東雲結子:先生、新年度の通勤用に水筒を買いました! 朝に入れたお茶が夕方まで熱々で、氷を入れれば一日じゅう溶けないんです。この断熱なら、住宅の省エネの等級でいえば間違いなくA級ですよね。
税理士石井:ははは、お茶にとっては、一年じゅう快適な最上階の角部屋ですね。ただ、フランスの住宅の等級は、水筒のふたを閉めるようにはいきません。省エネ性能診断(DPE)で、住宅ごとにAからGまでの7段階に分けられます。
東雲結子:じゃあ、パリのアパートの窓ぎわに私の水筒をずらりと並べておけば、部屋ごとA級に格上げ……されませんか?
税理士石井:水筒を100本並べても、等級は1段も上がりませんね。フランス本土では、G級は2025年、F級は2028年、E級は2034年から、家主が貸す住宅に求められる「まともな住宅」の基準を満たさなくなります。民間の賃貸の主たる住まいのうち、F・G級は約114.7万戸、13.8%(2025年1月1日時点の推計)です。
東雲結子:えっ、100万戸以上も! じゃあその日が来たら、住んでいる人は一斉に部屋を出されちゃうんですか?
税理士石井:そこが誤解されやすいところです。基準が効くのは、新しく契約を結ぶとき、更新するとき、黙って更新されるとき。今の借り手を追い出す決まりではありません。そのかわり、F・G級の住宅は2022年8月24日から、家賃を上げられない仕組みも始まっています。
東雲結子:なるほど、車検みたいですね。走っている途中で止められるわけじゃないけど、次の車検に通らなければ、その先は走れない。
税理士石井:いいたとえです。しかも検査の基準は、年を追って一段ずつ厳しくなります。大家業でいえば、入居者が入れ替わる日や更新の日が、そのまま住宅の性能の検査日になる国だと思ってください。
東雲結子:わかりました。私の水筒は、お茶専用のA級ということにしておきます。
税理士石井:ふふ、それがいちばん平和です。等級の物差しを先に確かめてから、パリなどで行われている家賃の上限、参照家賃の20%増しの仕組みに進みます。締めくくりは、日本の大家さんの改修の計画と資金の話です。
フランスの賃貸の省エネ規制は、日本で「賃貸禁止」と紹介されることがあります。フランス本土では、住宅の省エネ性能診断(DPE)の等級が、家主が貸す住宅に求められる「まともな住宅」の基準に入り、G級は2025年1月1日、F級は2028年1月1日、E級は2034年1月1日から、新しい契約・更新・黙示の更新のときに基準を満たさなくなります。ただし、今の借り手を追い出す規定ではありません。
もう一つの柱が、パリなどの実施地域の家賃の上限です。新しい契約の家賃は参照家賃の20%増しまでという線ですが、これは2018年のELAN法第140条による「実験」で、法律を変えなければ2026年11月に終わります。フランス本土では世帯の22.6%が民間の賃貸に住んでおり(2020年、国立統計経済研究所〈INSEE〉)、どちらの仕組みも、その暮らしの土台にかかわります。制度と数字は、どれも2026年3月31日時点のものです。
この記事の後半は、断熱や設備の性能と改修の計画・資金という、日本の大家さんの手元の問題に引き寄せて考えます。等級と家賃と契約の日付を、一本の線として読むことが、この記事のねらいです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 省エネ性能の等級が「貸せるか」の線になった | G級2025年1月1日・F級2028年1月1日・E級2034年1月1日(フランス本土、新しい契約・更新・黙示の更新のとき) |
| 性能が低いと家賃も上げられない | F・G級は2022年8月24日から、毎年の改定・更新時の見直し・入れ替わり時の値上げができない |
| 家賃の上限は「実験」で期限つき | パリは2019年7月1日から、新しい契約は参照家賃の20%増しまで。法律を変えなければ2026年11月に終わる |
| 投資の目線: 改修の期限は「契約の日」から数える | F級の住宅を2026年4月1日から3年契約で貸すと、基準が効くのは2029年4月1日の更新のとき(当ブログの試算)。民間の賃貸のF・G級は約114.7万戸(13.8%、2025年1月1日時点の推計) |
フランス本土では、省エネ性能の等級が「まともな住宅」の条件になった
土台になっているのは、1989年7月6日の法律(賃貸借の基本を定めた法律)の第6条です。家主は借り手に「まともな住宅(logement décent)」を引き渡す義務を負い、その基準にエネルギー性能が入っています。今の条文は、気候・レジリエンス法(Climat et Résilience、2021年8月22日の法律)第160条による改正で、2025年1月1日から効いている版です。
