東雲結子:先生、新緑の公園の池でスワンボートをこいできました! 張り切ってこいだら思ったより進んで、止まり方が分からずに岸にぶつかりそうになって……。ボートにも家賃にもブレーキを付ければ、みんな安心ですよね。
税理士石井:おっと、それは危なかったですね。無事でなによりです。でも、何にでもブレーキを付けたら、池じゅうのスワンボートが一斉に止まって、誰も岸に帰れない大渋滞になりますよ。……実はドイツには、「家賃ブレーキ」という名前の仕組みが本当にあるんです。
東雲結子:わあ、本当にあるんですか! じゃあドイツでは、家賃を上げようとすると、どこかでキキーッと止まるんですね。
税理士石井:ああ、そこなんです。名前から「全部の家賃が止まる」と思われがちですが、ブレーキが効くのは、州が政令で指定した地域で結ぶ新しい契約だけ。家賃は「地域の比較家賃」の10%増しまでです。それに、2014年10月1日より後に初めて使われ、貸される住宅には、そもそもブレーキが付いていません。
東雲結子:新しいボートにはブレーキなし……。それなら、州がもっと強いブレーキを自分で付ければいいんです。ベルリンは家賃をまるごと凍らせたって聞きましたよ。
税理士石井:よくご存じですね。ベルリン州は2020年に家賃上限法を作りました。ところが連邦憲法裁判所は、2021年3月25日の決定(4月15日公表)で、この法律を無効としました。理由は家賃の規制の中身ではなく、州にその法律を作る権限がなかったこと。家賃のルールは、連邦の民法典がすでに網羅的に定めていたんです。
東雲結子:ブレーキの性能より先に、取り付ける資格が問われたんですね。大家さんでいえば、部屋のルールを変えるときは、中身より先に「誰が決められるのか」を確かめないと、せっかく決めても無効になってしまう、ということでしょうか。
税理士石井:ええ、大事な見方です。それと、ドイツには途中のブレーキもあります。契約中の値上げは、比較家賃までであっても3年で20%まで、州が指定した地域では15%まで。家主からの解約にも「正当な利益」が要ります。
東雲結子:入口のブレーキと、途中のブレーキと、降りるときのルール……。スワンボートも、こぎ出す前に止まり方を習っておくべきでした。
税理士石井:ブレーキがどこで効いて、どこで効かないのかを、新しい契約の条件の順にたどり、ベルリンの家賃上限法が無効になった理由と、そのあと借り手に起きたことを確かめます。最後に、日本の大家さんが家賃を見直すときの「周りの相場」の示し方に引き寄せて考えます。
ドイツの家賃の上限として名前が知られる「家賃ブレーキ(Mietpreisbremse)」。じつは全国の家賃に一律にかかる仕組みではなく、州が政令で指定した地域の新しい契約だけに効きます。上限は、地域の比較家賃(ortsübliche Vergleichsmiete)の10%増しまで。契約の途中の値上げや、家主からの解約には、また別の枠があります。
ドイツは借りて住む世帯の多い国で、持ち家率は41.9%(2022年、世帯で数える)です。ベルリン州は、連邦の家賃ブレーキとは別に、州の法律で家賃を凍結したこともありました。その家賃上限法は、2021年3月25日の連邦憲法裁判所の決定(4月15日公表)で無効とされています。理由は家賃の規制の中身ではなく、州にその法律を作る権限がなかったことでした。
入口(新しい契約)、途中(契約中の値上げ)、出口(家主からの解約)の3か所に引かれた線を、ドイツ民法典(BGB)の条文で確かめます。条文をたどり終えたら、ドイツの「比較家賃」の考え方を手がかりに、日本の大家さんが家賃を見直すときに「周りの相場」をどう示すかという実務まで降りていきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 家賃ブレーキは、州が政令で指定した地域の新しい契約だけに効く | 地域の比較家賃の10%増しまで、2014年10月1日より後に初めて使われ貸される住宅は対象外、州の政令は遅くとも2029年12月31日まで |
| 契約中の値上げと家主の解約には、別の枠がある | 3年で20%(州が指定した地域は15%)、解約には正当な利益、予告は約3か月(5年・8年で延びる) |
