東雲結子:先生、河川敷のバーベキュー場が「5月1日から利用開始」と聞いて、4月のうちにコンロも炭もトングも一式そろえました! 準備はもう万全なので、少し早めに行って焼き始めても大丈夫ですよね。
税理士石井:準備の早さには感心します。でも開場前の河川敷で炭をおこしたら、管理の人より先に、消防車のサイレンが段取りの良さを褒めに来てしまいますよ。始まる日の前は、まだ始まっていないんです。
東雲結子:サイレンに褒められるのは困ります(汗)。そういえばイギリスでも、5月1日から賃貸のルールが変わると聞きました。もう法律はできているんだから、4月の今でも、新しいルールで動いているんですよね?
税理士石井:そこなんです、多くの人がつまずくのは。法律ができたことと、使えるようになることは別なんです。英国(イングランド)の賃借人の権利法は、2025年10月27日に国王の裁可を受けて成立しましたが、2026年3月31日時点で、本体はまだ施行前。政府は2025年11月13日の工程表で、第1段階を2026年5月1日に始めると発表しています。
東雲結子:完成と開場は別の日、ということですね。バーベキュー場でいえば、完成のテープカットは去年の秋で、開場は5月1日、みたいな。それで、何が変わるんですか?
税理士石井:いちばん大きいのは、1988年住宅法の第21条です。今は家主が2か月以上前に書面で予告すれば、理由を問わずに明渡しを求められます。いわゆる「理由なき退去」で、2026年5月1日に廃止される予定です。その後は、家主や家族が住む、売るといった理由でも、契約の開始から1年は使えず、予告は4か月になります。
東雲結子:理由がいらなかったのが、理由も長い予告も要るように……。大家さんでいえば、出ていってもらいたい日から逆算して、何か月前に何を準備するかの段取り表を、まるごと作り直す感じですね。
税理士石井:ええ、まさにその作り直しです。家賃の値上げも、年1回・2か月前の通知に限られる予定です。ただし、上げ幅の率に上限はありません。基準は市場の家賃で、借り手は審判所に申し立てられます。「値上げに上限がつく」と思い込むのも、よくある勘違いですね。
東雲結子:回数は決まっても、上げ幅の天井はなし……。バーベキューでいえば、焼く回数は決まっていても、お肉の量は決まっていないのと同じですね。5月1日までは、道具を磨いて待ちます。
税理士石井:5月1日を前に、今の第21条の流れと、5月1日から始まる予定の流れを並べ、家主が退去を求めるときの理由と予告の期間、値上げの手続を確かめます。施行の前に出した第21条の通知がいつまで使えるのかも、当ブログで計算してみます。
英国(イングランド)で、民間の賃貸のルールを大きく変える法改正が動いています。賃借人の権利法(Renters’ Rights Act 2025)は、2025年10月27日に国王の裁可(Royal Assent)を受けて成立しました。ただし2026年3月31日時点で、賃貸借の改革の本体はまだ施行前です。住宅・地域社会・地方自治省(MHCLG)は2025年11月13日の工程表で、第1段階を2026年5月1日に始めると発表しています。
第1段階の柱は、1988年住宅法(Housing Act 1988)第21条による、いわゆる「理由なき退去」(no-fault eviction)の廃止です。家主が理由を示さずに明渡しを求められる今の仕組みがなくなり、退去を求めるには法律が定める理由が要るようになる予定です。この記事の制度と数字はどれも2026年3月31日時点のもので、施行された後の運用には触れていません。
退去を求めるときの理由と予告の期間、値上げの手続は、記事の終わりのほうで日本の普通借家の契約と横に並べ、日本の大家さんの段取りの目で確かめます。法律が成立した日と、使えるようになる日。その間の数か月に家主が何をそろえるのかは、国が違っても良い練習問題になります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 賃借人の権利法は成立済みだが、2026年3月31日時点で本体は施行前 | 2025年10月27日に国王の裁可、第1段階は2026年5月1日に始める予定(2025年11月13日の政府の工程表) |
| 第21条の「理由なき退去」は廃止の予定で、家主の入居・売却にも1年と4か月の線が引かれる | 今は2か月以上前の予告で理由を問わない/予定は契約の開始から1年は使えず予告4か月、滞納は3か月分・予告4週間 |
| 値上げは年1回に限られるが、率の上限はない | 第13条の通知で2か月前、基準は市場の家賃、審判所は家主の提案額を超える家賃を決めない |
| 投資の目線: 退去の理由と予告の期間を、始まる日から逆算して確かめる | 施行前の第21条の通知は最長2026年7月31日まで(5月1日に施行された場合、当ブログの計算)。日本は更新しない通知が満了の1年前〜6か月前(借地借家法第26条) |
賃借人の権利法は2025年10月27日に成立。2026年3月31日時点で、本体はまだ施行前
英国の法律は、議会の審議を終えたあと、国王の裁可を受けて成立します。賃借人の権利法は、2024年9月11日に法案が下院で第一読会にかけられ、2025年10月22日の議会の最後の審議を経て、10月27日に国王の裁可を受けました。ところが、成立した日と、条文が使えるようになる日は同じではありません。国王の裁可から第1段階の開始の予定(2026年5月1日)までは、186日、約6か月の開きがあります(当ブログの計算)。
施行(commencement)の日は、法律の第145条で、担当大臣が規則で定める日とされています。2025年12月27日には、裁可から2か月で自動で施行される部分と、施行の規則第1号(2025年12月18日作成)による定義などの一部が施行されました。それでも2026年3月31日時点では、一部の規定だけが施行され、第21条の廃止などの本体は施行前です。