フランス本土では、まともな住宅とされる等級の幅が段階的に狭くなります。2025年1月1日からはA級からF級まで(G級は不可)、2028年1月1日からはA級からE級まで(F級も不可)、2034年1月1日からはA級からD級までです。条文は2025年からの幅を「entre la classe A et la classe F」(A級とF級の間。当ブログが訳出)と書いています。
日本の大家さんの感覚でいえば、立地や家賃より前に、住宅の性能そのものが「貸せる物件かどうか」の入口の条件に置かれた、ということです。省エネの等級が、賃貸借の基本を定めた法律の条文にそのまま書き込まれている。私はまず、その点に驚きました。
海外県(グアドループ、マルティニーク、ギュイヤンヌ、レユニオン、マヨット)は日程が別で、2028年1月1日からA級からF級まで、2031年1月1日からA級からE級までです。この記事の日程は、断りのない限りフランス本土のものです。
その前段として、2023年1月1日からは、DPEで推定した最終エネルギーの消費が1平方メートルあたり年450kWh以上の住宅も、まともな住宅とされていません(本土)。G級の中でも特に悪い住宅だけを対象にした、前段の措置です。基準を満たさない住宅では、借り手が家主に書留で直すよう求め、2か月で返事がなければ裁判官に訴えられ、裁判官は工事や家賃の減額、支払いの停止を命じることができます。
等級の分布も見ておきます。国の省エネ改修の観測機関(ONRE)の推計では、2025年1月1日時点の本土の主たる住まい全体(住まい方を問わない)は、A級3.3%、B級5.3%、C級27.2%、D級33.7%、E級17.8%、F級7.9%、G級4.8%でした。2034年の線の外に出るE級からG級を合わせると30.5%です(17.8+7.9+4.8、当ブログの計算)。貸す住宅だけの分布ではありませんが、日程の最後の段がどれだけ広い範囲にかかわりうるかの目安になります。
用語メモ:省エネ性能診断(DPE)=住宅のエネルギー性能をA〜Gの7等級で示す診断。まともな住宅(logement décent)=家主が貸す住宅に求められる最低限の基準を満たす住宅。熱のざる(passoire énergétique)=断熱などの性能が低いF・G級の住宅の通称。主たる住まい=ふだん住んでいる住まい(別荘や空き家を除く)。参照家賃(loyer de référence)=地区と住宅の種類ごとに毎年定められる家賃の水準で、地域の家賃観測機関のデータの中央値。
期限は「その日に一斉に」ではなく、契約を結ぶ・更新するときに効く
日付だけを見ると、2025年1月1日にG級の住宅がいっせいに貸せなくなったように見えます。フランスの省(エコロジー移行省など)の説明では、期限は新しい契約・更新・黙示の更新に適用され、今続いている契約には、更新・黙示の更新のときにだけ関係します。期限の後に、まともでない住宅を貸し出すことはできません。手続きをしないまま契約が続く黙示の更新も含まれるので、何もしなくても、その更新の時点で等級が問われることになります。
法律は「貸してはならない」と直接禁じる形ではなく、「まともな住宅」の基準から外す形をとっています。その結果、新しく貸すときや更新のときに基準を満たさない住宅は、貸せなくなります。日本で「賃貸禁止」と紹介されるときも、今の借り手を追い出す規定ではないという点は、押さえておきたいところです。
用語メモ:黙示の更新=当事者が改めて手続きをしないまま、契約が更新されること。
性能の低さは、家賃にも響きます。1989年の法律の第17-1条 III(毎年の改定)と第17-2条 II(更新のときの見直し)は、2022年8月24日から、F級・G級の住宅には適用できないと定めています。省の説明では、その日以後に結ぶ・更新する・黙示に更新する契約が対象で、借り手の入れ替わり時の値上げ、更新時の値上げの提案、指数による毎年の改定、家賃の上限の地域での見直しを含みます。
対象は家具なし・家具つき・短期の「モビリティ契約(bail mobilité)」で、観光用の家具つき賃貸は対象外です。2022年8月24日は、気候・レジリエンス法の該当の規定が効き始めた日にあたります。貸せなくなる前に、まず家賃が止まる。日付の順に並べると、そういう段取りになっています。
貸せる等級の幅は、年を追って一段ずつ狭くなります。

図の左の列を上から読むと、2021年8月22日の気候・レジリエンス法を起点に、2022年8月24日にF・G級の家賃の凍結が始まり、2023年1月1日にエネルギーの消費が特に多い住宅、2025年1月1日にG級、2028年1月1日にF級、2034年1月1日にE級と、貸せる幅が一段ずつ狭くなります。黄色の2026年1月1日の段は計算方法の変更で、期限そのものは動いていません。右の列は家賃の上限の流れで、パリで2019年7月1日に始まり、2026年11月が実験の期限です。