| ベルリンの家賃上限法は、州に立法権がないとして無効になった | 2021年3月25日決定・4月15日公表、上限表は1平方メートルあたり3.92〜9.80ユーロ、対象は約150万戸の見込み(2019年の法案) |
| 投資の目線: 家賃の根拠になる「周りの相場」を示せるかを確かめる | 借地借家法第32条の3つの物差し(租税などの負担、経済事情、近くの家賃)、日本の家主の解約の申入れは6か月(第27条) |
ドイツは借りて住む世帯が多い国。家賃の負担率は平均27.9%
まず、ドイツの住まいの姿を数字で確かめます。連邦統計局(Destatis)のミクロセンサス(Mikrozensus)2022年の確定結果によると、1つの住宅に単独で住む世帯(寮を除く)3,899.2万世帯のうち、持ち家に住むのは1,634.1万世帯で、持ち家率は41.9%。州別ではベルリンが15.9%で16州の中で最も低く、最も高いザールラントは59.7%でした。
家賃の負担率(共益費を含み暖房費を除く家賃が、世帯の手取り所得に占める割合)は、平均で27.9%。大都市では29.0%、2019年以後に入居した世帯では29.6%です。ただし2022年は調べ方が変わったため、前の年の数字とは比べられません。100から持ち家率を引いた58.1%には無償で住む世帯なども入りうるので、ここでは「借家率」とは呼びません(当ブログの計算:100−41.9)。
| 項目(2022年) | 値 | 注 |
| 持ち家率(世帯) | 41.9% | 1つの住宅に単独で住む世帯(寮を除く)3,899.2万世帯のうち1,634.1万世帯 |
| 州別の持ち家率 | ベルリン15.9%(16州で最も低い)、ハンブルク20.3%、ブレーメン32.0%、ラインラント=プファルツ50.9%、ザールラント59.7%(最も高い) | 同じ国でも都市で大きく違う |
| 家賃の負担率(平均) | 27.9%(大都市29.0%、2019年以後に入居した世帯29.6%) | 共益費を含み暖房費を除く家賃÷世帯の手取り所得。中央値ではなく平均 |
| 1平方メートルあたりの平均の家賃(月) | 共益費・暖房費を除く7.4ユーロ、共益費を含み暖房費を除く8.6ユーロ(2019年以後の入居は8.4ユーロ・9.7ユーロ)。大都市は共益費・暖房費を除く8.1ユーロ | 主たる借り手の世帯 |
※連邦統計局(Destatis)のミクロセンサス2022年の確定結果。2022年は調べ方の変更で前の年と比べられません。100から持ち家率を引いた58.1%には、借家のほか無償で住む世帯などが入りうるため、「借家率」とはしていません(当ブログの計算:100−41.9)。
OECD(経済協力開発機構)の手頃な住宅のデータベース(OECD Affordable Housing Database)の住まいの形(HM1.3)は、市場の家賃で借りる世帯が最も多い住まいの形になっている国として、ドイツ(52%)を挙げています。これはEUの2024年の調査にもとづく別の資料・別の定義の数字なので、上の表とは並べません。OECDが2023年の各国政府の回答を整理した表では、ドイツの敷金は家賃の3か月分とされています。
ベルリンの15.9%とザールラントの59.7%を並べると、同じ国の中でも、持ち家と借家の重みがまるで違うことが分かります。家賃のルールを読むときは、国全体の平均だけでなく、その都市の住まいの姿と並べて読む必要がありそうです(当ブログの見方)。
家賃ブレーキが効くのは、州が政令で指定した地域の新しい契約だけ
家賃ブレーキの本体は、ドイツ民法典§556dです。州政府が政令で「逼迫した住宅市場の地域(Gebiete mit angespannten Wohnungsmärkten)」を指定すると、その地域で新しく結ぶ住宅の賃貸借の家賃は、地域の比較家賃の10%増しまでに抑えられます。比較家賃は、その地域で過去6年に取り決められた、または変えられた家賃から求める水準です。