とはいえ、5月1日に向けた準備は、2026年3月31日までに目に見える形で進んでいました。2026年3月18日に作られた付随の規則(規則の番号 SI 2026/325)は、2026年5月1日に施行すると明記しています。政府は2026年3月20日に借り手向けの説明書(Information Sheet)を公表し、工程表では、すでに続いている契約の家主が、これを2026年5月31日までに借り手に渡すことになっています。
法律の段階を日付の順に並べると、次のとおりです(2026年3月31日時点、当ブログが整理)。
| 日付 | 段階 | 中身 |
| 2024年9月11日 | 法案が下院で第一読会 | ― |
| 2025年10月22日 | 議会の最後の審議 | 下院が上院からのメッセージ(Lords message)を審議 |
| 2025年10月27日 | 国王の裁可(成立) | 規則をつくる権限・第111条・第5部(総則)は同じ日に施行 |
| 2025年11月13日 | 政府の工程表 | 第1段階を2026年5月1日に始める(新しい契約にも既存の契約にも) |
| 2025年12月27日 | 一部が施行 | 裁可から2か月で自動で施行される部分と、施行の規則第1号(2025年12月18日作成)による定義などの一部。本体は施行前 |
| 2026年3月18日 | 付随の規則を作成 | 2026年5月1日施行と明記 |
| 2026年3月20日 | 政府の説明書を公表 | 既存の契約の家主は2026年5月31日までに借り手に渡す(工程表) |
| 2026年5月1日(予定) | 第1段階 | 第21条の廃止、期間の定めのない契約への一本化、明渡しの理由の改正、値上げは年1回など |
| 2026年後半から(予定) | 民間賃貸のデータベース | 家主の登録は義務、年会費あり(額は未定) |
| 2028年(見込み) | 家主のオンブズマンへの加入の義務化 | 工程表の見込み |
| 2035年から(予定) | 住宅の最低基準(Decent Homes Standard)を民間の賃貸にも | 2026年1月28日の政府の回答 |
| 時期未定 | Awaab’s Law(住まいの危険を期限内に直させる仕組みの通称)の民間の賃貸への拡大 | 意見募集のうえで決める |
※2026年3月31日時点で施行前のものは、政府の発表による予定・見込みです。改革が適用されるのはイングランドで、スコットランド(2017年12月1日から)とウェールズ(2022年12月1日から)は別の法律です。
第1段階のあとも、改革は段階を踏んで続く予定です。住宅の最低基準を民間の賃貸にも求めるのは2035年からで、Awaab’s Law を民間に広げる時期はまだ決まっていません。私は、この「成立と施行のずれ」こそ、海外の法改正のニュースでいちばん読み違えやすいところだと感じています。
適用される地域にも注意が要ります。この改革が適用されるのはイングランドです。スコットランドは別の法律により、2017年12月1日から新しく結ぶ契約が民間の居住用賃貸借(private residential tenancy)という形になり、その契約では退去の命令は法律が定める理由に当たるときだけになりました。ウェールズも、2022年12月1日から別の法律の新しい仕組みです。
イングランドの開始の予定(2026年5月1日)と比べると、スコットランド(2017年12月1日)は3,073日(約8.4年)、ウェールズ(2022年12月1日)は1,247日(約3.4年)早い計算です(当ブログの計算。年は日数÷365.25)。同じ英国の中でも、どの地域の話かによって、今のルールがまるで違うということです。
用語メモ:国王の裁可(Royal Assent)=英国の法案が議会の審議を終えたあと、国王の同意を得て法律として成立すること。施行(commencement)=条文が実際に効力を持ち始めること。英国の法律は、この法律のように条ごとに規則などで施行の日を定めることが多く、成立した日と使える日が別になることがある。いわゆる「理由なき退去」(no-fault eviction)=1988年住宅法第21条による明渡しの通称で、条文の言葉ではない。
今の第21条は、2か月以上前の書面の予告で、理由を問わず明渡しを求められる仕組み
2026年3月31日時点の1988年住宅法第21条は、短期保証つき賃貸借(assured shorthold tenancy、AST)の家主が書面で2か月以上前に予告すれば、条件を満たす限り、裁判所は明渡しを命じなければならない、という仕組みです。家主は理由を示す必要がありません。イングランドでは、契約の開始から4か月以内はこの通知を出せず、通知から6か月を過ぎると裁判所の手続きを始められなくなります。
家主から見れば、契約を終えたいときに理由を問われない出口がある、ということです。家主の更新拒絶や解約に正当事由(1991年〈平成3年〉公布の借地借家法第28条)を求める日本の普通借家とは、出発点がまるで違います。私はこの違いを、制度の良し悪しより先に、まず「土台の違い」として押さえておきたいと考えています。
この出口が借り手の暮らしにどう響いてきたかは、イングランドのホームレスの統計に表れています。2024-25年度(2024年4月〜2025年3月)に、ホームレスになるおそれがあるとして自治体の予防の義務の対象になった世帯は147,870世帯。理由の1位は民間の賃貸の短期保証つき賃貸借の終了で、57,190世帯(38.7%)でした。