| 日付 | 変わること(フランス本土) | 効く場面 |
| 2022年8月24日 | F・G級は家賃を上げられない(毎年の改定・更新時の見直し・入れ替わり時の値上げ) | その日以後に結ぶ・更新する・黙示に更新する契約 |
| 2023年1月1日 | 最終エネルギーの消費が1平方メートルあたり年450kWh以上の住宅は「まともな住宅」でない | 新しい契約・更新・黙示の更新 |
| 2025年1月1日 | G級が「まともな住宅」でなくなる(A〜F級まで) | 同上 |
| 2026年1月1日 | DPEの計算の変更(電気の換算係数2.3→1.9)。期限の延期ではない | 2026年1月1日から発行されるDPE |
| 2028年1月1日 | F級も(A〜E級まで) | 新しい契約・更新・黙示の更新 |
| 2034年1月1日 | E級も(A〜D級まで) | 同上 |
※1989年7月6日の法律 第6条ほか(気候・レジリエンス法による改正)と省の説明による。今の借り手を追い出す規定ではない。海外県は2028年1月1日からA〜F級、2031年1月1日からA〜E級。2026年3月31日時点で、期限を延ばす法律は成立していない。
民間の賃貸のF・G級は約114.7万戸。2026年1月からは等級の計算も変わった
では、対象になりうる住宅はどれくらいあるのでしょうか。ONREの推計(2025年11月公表)では、2025年1月1日時点で、本土の主たる住まい3,090万戸のうち、F・G級のいわゆる「熱のざる」は約390万戸(12.7%)でした。空き家や別荘も含めた住宅全体(3,740万戸)では約540万戸(14.4%)です。どちらも、DPEの集計を住宅全体に広げた推計です。
住まい方の区分ごとに見ると、民間の賃貸の借り手が住む住宅のうちF・G級は約114.7万戸で、その区分の13.8%にあたります。持ち家は約248.5万戸(14.0%)、社会住宅(HLMなど)の借り手は約28.4万戸(5.8%)でした。割合だけなら持ち家も民間の賃貸と変わりませんが、「まともな住宅」の期限が直接かかわるのは、貸す住宅のほうです。
約114.7万戸という数字を、私は戸数というより「契約の数」として受け止めました。それだけの契約に、更新のたびに等級の問いがかかってくるということです。F・G級の主たる住まい全体のうち民間の賃貸が占める割合は29.3%で、1年前の30.7%から下がりました。
ONREによると、2024年1月1日からの1年で主たる住まいのF・G級は約32.7万戸減り、その約半分が民間の賃貸でした。ただし減った分の4割近くは、小さな住宅のDPEの計算の見直しによるもので、改修だけで減ったわけではありません。
上院の経済委員会の報告(2025年3月26日)は、2025年1月1日からの制限の対象を、主たる住まいとして貸されているG級の住宅、約25万戸としています。報告はこの数字を2024年末の見込みとして書いており、ONREの2025年1月1日時点の推計とは資料が違います。
2026年1月1日からは、等級の計算そのものも変わりました。2025年8月13日の省令で、DPEの計算に使う電気の一次エネルギー換算係数が2.3から1.9に下がり、2026年1月1日から発行されるDPEに使われます。ONREの試算では、主たる住まいのF・G級は約70万戸減り、12.7%から10.4%(約322万戸)になります。
省は、電気で暖房する住宅を公平に扱い、暖房の電化を進めるためと説明し、「Aucun logement ne verra son étiquette baisser.」(どの住宅も等級が下がることはない。当ブログが訳出)としています。ここは期限の延期ではなく、計算方法の変更です。数字だけを見ると規制が緩んだように映りますが、日程表そのものには手が入っていません。
期限を延ばす法改正は、2026年3月31日時点で成立していません。運用を緩める上院の法案は、2025年4月1日に上院が第1読会で可決し、国民議会(下院)に送られました。期限の日程は変えずに、基準を当てはめる時点を「1月1日」ではなく契約の締結・更新・黙示の更新のときと定めることなどを内容とする「法案」の段階です。
| 時点 | 範囲 | F・G級 | 区分の中の割合 | 資料 |
| 2025年1月1日 | 本土の主たる住まい(3,090万戸) | 約390万戸 | 12.7% | ONRE(2025年11月) |
| 2025年1月1日 | うち民間の賃貸の借り手 | 約114.7万戸 | 13.8% | 同 |