指定の目安として、条文は4つの指標を例に挙げています。家賃が全国平均より明らかに速く上がっている、世帯の家賃の負担が全国平均を明らかに上回っている、人口が増えているのに新築が追いつかない、空き家が少なく需要が大きい、という4つです。州は政令に理由を付け、指定の根拠になる事実と、状況をよくするためにとる措置も書かなければなりません。
上限には例外があり、前の借り手が最後に払っていた家賃が上限より高ければ、その額までは取れます。契約の前3年以内に近代化の工事をしたときは、その分の上乗せも認められます。そして、2014年10月1日より後に初めて使われ、貸される住宅と、大規模な近代化の後の最初の賃貸には、家賃ブレーキそのものがかかりません。例外を使う家主は、契約の前に自分から借り手に知らせる義務があります。
上限を超える家賃を取り決めても、契約そのものは有効で、超えた部分だけが無効です。払いすぎた家賃を取り戻すには、借り手が家主に異議(Rüge)を文書の形で申し立てる必要があり、家賃が適正かを判断するのに必要な事実を家主に尋ねることもできます。異議が契約の始まりから30か月を過ぎて届いたときや、契約が終わったあとに届いたときは、異議が届いた後に支払期限が来る分しか取り戻せません。
名前から受ける印象に比べて、効く場面がはっきり絞られている、というのが条文を読んだ私の率直な感想です。日本の大家さんが「ドイツは家賃が上げられない国」と一言でまとめてしまうと、入口と途中と出口で別々に引かれた線を見落とします。
用語メモ:家賃ブレーキ(Mietpreisbremse)=州が政令で指定した地域で、新しい契約の家賃を地域の比較家賃の10%増しまでに抑える仕組み(ドイツ民法典〈BGB〉§556d)。地域の比較家賃(ortsübliche Vergleichsmiete)=その地域で過去6年に取り決められた、または変えられた家賃から求める水準。異議(Rüge)=家賃ブレーキの違反を、借り手が家主に文書の形で申し立てること。払いすぎの返金を求めるのに要る。
ブレーキがかかるのは3つの条件をくぐった契約だけ。超えた分は無効になり、異議で返金される
新しい契約にブレーキがかかるかどうかは、いくつかの条件を順にくぐって決まります。

図は、新しく住宅の賃貸借を結ぶところから、黄色の問いを順にたどる形です。最初の3つの問いで、州が指定した地域でない、2014年10月1日より後に初めて使われ貸される住宅である、大規模な近代化の後の最初の賃貸である、のどれかに当たれば、灰色の「家賃ブレーキはかからない」の箱に分かれます。3つをくぐった契約だけが、青の上限(比較家賃の10%増し)に進みます。
その先では、4つ目の問いで前の借り手の家賃や近代化の例外を確かめ、上限を超えた部分だけが無効、借り手の異議、緑の返金へと進みます。返金の範囲は、異議が契約の始まりから30か月以内かどうかで変わります。灰色の補足の箱には、契約中の値上げの枠と、州の政令の期限(遅くとも2029年12月31日)を置きました。
入口のブレーキがどれだけ効くのかを、例の数字で確かめてみます。州が指定した地域で、地域の比較家賃が1平方メートルあたり10.00ユーロ、広さ60平方メートルの住宅なら、比較家賃は月600ユーロ(10.00×60)、上限はその10%増しの月660ユーロ(11.00×60)です(当ブログの試算)。例の数字は実在の物件ではありません。
例外がないのに1平方メートルあたり12.00ユーロ(月720ユーロ)と取り決めると、上限を超えた月60ユーロの部分だけが無効になり、12か月分では720ユーロ(60×12)と、この例ではちょうど1か月分の家賃に当たります。異議が契約の始まりから30か月以内で、契約が続いていれば、始めにさかのぼって返す対象です。前の借り手の家賃が12.50ユーロ(月750ユーロ)だったなら、家主が契約の前に知らせれば、その額までは取れます。
契約の途中の値上げにも、家主からの解約にも、別の枠がある
入口とは別に、途中の値上げにも、契約中の値上げの上限(Kappungsgrenze、§558)という枠があります。家主は地域の比較家賃まで家賃を上げるよう借り手に求められますが、値上げが効く時点で家賃が15か月据え置かれていること、値上げを求めるのが前の値上げから1年たってからであることが条件です。そのうえで値上げは3年で20%まで(近代化や共益費の変更による値上げは数えない)、州が政令で指定した地域では15%までに抑えられます。15%の枠は、2013年の改正で入りました。