四半期で見ると、2025年7〜9月期に第21条の通知でホームレスになるおそれがあるとされた世帯は5,660世帯で、前年同期より18.6%減りました。短期保証つき賃貸借の終了には第21条の通知以外の終わり方も含まれるので、年度の57,190世帯と四半期の5,660世帯は、数えているものも期間も違います。
家主の側の数字もあります。イングランド民間家主調査(English Private Landlord Survey 2024)では、過去2年に契約が終わった家主のうち、直近の契約の終わりに借り手を退去させた家主は6%でした。手段として最も多かったのは第21条の通知で、退去させた家主の70%が使っていました。退去を求める家主は多くありませんが、求める場面では7割がこの出口に頼っていたことになります(当ブログの見方)。
2026年5月1日からの予定:契約は期間の定めのない形に一本化し、明渡しには理由が要る
今の流れと、2026年5月1日から始まる予定の流れを、2本のレーンに並べました。

左の灰色のレーンが今の流れです。短期保証つき賃貸借などの契約から、第21条の通知、裁判所へと一本道で進み、途中で理由を問われません。右の青いレーンが5月1日からの予定の流れで、明渡しの理由ごとに道が分かれます。家主や家族の入居・売却なら「契約の開始から1年」と「予告4か月」、滞納なら「3か月分」と「予告4週間」の線を越えて、はじめて裁判所へ進みます。
右下の箱は家賃で、値上げは年1回、率の上限はなく、基準は市場の家賃です。図の下の黄色の箱は、施行の前に出した第21条の通知の経過措置で、2026年7月31日という日付は、5月1日に施行された場合の当ブログの計算です。
中身を項目ごとに並べると、次のようになります。
| 項目 | 2026年3月31日時点 | 2026年5月1日からの予定 |
| 契約の形 | 短期保証つき賃貸借(AST)など、期間の定めのある契約もある | 期間の定めのない保証つき賃貸借に一本化(既存の契約も)。借り手は2か月前の予告で解約できる |
| 理由を問わない明渡し | 第21条:2か月以上前の書面の予告で求められる。契約の開始から4か月は通知できず、通知から6か月を過ぎると手続きを始められない | 第21条は廃止。家主は明渡しの理由に当たるときだけ求められる |
| 家主・家族の入居(Ground 1)・売却(Ground 1A、新設) | ― | 契約の開始から1年は使えない。予告は4か月。使ったあと12か月は貸せない・募集できない(政府のガイド) |
| 家賃の滞納(Ground 8) | 2か月分の滞納、予告2週間 | 3か月分の滞納(通知の時と審理の時の両方)、予告4週間 |
| 値上げ | 第13条の通知(52週ごと)のほか、家賃見直し条項や期間満了の更新で上げる道もある | 年1回、第13条の通知で2か月前。家賃見直し条項での値上げは効力なし。率の上限なし、基準は市場の家賃 |
| 審判所での不服 | ― | 審判所は家主の提案額より高い家賃を決めない。さかのぼっての値上げはなくなる。契約の開始から6か月以内なら今の家賃も争える |
| 募集と前払い | ― | 募集の家賃より高い申し出を誘う・受け入れるのは禁止。前払いの家賃は契約後〜開始前に1か月分まで |
| ペット・差別 | ― | ペットの申し出には28日目までに書面で答え、不合理に拒めない。子どもがいる・給付を受けていることを理由にした差別の禁止 |
| 罰則(政府のガイド) | ― | 民事罰は最大7,000ポンド、深刻・繰り返しは最大40,000ポンドか刑事訴追。前払いの違反は最大5,000ポンド。家賃の返還命令の上限は12か月分から24か月分に |
※「2026年5月1日からの予定」の欄は2026年3月31日時点で施行前で、2025年11月13日の政府の工程表と法律の条文、政府のガイドによります。「―」は、この表では今の仕組みを扱っていない項目です。
工程表によると、第1段階では、イングランドの民間の賃貸の契約の大半が、期間の定めのない保証つき賃貸借(assured periodic tenancy)にそろう予定です。新しい契約にも既存の契約にも適用され、既存の書面の契約を書き直す必要はありません。借り手は2か月前に予告すれば契約を終えられます。家主は、法律が定める明渡しの理由(grounds for possession)に当たるときだけ退去を求められるようになり、反社会的行為や深刻で続く滞納の理由は拡充される予定です。
家主にとって大きいのは、自分や家族が住むための理由(Ground 1)と、新しく設けられる売却の理由(Ground 1A)です。どちらも、通知に書く手続きを始められる日が契約の開始から1年以上あとでなければ使えず、予告の期間は4か月です。家族には、配偶者やシビルパートナー(法律に基づくパートナー)、事実婚の相手、親・祖父母・兄弟姉妹・子・孫などが入ります。政府のガイドは、これらの理由を使った家主は12か月間、その物件を貸すことも募集することもできないと説明しています。
家賃の滞納の理由(Ground 8)も変わります。必ず明渡しが認められる滞納の基準が2か月分から3か月分に上がり(週払いなどは8週分から13週分)、通知の時と審理の時の両方で3か月分以上の滞納が要ります。予告は2週間から4週間に延び、給付の住宅費の支払いの遅れだけが原因の滞納は数えません。
数字に置き換えると、月1,000ポンドの家賃なら、滞納の線は2,000ポンドから3,000ポンドへ、週250ポンドの週払いなら2,000ポンド(8週分)から3,250ポンド(13週分)へ動きます(例、当ブログの計算)。1年と4か月、3か月分と4週間。家主の段取り表の上では、どれも決して短くない時間だと私は感じます。