| 2025年1月1日 | うち持ち家 | 約248.5万戸 | 14.0% | 同 |
| 2025年1月1日 | うち社会住宅(HLMなど)の借り手 | 約28.4万戸 | 5.8% | 同 |
| 2025年1月1日の住宅に2026年1月1日からの計算を当てはめた試算 | 本土の主たる住まい | 約322万戸(約70万戸減) | 10.4% | ONRE |
| 2024年末の見込み | 主たる住まいとして貸されているG級 | 約25万戸 | ― | 上院の委員会報告(2025年3月26日) |
※ONRE(国の省エネ改修の観測機関)の推計は、DPEの集計を住宅全体に広げたもの。上院の報告とは資料が違う。区分ごとの戸数は足し合わせない。
パリなどの新しい契約は参照家賃の20%増しまで。ただし2026年11月が期限の「実験」
家賃の上限(encadrement des loyers)の根拠は、ELAN法(住宅・都市整備・デジタルの進展に関する2018年11月23日の法律)第140条による実験です。当初は5年の予定でしたが、3DS法(地方分権などに関する2022年2月21日の法律)が延ばし、法律を変えなければ2026年11月に終わります。恒久の制度ではなく、期限つきの実験だという点が、まず大事なところです。
仕組みはこうです。地区と住宅の種類ごとに、毎年、参照家賃が定められます。地域の家賃観測機関のデータの中央値です。パリなどの実施地域では、新しい契約の家賃(共益費を除く基本の家賃)が参照家賃の20%増しまでに抑えられ、あわせて下限(30%減)も定められます。
周りの家賃の水準を物差しにする、という発想そのものは、日本の大家さんにも縁のないものではありません。日本の借地借家法(1991年〈平成3年〉公布)の第32条も、近くの同じような建物の家賃との比較を、家賃の増減を請求できる事情の一つに挙げています。違うのは、フランスの実施地域では、その物差しが公的な数字として毎年示され、新しい契約の入口で上限として効く点です。
実施地域と開始日は、省の資料で確かめられる範囲で次のとおりです。いずれも新しい契約の家賃は参照家賃の20%増しまでです。
| 地域 | 開始日 |
| パリ | 2019年7月1日 |
| リール | 2020年3月1日 |
| プレーヌ・コミューン(パリの北の郊外) | 2021年6月1日 |
| リヨン、ヴィルールバンヌ | 2021年11月1日 |
| エスト・アンサンブル(パリの東の郊外) | 2021年12月1日 |
| モンペリエ | 2022年7月1日 |
| ボルドー | 2022年7月15日 |
※省の資料(Encadrement des loyers)による。ほかの地域もある。ELAN法第140条の実験で、法律を変えなければ2026年11月に終わる(2026年3月31日時点)。
2026年3月31日時点で、延長や恒久化の法律は成立していません。報道によると、国民議会は2025年12月11日に恒久化の法案を第1読会で可決し、法案は上院での審議を待つ段階でした。期限の前に何が決まるのかを、この記事で予想することはしません。
国どうしの目安では、OECD(経済協力開発機構)が2023年の各国政府の回答を整理した表で、フランスの家賃の規制は、場所によって賃貸部門の約40%に適用されるとされています。表の説明は、改良をしていない住宅では前の借り手の家賃をCPI(消費者物価指数)に基づいてしか上げられない、という中身で、参照家賃の20%増しの上限の説明ではありません。全国一律ではなく、地域を限った規制だということは、この数字からも読み取れます。
賃貸借の土台:契約は3年、家主の解約には理由と6か月の予告、冬は退去の執行が止まる
省エネ性能と家賃の上限は、1989年の法律が定める賃貸借の土台の上に乗っています。家具なしの住宅の契約は、家主が個人なら少なくとも3年、法人なら6年です(第10条)。家主からの解約(congé)には、住むために取り戻す、売る、または「正当で重大な理由(motif légitime et sérieux)」のいずれかが必要で、予告は6か月です(第15条 I)。
敷金は家具なしで家賃(共益費を除く元本)の1か月分まで(第22条)、家具つきは2か月分までです(第25-6条)。家具つきの契約は少なくとも1年で、家主の予告は3か月です(第25-7条・第25-8条 I)。毎年の家賃の改定は、契約に改定の条項があるとき年1回、家賃の参照指数(IRL)の変化までに限られます(第17-1条 I)。