途中の値上げの枠も、例で確かめます。今の家賃が月800ユーロの住宅で、地域の比較家賃が1,000ユーロなら、3年で20%の枠では960ユーロ、州が指定した地域の15%の枠では920ユーロまでしか上げられません。比較家賃が900ユーロなら、どちらの枠でも900ユーロまでで、比較家賃のほうが先に天井になります(当ブログの試算。上限=今の家賃×1.20〈指定地域は×1.15〉と比較家賃の低いほう)。
入口の上限は比較家賃の110%で決まり、途中の上限は今の家賃の120%(指定地域は115%)と比較家賃の低いほうで決まります。同じ比較家賃を使っていても、何を基準に天井が決まるかが入口と途中で違う、という点が肝心です。例の数字は実在の物件ではなく、15か月の据え置きなどの条件は満たしている前提です。
家主からの解約にも枠があります。期間の定めのない住宅の賃貸借を家主が通常の解約で終わらせるには、正当な利益(berechtigtes Interesse)が必要です(§573)。条文は例として、借り手が責めのある形で軽くない義務違反をした場合、家主が自分や家族、世帯の者の住まいとして必要とする場合(いわゆる自己使用〈Eigenbedarf〉)、契約を続けると土地の適切な経済的な利用が妨げられ、大きな不利益を受ける場合を挙げています。
ただし、家賃を上げる目的の解約は認められません。ほかの人に高く貸せることや、分譲マンションとして売るつもりであることも、理由になりません。解約の理由は書面に書く必要があり、予告は約3か月(住宅の引渡しから5年以上なら約6か月、8年以上なら約9か月)で、延びるのは家主の側だけです(§573c)。日本の借地借家法(1991年〈平成3年〉公布)の正当事由(第28条)と同じものではないので、ここでは条文の言葉どおり「正当な利益」と呼びます。
用語メモ:契約中の値上げの上限(Kappungsgrenze)=比較家賃までの値上げでも、3年で20%(州が指定した地域は15%)まで。正当な利益(berechtigtes Interesse)=家主の解約に要る理由で、代表の例が自己使用(Eigenbedarf)。日本の「正当事由」とは別のもの。
家賃ブレーキは2015年に始まり、2025年の延長で州の政令は2029年末までになった
家賃ブレーキは、2015年4月21日の法律(賃貸法改正法、Mietrechtsnovellierungsgesetz)で入りました。2020年3月19日の法律で2025年末まで延び、このとき、契約の始まりから30か月以内に異議を申し立てれば、払いすぎた家賃を始めにさかのぼって返す仕組みも加わっています。
2回目の延長が2025年です。延長の法律(Gesetz zur Änderung der Regelungen über die zulässige Miethöhe bei Mietbeginn und zur Änderung anderer Gesetze)は、2025年6月26日に連邦議会(Bundestag)で可決され、7月22日に公布、7月23日に施行されました。
これで州の政令は遅くとも2029年12月31日で効力を失うことになり、「各回最長5年」(当ブログが訳出)という文言も削られています。新築の例外の基準日(2014年10月1日)は、この延長でも変わっていません。
| 年月日 | できごと |
| 2013年 | 契約中の値上げの上限を、州が指定した地域では15%にできるようにする(2013年の改正) |
| 2015年4月21日の法律 | 家賃ブレーキを導入 |
| 2019年6月18日 | ベルリンの家賃上限法の基準日(この日の家賃で凍結) |
| 2019年11月28日 | ベルリン州政府が法案を州議会に出す(対象は約150万戸と見込む) |
| 2020年2月11日の法律 | ベルリンの家賃上限法。2月22日に州の官報で公布、2月23日施行 |