用語メモ:短期保証つき賃貸借(AST)=イングランドの民間の賃貸で使われてきた契約の形。2026年5月1日からは期間の定めのない保証つき賃貸借に一本化される予定。明渡しの理由(grounds for possession)=家主が裁判所に明渡しを求めるときの法律上の理由(入居・売却・滞納など)で、日本の「正当事由」とは別のもの。第13条の通知=1988年住宅法による値上げの通知。第一層審判所(First-tier Tribunal)=家賃の不服などを判断する審判所。
施行の前に出した第21条の通知は、いつまで使えるか
施行の前に出した第21条の通知がいつまで使えるのかは、2つの期限のうち早いほうで決まります。法律の別表6は、施行日より前に出された第21条の通知は、「通知から6か月」と「施行日から3か月」のうち早く終わるほうまで有効と定めています。その間に裁判所に申し立てれば、手続きが終わるまで通知は効力を保ちます。
施行日が2026年5月1日なら、5月1日を1日目として数えた3か月の最後の日は2026年7月31日です(当ブログの計算)。ただし2026年3月31日時点では、本体の施行の日を正式に定めた規則はまだ作られていません。ここでの日付は、あくまで5月1日に施行された場合の計算です。
| 通知の日(例) | 「通知から6か月」の最後の日 | 「施行日から3か月」の最後の日 | 使える期限 |
| 2026年1月15日 | 2026年7月14日 | 2026年7月31日 | 2026年7月14日 |
| 2026年2月1日 | 2026年7月31日 | 2026年7月31日 | 2026年7月31日(同じ日) |
| 2026年3月2日 | 2026年9月1日 | 2026年7月31日 | 2026年7月31日 |
※施行日を2026年5月1日とした当ブログの計算。通知の日は例。期限までに裁判所に申し立てれば、手続きが終わるまで通知は有効。
2026年1月15日の通知なら、通知から6か月の7月14日のほうが先に来るので、期限は7月14日です。2026年2月1日以後に出した通知は、どれも7月31日が期限になります(2月1日の通知は、2つの期限が同じ日)。同じ「施行前の通知」でも、出した日によって残り時間が違うわけです。
値上げは年1回・2か月前の通知に。ただし率の上限はなく、基準は市場の家賃
イングランドの民間の賃貸の値上げは、改正後の1988年住宅法第13条の通知に一本化される予定です。家主は少なくとも2か月前に通知し、最初の値上げは契約の開始から52週より前にはできず、2回目以後も前の値上げから52週たつまでできません。これが「年1回」の中身です。契約書の家賃見直し条項(rent review clause)で家賃を上げることは、効力を持たなくなります。
借り手は、新しい家賃が始まる前に第一層審判所に申し立てられます。審判所は市場の家賃を決めますが、家主の提案額より高い家賃は決めません。値上げをさかのぼって適用することもなくなり、著しい困窮のときは、新しい家賃の始まりを最大2か月遅らせられます。契約の開始から6か月以内なら、今の家賃そのものも審判所で争えます。
日本の読者がいちばん誤解しやすいのは、ここだと私は思います。回数は年1回に限られますが、上げ幅の率に上限はありません。基準は市場の家賃で、「年に何%まで」という線は引かれていないのです。
仮に、今の家賃が月1,000ポンドで、家主が1,100ポンドを提案したとします。審判所が見る市場の家賃が1,050ポンドなら、決まる家賃は1,050ポンドです。市場の家賃が1,150ポンドなら、提案額の1,100ポンドで止まります。式にすると「決まる家賃=市場の家賃と家主の提案額の低いほう」です(例、当ブログの計算)。
第1段階には、お金の受け取り方の決まりも入ります。募集した家賃より高い申し出(いわゆる入札、rental bidding)を誘ったり受け入れたりすることは禁じられ、前払いの家賃は、契約を結んでから始まるまでの間に1か月分までしか受け取れません(契約の前は受け取れない)。ペットの飼育の申し出には28日目までに書面で答え、不合理に拒めなくなります。子どもがいることや給付を受けていることを理由にした差別も禁じられます。
違反への罰則も重くなる予定です。政府のガイド(2025年11月6日)によると、民事罰は最大7,000ポンド、深刻な違反や繰り返しには最大40,000ポンドか刑事訴追、前払いの家賃の違反には最大5,000ポンドです。家賃の返還命令(rent repayment order)で返させる家賃の上限も、12か月分から24か月分に倍増します。
日本の借地借家法第32条も、家賃の上げ幅の率に上限を定めていません。家賃が不相当になったとき、家主と借り手のどちらも増減を請求できる仕組みです。上限を置かない点は似ていても、回数を区切り、市場の家賃を物差しに審判所が判断するイングランドの予定の形とは、手続きの組み立てが違います。上げ幅や水準に法律で上限を設ける仕組みは、ドイツの家賃ブレーキを取り上げる回と並べると違いがはっきりします。
イングランドの民間の賃貸は世帯の19%。家主の45%は物件を1つだけ持つ
改正の重さを測るために、イングランドの民間の賃貸の大きさを確かめます。イングランド住宅調査(English Housing Survey)の2024-25年度の結果では、世帯の65%が持ち家、19%が民間の賃貸、16%が社会住宅です。民間の賃貸の世帯数は、2023-24年度の調査で470万世帯でした。
同じ2023-24年度の調査によると、民間の賃貸は1980〜90年代には世帯の9〜11%でしたが、2000年代の初めから2倍の大きさになり、2013-14年度以降は19〜20%前後で推移しています。住宅の質では、2024-25年度の調査(住宅の質の主な結果)で、2024年に湿気の問題がある住宅の割合が、民間の賃貸で10%と、持ち家の4%、社会住宅の7%より高くなっています(住宅で数えた割合)。