冬の退去の猶予(trêve hivernale)もあります。民事執行手続法典の第L412-6条により、毎年11月1日の時点で執行されていない退去の措置は、翌年3月31日まで止められます(家族のまとまりと必要に見合う転居先が確保されている場合などを除く)。止まるのは強制的な退去の執行で、家賃を払う義務や裁判そのものは止まりません。フランスで貸す家主にとっては、滞納が続いたときの段取りに、この冬の暦が組み込まれていることになります(当ブログの見方)。
日本と並べると、次のようになります。フランスの「正当で重大な理由」は、日本の借地借家法第28条の正当事由と同じものではありません。日本の大家さんの目で見ると、フランスは契約の期間が長く、敷金に法律の上限があり、家主から解約できる理由を法律が定めている国です。
| 項目 | フランス(1989年の法律、家具なしの住宅) | 日本(借地借家法・民法) |
| 契約の期間 | 家主が個人なら少なくとも3年、法人なら6年(第10条) | 1年未満と定めると期間の定めのない契約とみなす(第29条)。建物の賃貸借には民法の期間の上限がかからない(第29条第2項) |
| 家主からの解約・更新しない通知 | 取り戻す・売る・正当で重大な理由。予告6か月(第15条) | 正当事由が要る(第28条)。更新しない通知は満了の1年前〜6か月前(第26条)。解約の申入れから6か月で終わる(第27条) |
| 敷金 | 家賃(共益費を除く元本)の1か月分まで。家具つきは2か月分まで(第22条・第25-6条) | 民法に上限の定めはない。契約が終わり物件の返還を受けたとき、未払いを差し引いて返す(民法第622条の2) |
| 契約中の家賃の改定 | 改定の条項があれば年1回、IRLの変化まで。F・G級は上げられない(第17-1条) | 率の上限はなく、不相当になれば家主・借り手のどちらも増減を請求できる(借地借家法第32条) |
※2026年3月31日時点の条文による。フランスは家具なしの住宅の契約が基本。
家主から退去を求める理由と予告の期間を国ごとに並べた比較は、日本の借地借家法を世界と比べる回でまとめて整理します。
賛否:恒久化を求める議員、評価を待つ政府、G級の約25万戸を心配する上院
家賃の上限には、恒久化を求める声と、評価を待つべきだという声の両方があります。国民議会の議員法案 n° 1624(2025年6月24日登録)の理由書は、パリ都市計画研究所(Apur)の調査で、パリの借り手1人あたり月約64ユーロの節約と見積もられたことを挙げています(議員法案の理由書が引用した数字で、Apurの報告書から直接とったものではありません)。上院の議員法案 n° 168(2025年11月27日登録)も、恒久化と一般化を求めています。
慎重な側では、報道によると、2025年12月11日の国民議会の審議で、政府(住宅担当相)が、実験の正式な評価がまだで、賃貸の供給への影響の調査を待っているとして、「quelque peu prématuré」(やや時期尚早。当ブログが訳出)と述べました。
省エネ規制でも、進める側と心配する側の言い分が並びます。省は、F・G級の家賃の凍結と、まともな住宅の基準への段階的な導入を、気候・レジリエンス法に基づくものとして説明し、計算の変更は電気暖房を公平に扱うためとしています。
上院の委員会報告(2025年3月26日)は、G級の約25万戸が2025年に賃貸市場から出ていくとみられると書きました。区分所有の建物では総会の決議が要るなど工事が難しい点を挙げ、期限は変えずに運用を緩める法案を支持しています。報告は、民間の賃貸の熱のざる130万戸のうち約58万戸が区分所有の建物にあるとしています(2024年1月1日時点の推計)。
家賃の上限でも省エネ規制でも、賛成と慎重のどちらの側も評価のデータを鍵にしている点は共通しています(当ブログの見方)。この記事では、どちらの言い分が正しいかを決めず、2026年3月31日時点で決まっている日付と数字だけを手がかりにします。
当ブログの試算:F級の住宅を2026年4月に貸すと、基準が効くのは2029年4月の更新のとき
例の住宅を1戸だけ置いて、家賃の上限と等級の期限を順に当てはめます。パリなどの実施地域で、参照家賃が月1,000ユーロ(例)の住宅なら、新しい契約の家賃の上限は月1,200ユーロ(1,000×1.2)、下限は月700ユーロ(1,000×0.7)です。募集の家賃を月1,300ユーロにすると、上限を100ユーロ上回ります。参照家賃は地区と住宅の種類ごとに定める額で、ここでは分かりやすく月額の例で置きました。
次は等級の期限です。個人の家主の契約は少なくとも3年なので、G級の住宅を2024年4月1日から3年契約(例)で貸していれば、満了は2027年3月31日です。G級は2025年1月1日から基準を満たしませんが、契約中はそのまま続き、基準が効くのは2027年4月1日の更新(黙示の更新を含む)のときです。