| 2020年3月19日の法律 | 家賃ブレーキを2025年末まで延長。契約の始まりから30か月以内の異議なら、払いすぎた家賃を始めにさかのぼって返す仕組みに |
| 2020年11月23日 | ベルリンで「高すぎる家賃」の禁止(§5)が始まる(第2段階) |
| 2021年3月25日(4月15日公表) | 連邦憲法裁判所が、ベルリンの家賃上限法を基本法と両立せず無効と決定 |
| 2021年4月20日 | ベルリン州政府が、後払いを求められうる借り手への無利子の貸付などを発表 |
| 2025年6月26日 | 連邦議会が家賃ブレーキの延長の法律を可決 |
| 2025年7月22日公布・7月23日施行 | 州の政令は遅くとも2029年12月31日までに(「各回最長5年」の文言も削除) |
※2015年・2020年は法律の日付です。
期限のある規制が、延長を重ねて続いてきたことが分かります。ここで大事なのは、この先の延長や廃止を当てることではありません。2026年3月31日時点の条文に書かれた期限(遅くとも2029年12月31日)を、そのまま確かめておくことです(当ブログの見方)。
ベルリンの家賃上限法は、家賃の規制の中身ではなく「州の権限」で無効になった
ベルリン州は、連邦の家賃ブレーキとは別に、州の法律で家賃を抑えようとしました。ベルリンの家賃上限法(Gesetz zur Mietenbegrenzung im Wohnungswesen in Berlin、通称 Mietendeckel=家賃のふた)です。2020年2月11日の法律で、2月22日に州の官報で公布され、2月23日に施行されました(高すぎる家賃の禁止〈§5〉は2020年11月23日から)。
州政府は対象を、約150万戸の家賃の拘束のない(公的助成の家賃規制を受けない)住宅と見込んでいました(2019年の法案)。中身は、2019年6月18日に取り決められていた家賃を超える家賃を禁じる家賃の凍結、入れ替わりのときの家賃に場所によらない上限表で天井を置く仕組み、立地で調整した上限を20%を超えて上回る「高すぎる家賃」の禁止、の組み合わせでした。
上限表の幅は1平方メートルあたり3.92〜9.80ユーロで、高いほうは低いほうの2.5倍です(当ブログの計算:9.80÷3.92=2.50)。2014年1月1日以後に初めて入居可能になった住宅は対象外で、施行から5年の時限の法律でした。
| 柱 | 中身 |
| 家賃の凍結 | 2019年6月18日に取り決められていた家賃を超える家賃を禁止 |
| 入れ替わり時の上限 | 場所によらない上限表で決める(一定の上乗せ・近代化の加算あり)。最も低い1平方メートルあたり3.92ユーロ(1918年までの建物、セントラルヒーティングも浴室もなし)〜最も高い9.80ユーロ(2003〜2013年の建物、セントラルヒーティングと浴室あり) |
| 高すぎる家賃の禁止 | 立地で調整した上限を20%を超えて上回る家賃を禁止(2020年11月23日から) |
| 対象外 | 2014年1月1日以後に初めて入居可能になった住宅(家賃ブレーキの「2014年10月1日より後」とは別の線) |
| 期限 | 施行から5年の時限の法律 |
| 対象の見込み | 約150万戸の、家賃の拘束のない(公的助成の家賃規制を受けない)住宅(2019年の州政府の法案) |
※法律は2021年3月25日の連邦憲法裁判所の決定(4月15日公表)で無効になりました。
この法律について、連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht)は2021年3月25日の決定(2021年4月15日公表、2 BvF 1/20、2 BvL 4/20、2 BvL 5/20)で、「基本法と両立せず、それゆえ無効」(当ブログが訳出)と判断しました。基本法(Grundgesetz)は、ドイツの憲法にあたる法です。
理由は、家賃の規制の中身の良し悪しではありませんでした。公的な助成を受けない住宅の家賃の高さの規制は「民法」の分野にあたり、連邦と州のどちらも法律を作りうる分野(競合的立法)に入る。そのうえで連邦はドイツ民法典の§556〜§561で家賃を網羅的に定めているので、その遮断効により、州には法律を作る余地がない、という判断です。つまり、家賃の規制そのものが憲法に反するとされたのではなく、州が定めたことが基本法に反するとされたのです。