家主の姿も見ておきます。イングランド民間家主調査2024では、家主の45%は賃貸物件を1つだけ持ち、その契約は全体の21%です。5つ以上を持つ家主は17%で、契約の49%を占めます。個人の家主の年齢の中央値は59歳でした。
家主になった理由は、年金の足しにするためと、ほかの投資より不動産を好むためが、ともに42%で、今後2年で物件を減らす予定と答えた家主は31%(すべて売る予定は16%)でした。調査は2024年4〜5月に行われたもので、減らす理由はこの数字からは分かりません。
45%が物件1つという数字に、私は少し親しみを覚えました。大きな会社ではなく、1つの物件を貸す個人の家主が、この改正の当事者の中心にいるということです。手続きの変更が、そのまま家主一人ひとりの段取り表に降りてくる構図だと読めます(当ブログの見方)。
家賃は、英国国家統計局(ONS)の2026年2月の速報値で、イングランドの平均が月1,430ポンド、前年同月比3.6%の上昇です。ロンドンは2,273ポンドで、伸びは1.7%とイングランドの地域で最も低く、英国全体は1,374ポンド(3.5%)でした。新しい契約と続いている契約の両方の家賃を測る、開発中の統計です。
| 項目 | 値 | 時点・資料 |
| 住まいの形(世帯) | 持ち家65%、民間の賃貸19%、社会住宅16% | 2024-25年度、イングランド住宅調査(2025年12月4日公表) |
| 民間の賃貸の世帯 | 470万世帯 | 2023-24年度、イングランド住宅調査(2024年11月28日公表) |
| 家主の姿 | 家主の45%は賃貸物件1つ(契約の21%)、5つ以上の家主は17%で契約の49%。個人の家主の年齢の中央値59歳 | イングランド民間家主調査2024(2024年12月5日公表) |
| 退去させた家主の手段 | 第21条の通知が最も多く70%(過去2年に契約が終わった家主のうち、直近の契約の終わりに退去させた家主は6%) | 同上 |
| ホームレスの統計(自治体の予防の義務) | 2024-25年度:147,870世帯のうち理由の1位は短期保証つき賃貸借の終了で57,190世帯(38.7%)。2025年7〜9月期:第21条の通知でホームレスのおそれは5,660世帯(前年同期比18.6%減) | 2025年11月27日・2026年2月26日公表 |
| 家賃の動き(新規と既存の契約) | 2026年2月(速報値):イングランド1,430ポンド(前年同月比3.6%)、ロンドン2,273ポンド(同1.7%)、英国1,374ポンド(同3.5%) | 英国国家統計局(ONS)、2026年3月25日公表(開発中の統計) |
※政府の発表は、イングランドの民間の借り手を「1,100万人」(人の数)と説明しています。世帯数(470万世帯)とは数える単位が違います。
賛否:政府は借り手の安心を、家主の団体は投資家の信頼を挙げ、影響評価は家主の退出のおそれにも触れた
住宅・地域社会・地方自治省は裁可の日(2025年10月27日)の発表で、法律の柱を第21条の廃止とし、借り手が報復の退去を恐れずに住まいの不具合を訴えられるようになると説明しました。イングランドの民間の借り手は「1,100万人」としています。これは人の数で、世帯数の470万世帯とは単位が違います。
政府の影響評価(2024年11月の法案段階のもので、2024年11月22日公表)は、問題を、第21条でどんな理由でも退去させられうる借り手の不安定さと整理しています。社会全体の正味の便益の最善の推計はマイナス2,840万ポンドで、幅はマイナス10億2,970万ポンドからプラス7億5,190万ポンドまで大きく開いています(2019年の価格、2025年の現在価値、10年)。企業の年あたりの正味の直接費用は3,300万ポンドです。
同じ影響評価は、法律の費用で一部の家主が市場から退出するおそれがあると書きつつ、スコットランドでの同じような改革が供給に悪影響を与えたとは、証拠は示していないとも書いています。独立の審査機関である規制政策委員会(RPC)は同じ日、企業の費用の評価を「適切(green)」、政策の根拠や全体の費用便益の分析などを「弱い(weak)」と評価しました(評価の言葉は当ブログが訳出)。これは影響評価の出来を見たもので、政策の良し悪しの判断ではありません。
家主の団体である全国住宅家主協会(NRLA)は、2024年10月の議会への意見書で、法案は民間の賃貸の根本の問題に取り組んでいないとし、提案の一部は投資家の信頼を決定的に損なうおそれがあると主張しました(業界団体の主張)。裁判所の手続きの改革がなければ家主を続けられる自信がない家主は58%(同協会の調査)とし、スコットランドの民間の賃貸の住宅が2017〜2022年に36万戸から32万戸に減ったという、スコットランド世帯調査の数字も引いています。
同じ意見書は、民間の借り手の82%が住まいに満足しているという数字も引いています。借り手の側の言い分は、ここでは政府の発表と影響評価に書かれた範囲で紹介しました。スコットランドの数字の読み方ひとつをとっても、影響評価と家主の団体で見方が分かれています。どちらの言い分にも、2026年3月31日時点では、イングランドで施行された後のデータがまだないという共通点があります(当ブログの見方)。
投資の目線:退去の理由と予告の期間、値上げの回数と根拠を、日本の契約と並べて逆算する
イングランドの改正は、家主から見れば「理由が要らない出口」から「理由と予告の期間が決まった出口」への切り替えです。日本の普通借家は、もともと家主の更新拒絶や解約に正当事由が要り(借地借家法第28条)、更新しない通知は期間満了の1年前から6か月前までに出し(第26条)、家主からの解約は申入れから6か月で終わります(第27条)。日本の大家さんは、はじめから「理由と予告」の側にいるわけです。