F級の住宅を2026年4月1日から3年契約(例)で貸すなら、満了は2029年3月31日です。F級は2028年1月1日から基準を満たしませんが、基準が効くのは2029年4月1日の更新のときです。更新のときに基準を満たさない住宅は貸せないので、改修の期限は、カレンダーの1月1日ではなく、この契約の日付から数えることになります。家主が法人なら契約は少なくとも6年で、同じ2026年4月1日からの6年契約(例)なら、最初の更新は2032年4月1日です(当ブログの計算)。
2026年4月1日から数えると、F級の期限(2028年1月1日)までは21か月(1年9か月)、E級の期限(2034年1月1日)までは93か月(7年9か月)です(当ブログの計算)。工事の段取りと資金の手当てを考えると、どちらも私には、むしろ短く見えます。
家賃の凍結の効果も数字にします。仮に家賃の参照指数が毎年1%上がるとします(1%は説明のための仮の値で、実際の値ではありません)。月1,000ユーロ(例)の家賃は、指数の分だけ上げる住宅なら5回の改定で1,051.01ユーロになりますが、F・G級は1,000ユーロのままです。差は月51.01ユーロ(5.1%)で、式は1,000×(1.01の5乗)−1,000です。
| 当てはめ | 例の置き方 | 結果(当ブログの試算) |
| 家賃の上限 | 参照家賃 月1,000ユーロ | 上限 月1,200ユーロ、下限 月700ユーロ。募集が月1,300ユーロなら上限を100ユーロ上回る |
| G級の住宅の契約 | 2024年4月1日から3年契約 | 満了2027年3月31日。基準が効くのは2027年4月1日の更新のとき |
| F級の住宅の契約 | 2026年4月1日から3年契約 | 満了2029年3月31日。基準が効くのは2029年4月1日の更新のとき |
| 期限までの時間 | 2026年4月1日から数える | F級の期限(2028年1月1日)まで21か月、E級の期限(2034年1月1日)まで93か月 |
| 家賃の凍結 | 月1,000ユーロ、仮に指数が毎年1%上がる | 5回の改定で1,051.01ユーロと1,000ユーロ。差は月51.01ユーロ(5.1%) |
※数字はすべて例で、当ブログの試算。基準の当てはめは省の説明(新しい契約・更新・黙示の更新のときに効く)による。1%は実際の指数の値ではない。更新後の契約の扱いは置いていない。
投資の目線:性能が「貸せるか」と「家賃を上げられるか」を分ける国から、改修の計画を確かめる
日本の大家さんにとっても他人事ではありません。日本に同じ規制があるからではなく、住宅の性能が、貸せるかどうかと家賃を上げられるかどうかに直結した国の例が、自分の物件の断熱や設備の状態を、契約の日付と並べて見直す物差しになるからです。
フランスの例から読み取れるのは、性能の基準が契約の入口に置かれていることです。新しく貸すとき、更新するときが、そのまま検査の日になります。だからこそ、改修は工事の見積もりだけでなく、入居者の入れ替わりと更新の時期の一覧と並べて計画するほうが、資金の手当てに無理が出にくいと私は考えています(当ブログの見方)。
家賃の凍結の試算で出た月51.01ユーロの差は、5回目の改定の後の1年分にすると612.12ユーロです(51.01×12、当ブログの計算)。改修の費用と並べるときは、月の差ではなく、年や契約の期間の合計で比べると判断しやすくなります。
上院の報告が挙げた区分所有の建物の難しさも、建物の一部屋を貸す大家さんなら、フランスの話でも想像しやすい論点です。自分の部屋の中の工事と、建物全体にかかわる工事を分けて書き出しておくと、期限から逆算しやすくなります(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 物件の性能を、数字や記録で説明できるか | フランス本土ではDPEのA〜G級が貸せるかどうかの線。G級2025年、F級2028年、E級2034年から新しい契約・更新で基準を満たさない | 断熱・窓・給湯などの状態と、改修の記録を物件ごとに書き出しておく |
| 改修の時期と、契約の満了・更新の時期が重なっているか | 基準は新しい契約・更新・黙示の更新のときに効き、今の契約は更新のときにだけ関係する | 大きな改修は、入居者の入れ替わりと更新の時期の一覧と並べて計画する |
| 性能の低さが家賃の見直しを止めないか | F・G級は2022年8月24日から家賃を上げられない。仮に指数が毎年1%上がると、5回の改定で月1,000ユーロの家賃との差は月51.01ユーロ(当ブログの試算) | 改修の費用と、家賃を見直せる幅を並べて考える |
