借が終わり物件の返還を受けたときに、未払いを差し引いた残りを返します。
民法には、敷金の上限の定めはありません。いくら預かるかは契約で決まり、預かったお金をどう持っておくかは、家主の側の管理に委ねられています(当ブログの見方)。
韓国の仕組みでは、家主が保証金を返せないとき、借り手の頼りになるのは、物件の競売・公売の代金とその分け方の順番、そしてHUGの保証です。先にある借入れと保証金の合計が物件の値段を超えていれば、順番をどう決めても全額には届きません。HUGが2023年に引き下げた90%の線も、まさにこの合計を物件の値段と比べる物差しです。
日本の大家さんが持ち帰る点は、2つあると私は考えます。預かった敷金を家賃の入金と同じ残高に紛れさせず、物件ごとに預かっている額を把握しておくこと。そして、借入れの残高と預かったお金の合計を、物件の値段と並べてみることです(当ブログの見方)。
敷金の上限と返す期限を州ごとに比べた話は、米国の立ち退きと敷金のルールを取り上げる回とあわせて読むと分かりやすくなります。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 預かったお金を、返す日のために分けているか | 韓国では保証金が返るまで賃貸借が続くとみなす(住宅賃貸借保護法第4条第2項) | 日本の敷金も、契約が終わり物件の返還を受けたとき、未払いを差し引いて返すお金(民法第622条の2)。家賃の入金と同じ口座の残高に紛れさせず、預かり残高を把握する |
| 借入れと預かったお金の合計は、物件の値段に対してどこにあるか | HUGの保証は、保証金と先にある債権の合計が住宅価格の90%まで(2023年に100%から引下げ、報道による) | 物件ごとに、借入れの残高と預かっている敷金の合計を、物件の値段と並べて書き出す |
| 預かる額の決め方 | 増額は約定額の20分の1(5%)まで、契約・増額から1年以内は不可(住宅賃貸借保護法第7条) | 日本の民法には敷金の上限の定めがない。預かる額の根拠を契約書で確かめる |
| 返すまでの段取り | 返してもらえないまま引っ越すと対抗力と優先弁済権を失うため、借り手は賃借権登記命令を使う | 退去から返金までの段取り(精算の明細、返す日)を物件ごとに決めておく |
チョンセが教えるのは、預かったお金の重さ
チョンセは、月々の家賃のかわりに大きな保証金を預ける賃貸借です。韓国の法律は、最短2年、更新の請求1回、増額5%の上限、返るまで賃貸借が続くとみなす規定、対抗力と優先弁済と、借り手の保証金を守る仕組みを重ねてきました。それでも、先にある借入れと保証金の合計が物件の値段を超えていれば、どの守りも全額を約束できません。
返す義務は法律が決めても、返せるかどうかは資金の管理で決まる。チョンセ詐欺の被害者等の決定が累計3万6,950件(2026年3月4日発表)にのぼったことは、預かったお金が返らないときに、どれほど多くの暮らしが揺さぶられるかを示しています(当ブログの見方)。
物件ごとの借入れの残高と、預かっている敷金の合計。この2つの数字を書き出し、退去の日にどの口座から返すのかを書き添えておけば、預かったお金の行き先がはっきりします。
預かったお金は、預かったお金のまま。国が変わっても、これは大家業の原則です。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?asof=2026-03-31
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 타인 주택의 이용」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=1&cciNo=1&cnpClsNo=1
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 대항력 및 우선변제권 취득」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=2&cciNo=3&cnpClsNo=1
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 소액보증금 우선변제」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=5&cciNo=2&cnpClsNo=2
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 차임 또는 보증금의 증감청구」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=4&cciNo=1&cnpClsNo=2
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 주택 임대차 계약 신고제(전월세신고제)」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=2&cciNo=2&cnpClsNo=5
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 임대차계약의 갱신」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=4&cciNo=4&cnpClsNo=1
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 주택임대차계약의 종료」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=5&cciNo=1&cnpClsNo=1
- 찾기쉬운 생활법령정보「주택임대차 > 임대차계약서의 작성」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://www.easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=629&ccfNo=2&cciNo=2&cnpClsNo=2
- 찾기쉬운 생활법령정보「이사 > 집 계약하기 > 잔금정산 및 등기하기 > 임대를 한 경우 세금 신고하기와 세액공제 받기」(법제처〈法制処〉、随時更新の解説ページ)https://easylaw.go.kr/CSP/CnpClsMain.laf?popMenu=ov&csmSeq=666&ccfNo=2&cciNo=2&cnpClsNo=5
- 2월중 전세사기피해자등 501건 추가 결정(국토교통부〈国土交通部〉、2026年3月4日)https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156747160
- 2월중 전세사기피해자등 501건 추가 결정(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2026年3月4日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=277574
- 전세사기 피해주택 매입 속도 높인다 … 현재까지 5,889호 매입완료(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2026年2月5日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=276683
- 「2024년도 주거실태조사」 결과(국토교통부〈国土交通部〉、2025年11月16日)https://www.korea.kr/briefing/pressReleaseView.do?newsId=156728491
- 전세사기피해자등 860건 추가 결정(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2025年6月2日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=267282
- 주택 임대차 계약하면 잊지 말고 30일 이내 신고하세요(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2025年4月28日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=265995
- 「전세사기 피해자법」 온라인 설명회로 더 알아보세요(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2024年9月23日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=257478
- 6월 1일 「전세사기피해지원위원회」 발족(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2023年6月2日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=239322
- 경찰청, 「전세사기 전국 특별단속」실시(경찰청〈警察庁〉・국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2022年7月25日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=228352
- 6월 1일부터 「주택 임대차 신고제」를 본격 시행합니다(국토교통부〈国土交通部〉の発表の転載、KDI 경제교육정보센터、2021年6月1日)https://eiec.kdi.re.kr/policy/materialView.do?num=214374
- 「Data & Law」 2024-3호(통권 제15호) 데이터로 보는 전세사기(국회도서관〈国会図書館〉、2024年4月30日)https://argos.nanet.go.kr/lawstat/arc/attach/45137?view=1
- e-나라지표「자가점유비율」(국가데이터처〈国家データ処〉、2025年3月14日更新)https://www.index.go.kr/unity/potal/main/EachDtlPageDetail.do?idx_cd=1239
- ‘생애 첫 내 집 마련’ 월급 한푼 안쓰고9년 걸린다…수도권은 8.7년(뉴시스、2025年11月16日)https://www.newsis.com/view/NISX20251116_0003404516
- 정부가 집주인 대신 돌려준 전세보증금 사상 첫 감소…전세사기 진정세(SBS Biz、2026年1月17日)https://biz.sbs.co.kr/amp/article/20000285592
- 임대차 거래 10건 중 6건이 월세…“전세매물 자취 감춘다”(데일리안、2026年1月16日)https://m.dailian.co.kr/news/view/1598881
- 전세사기 특별법, 2027년 5월 31일까지 연장(SBS Biz、2025年5月2日)https://biz.sbs.co.kr/amp/article/20000232374
- HUG “현 시점에선 전세보증 담보인정비율 하향 검토 안 해”(뉴시스、2024年12月9日)https://www.newsis.com/view/NISX20241209_0002990164