家賃の見直しは、手続きの形が違います。イングランドの予定は「年1回・市場の家賃・審判所」、日本は「不相当になったときの増減の請求(第32条)」です。ただ、どちらも率の上限は置いていません。だからこそ、根拠の資料を自分で用意できるかが分かれ目になります。
退去も家賃も、最後は「いつ、何を、どの根拠で伝えるか」という段取りに行き着きます。予告の期間と通知の時期を、契約を結ぶ段階で確かめている人ほど慌てない。制度の変わり目では、日本でもイングランドでも、そこは同じはずです(当ブログの見方)。
ここで並べるのは、イングランドの物件を選ぶための物差しではなく、自分の契約と段取りを見直すための確かめる点です。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 退去を求める理由 | イングランドは2026年5月1日から理由が要る予定(第21条は廃止の予定)。日本は家主の更新拒絶・解約に正当事由(借地借家法第28条) | 退去をお願いする場面の理由を、契約書と記録で説明できるかを確かめる |
| 予告の期間 | イングランドの入居・売却の理由は予告4か月で、契約の開始から1年は使えない(予定)。日本は更新しない通知が満了の1年前〜6か月前(第26条)、解約の申入れから6か月(第27条) | 計画の日から逆算して、いつ何を通知すればよいかを確かめる |
| 家賃の見直しの回数と根拠 | イングランドは年1回・2か月前の通知、基準は市場の家賃、審判所は家主の提案額を超えない(予定)。日本は不相当になったときの増減の請求(第32条) | 改定の根拠(周りの家賃)を示せる資料を用意する |
| 滞納への対応 | イングランドの滞納の理由は3か月分以上・予告4週間(予定) | 滞納が始まったときの自分の段取り(連絡・記録・相談先)を確かめる |
| 契約の前に受け取るお金 | イングランドは前払いの家賃は1か月分まで、募集の家賃より高い申し出の受け入れは禁止(予定) | 募集の家賃と、契約の前に受け取るお金の扱いを確かめる |
表の右の列は、どれも制度の行方を当てる作業ではありません。手元の契約書と記録で、すぐにでも確かめられることです。
2026年3月31日時点のイングランドは、理由を問わない退去から理由を求める退去へ、切り替えの準備の段階にある
賃借人の権利法は成立していますが、2026年3月31日時点で、第21条の廃止などの本体はまだ施行前です。5月1日から始まる予定の第1段階で、イングランドの民間の賃貸の契約は期間の定めのない形にそろい、家主が退去を求めるには理由と予告の期間が要るようになります。値上げは年1回に限られても、率の上限はありません。
成立と施行のあいだには、施行前の通知の扱いのような「つなぎ目」の決まりもあります。法律の名前や見出しだけでなく、いつから、どの契約に、どう効くのかまで確かめて、はじめて制度を読んだことになるのだと思います。家主の更新拒絶に正当事由を求める日本の仕組みは、日本の借地借家法を世界と比べる回と並べると違いがはっきりします。
まず確かめたいのは、自分の契約書の期間と、更新しない通知を出す時期の欄です。始まる予定の日から逆算して、そろえるものを順に確かめていく準備の形は、イングランドの家主にも日本の大家さんにも通じます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Renters’ Rights Act 2025, Introductory Text(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/introduction/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, section 3 “Changes to grounds for possession”(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/section/3/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, section 6 “Statutory procedure for increases of rent”(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/section/6/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, section 7 “Challenging amount or increase of rent”(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/section/7/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, section 11 “Right to request permission to keep a pet”(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/section/11/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, section 145(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/section/145/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, Schedule 1(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/schedule/1/enacted