| 期限までに使える時間 | 2026年4月から数えて、F級の期限(2028年1月1日)まで21か月、E級の期限(2034年1月1日)まで7年9か月(当ブログの計算) | 改修の費用をいつまでに、どの資金で用意するかを、期限から逆算して書き出す |
| 物差しそのものが変わること | 2026年1月1日から電気の換算係数が2.3→1.9。主たる住まいのF・G級は約70万戸減る試算 | 基準も計算方法も変わりうる。決まった日付と数字だけで計画を組み、予想はしない |
フランスの物件に目を向けるための表ではありません。改修の見積もりを取る前に、自分の物件で一行ずつ埋めてみる問いの一覧として使ってください。
フランスの日程表が教えるのは、改修の期限を「契約の日」から数えること
フランス本土では、DPEの等級が「まともな住宅」の基準に入り、G級、F級、E級の順に、貸せる等級の幅が狭くなります。基準が効くのは新しい契約・更新・黙示の更新のときで、性能の低い住宅は家賃も上げられません。パリなどの家賃の上限は参照家賃の20%増しまでですが、2026年3月31日時点では、期限つきの実験のままです。2034年のE級まで見すえると、2025年1月1日時点で、主たる住まい全体の約3割がE級からG級に当たります。
等級と家賃と契約の日付は、一本の線でつながっています。手元の書類でいえば、物件ごとの契約の満了日と、断熱や設備の改修の見積もりの日付を、同じ一枚の表に書き出してみてください。これからの賃貸では、住宅の性能が、貸せるかどうかを分けます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Loi n° 89-462 du 6 juillet 1989 tendant à améliorer les rapports locatifs et portant modification de la loi n° 86-1290 du 23 décembre 1986(Légifrance、2026年3月31日時点で効いていた版)https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGITEXT000006069108/
- Article L412-6 – Code des procédures civiles d’exécution(Légifrance、2023年7月29日から効いている版)https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000047900053
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?asof=2026-03-31
- Location et gel des loyers des passoires énergétiques(エコロジー移行省など〈gouv.fr〉、2023年3月8日公表・2025年12月19日更新)https://www.ecologie.gouv.fr/politiques-publiques/location-gel-loyers-passoires-energetiques
- Encadrement des loyers(エコロジー移行省など〈gouv.fr〉、2020年7月30日公表・2025年10月28日更新)https://www.ecologie.gouv.fr/politiques-publiques/encadrement-loyers
- Evolution du calcul du DPE au 1er janvier 2026 : favoriser l’électrification du chauffage des logements(エコロジー移行省など〈gouv.fr〉、2025年8月26日)https://www.ecologie.gouv.fr/presse/evolution-du-calcul-du-dpe-1er-janvier-2026-favoriser-lelectrification-du-chauffage
- Logement à louer décent(service-public.gouv.fr、2025年3月21日確認)https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F2042