- Renters’ Rights Act 2025, Schedule 6(gov.uk、制定時の版、2025年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2025/26/schedule/6/enacted
- Housing Act 1988, section 21(gov.uk、2026年3月31日時点の版)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1988/50/section/21/2026-03-31
- Housing Act 1988, section 13(gov.uk、2026年3月31日時点の版)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1988/50/section/13/2026-03-31
- The Renters’ Rights Act 2025 (Commencement No. 1) Regulations 2025(I. 2025/1354)(legislation.gov.uk、2025年12月18日)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/1354/made
- The Renters’ Rights Act 2025 (Consequential Amendments) and Tenancies (Miscellaneous Amendments) (England) Regulations 2026(I. 2026/325)(legislation.gov.uk、2026年3月18日)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2026/325/made
- Renters’ Rights Bill, stages(英国議会、公表日の表示なし)https://bills.parliament.uk/bills/3764/stages
- Private Housing (Tenancies) (Scotland) Act 2016, section 51(gov.uk、制定時の版、2016年4月22日)https://www.legislation.gov.uk/asp/2016/19/section/51/enacted
- The Private Housing (Tenancies) (Scotland) Act 2016 (Commencement No. 3, Amendment, Saving Provision and Revocation) Regulations 2017(SSI 2017/346)(gov.uk、2017年10月24日)https://www.legislation.gov.uk/ssi/2017/346/made
- The Renting Homes (Wales) Act 2016 (Commencement No. 2 and Consequential Amendments) Order 2022(WSI 2022/906)(gov.uk、2022年8月12日)https://www.legislation.gov.uk/wsi/2022/906/made
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
- Implementing the Renters’ Rights Act 2025: Our roadmap for reforming the Private Rented Sector(住宅・地域社会・地方自治省、2025年11月13日)https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6915beb8bc34c86ce4e6e730/Implementing_Renters_Rights_Act_2025_-_roadmap.pdf
- Guide to the Renters’ Rights Act(住宅・地域社会・地方自治省、2025年11月6日)https://www.gov.uk/government/publications/guide-to-the-renters-rights-act/guide-to-the-renters-rights-act
- The Renters’ Rights Act Information Sheet 2026(住宅・地域社会・地方自治省、2026年3月20日)https://www.gov.uk/government/publications/the-renters-rights-act-information-sheet-2026
- Historic Renters’ Rights Act becomes law(住宅・地域社会・地方自治省、2025年10月27日)https://www.gov.uk/government/news/historic-renters-rights-act-becomes-law
- Renters’ Rights Bill: Impact assessment(住宅・地域社会・地方自治省、2024年11月22日)https://assets.publishing.service.gov.uk/media/67405a2353373262c0d825c5/Renters__Rights_Bill_Impact_assessment.pdf