- Le parc de logements par classe de performance énergétique au 1er janvier 2025(SDES、2025年11月12日)https://www.statistiques.developpement-durable.gouv.fr/le-parc-de-logements-par-classe-de-performance-energetique-au-1er-janvier-2025
- Le parc de logements par classe de performance énergétique au 1er janvier 2025(PDF)(ONRE/SDES、2025年11月)https://www.statistiques.developpement-durable.gouv.fr/media/8813/download?inline=
- Logement − France, portrait social(édition 2025, Insee Références)(INSEE、2025年11月18日)https://www.insee.fr/fr/statistiques/8612550?sommaire=8612596
- Rapport n° 478 (2024-2025) fait au nom de la commission des affaires économiques sur la proposition de loi visant à clarifier les obligations de rénovation énergétique des logements et à sécuriser leur application en copropriété(上院、2025年3月26日)https://conferenceconsensuslogement.senat.fr/rap/l24-478/l24-478.pdf
- Synthèse du rapport n° 478 (2024-2025)(上院の経済委員会、2025年3月26日)https://conferenceconsensuslogement.senat.fr/rap/l24-478/l24-478-syn.pdf
- Dossier législatif : Proposition de loi visant à clarifier les obligations de rénovation énergétique des logements et à sécuriser leur application en copropriété(上院、2025年10月8日更新)https://www.senat.fr/dossier-legislatif/ppl24-328.html
- Proposition de loi relative à la pérennisation du dispositif d’encadrement des loyers mis en place par la loi n° 2018-1021 du 23 novembre 2018 …(Assemblée nationale n° 1624)(国民議会、2025年6月24日)https://questions.assemblee-nationale.fr/dyn/17/textes/l17b1624_proposition-loi.pdf
- Proposition de loi visant à pérenniser, généraliser et améliorer le dispositif d’encadrement des loyers(Sénat n° 168, 2025-2026)(上院、2025年11月27日)https://conferenceconsensuslogement.senat.fr/leg/ppl25-168.pdf
- 1 Rental regulation(OECD Affordable Housing Database)(OECD、2024年6月26日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/PH6-1-Rental-regulation.pdf
- Encadrement des loyers : l’Assemblée vote en faveur d’une pérennisation du dispositif(LCP、2025年12月11日)https://lcp.fr/actualites/encadrement-des-loyers-l-assemblee-vote-en-faveur-d-une-perennisation-du-dispositif