- Renters’ Rights Bill: statement from the Regulatory Policy Committee (RPC)(規制政策委員会、2024年11月22日)https://www.gov.uk/government/news/renters-rights-bill-statement-from-the-regulatory-policy-committee-rpc
- Consultation on a reformed Decent Homes Standard for social and privately rented homes: government response(住宅・地域社会・地方自治省、2026年1月28日)https://www.gov.uk/government/consultations/consultation-on-a-reformed-decent-homes-standard-for-social-and-privately-rented-homes/outcome/consultation-on-a-reformed-decent-homes-standard-for-social-and-privately-rented-homes-government-response
- Statutory homelessness in England: financial year 2024-25(住宅・地域社会・地方自治省、2025年11月27日)https://www.gov.uk/government/statistics/statutory-homelessness-in-england-financial-year-2024-25/statutory-homelessness-in-england-financial-year-2024-25
- Statutory homelessness in England: July to September 2025(住宅・地域社会・地方自治省、2026年2月26日)https://www.gov.uk/government/statistics/statutory-homelessness-in-england-july-to-september-2025/statutory-homelessness-in-england-july-to-september-2025
- English Housing Survey 2024 to 2025: headline findings on demographics and household resilience(住宅・地域社会・地方自治省、2025年12月4日)https://www.gov.uk/government/collections/english-housing-survey-2024-to-2025-headline-findings-on-demographics-and-household-resilience
- English Housing Survey 2023 to 2024 headline findings on demographics and household resilience, Chapter 1: Profile of households and dwellings(住宅・地域社会・地方自治省、2024年11月28日)https://www.gov.uk/government/statistics/chapters-for-english-housing-survey-2023-to-2024-headline-findings-on-demographics-and-household-resilience/chapter-1-profile-of-households-and-dwellings
- English Housing Survey 2024 to 2025: headline findings on housing quality and energy efficiency(住宅・地域社会・地方自治省、2026年1月29日)https://www.gov.uk/government/collections/english-housing-survey-2024-to-2025-headline-findings-on-housing-quality-and-energy-efficiency
- English Private Landlord Survey 2024: main report(住宅・地域社会・地方自治省、2024年12月5日)https://www.gov.uk/government/statistics/english-private-landlord-survey-2024-main-report/english-private-landlord-survey-2024-main-report
- Private rent and house prices, UK: March 2026(英国国家統計局、2026年3月25日)https://www.ons.gov.uk/economy/inflationandpriceindices/bulletins/privaterentandhousepricesuk/march2026
- Written evidence submitted by the National Residential Landlords Association (NRLA) (RRB45)(全国住宅家主協会、2024年10月)https://bills-api.parliament.uk/api/v1/Publications/56631/Documents/5257/Download