無効のあと、借り手は差額の後払いを求められうることになり、州は無利子の貸付を用意した
決定が残したのは、お金の問題でした。2020年11月23日からの第2段階で家賃が引き下げられていた借り手は、家主から差額の後払いを求められうることになったのです。ベルリン州政府は2021年4月20日の発表で、支援が必要になりうる人を約4万人と見込みました。これは支援が要りうる人の見込みで、実際に払った人の数ではありません。
州の対応は2段構えでした。生活保護などの給付を受けている人については、役所が正当な後払いの分を原則として引き受ける。住宅手当を受けている人には、後払いの分を住宅手当で引き受けられるかを調べてもらうため、区役所に早めに変更の申請を出すよう求めました。
それ以外で自分では払えない人には、州の投資銀行を通じて、無利子の貸付「安心して住むための支援(Sicher-Wohnen-Hilfe)」を出す。所得が連邦の所得限度の280%以下(単身なら年33,600ユーロまで)の世帯が対象で、原則は返済ですが、返せない事情があれば一部または全部を補助に切り替えうるとしました。
あわせて州政府は、後払いを早めに済ませるよう呼びかけています。2か月分の家賃の不払いや、1か月分を超える滞納は、解約の理由になりうるからです。家主と合意できなければ、差額は次の月の家賃と一緒に払う、とも案内しました。州営の住宅会社は、返金を求めないとしています。
ルールが後からなくなると、そのルールを前提に家賃を払ってきた借り手にも、受け取ってきた家主にも、精算の手間が残ります。貸す側の私にとっても、身につまされる話です。契約の家賃が何にもとづいて決まっているのか、その根拠が揺らいだときに誰が何を払うのかまで、ふだんから意識しておく大切さを感じます(当ブログの見方)。
賛否:延長の法案は上昇を緩やかに遅くしたという評価を引き、経済諮問委員会は2018年の報告で廃止を勧めた
家賃ブレーキには、賛否の両方の言い分があります。延長する側の言い分は、2025年6月3日に連邦議会に出された延長の法案の理由に書かれています。2025年12月31日に家賃ブレーキが切れれば入れ替わり時の家賃が上がる、指定地域で家賃の上昇を「緩やかに遅くした」(当ブログが訳出)、延長は物価の動きを引き続き抑える、というものです。
この「緩やかに遅くした」という評価は、連邦司法・消費者保護省の委託でドイツ経済研究所(DIW Berlin)が行った評価によるもので、ここでは法案の要約として紹介します。法案自身も、家賃ブレーキは基本法の財産権への介入であり、長く続くほど介入が重くなることを認めています。
反対の側では、経済諮問委員会(いわゆる「5賢人」)が2018年の年次報告(2018/19年版)で、家賃ブレーキを症状への対処で目的にかなわないとし、廃止を支持しました。理由として挙げたのは、普通の賃貸住宅が減りうること、すでに住む人が得をして住まいを探す人が不利になること、家主が借り手を選ぶようになり社会的に弱い人が不利になりうること、効果が小さく一時的なこともあること、修繕や新築への影響のおそれ、です。
代わりに諮問委員会が勧めたのは、住宅手当の強化、対象をしぼった社会住宅、宅地の供給と手続きの迅速化でした。なお、この報告は2020年・2025年の延長より前のものです。
軍配をどちらかに上げることは、ここではしません。延長の側も効果を「緩やか」と控えめに書き、廃止の側も効果がないとは言わずに小さく一時的なこともあると書く。どちらも、効果の大きさと副作用の重さを天秤にかけている点では共通しています(当ブログの見方)。
投資の目線:家賃の根拠になる「周りの相場」を示せるか
ドイツのルールを読み返すと、上限の数字そのものより、地域の比較家賃という「周りの相場」の物差しが芯にあることに気づきます。入口の上限も、途中の値上げの天井も、比較家賃を基準に決まるからです。
日本には家賃の上げ幅の上限はありません。それでも、家賃の増減の請求(借地借家法第32条)は、土地・建物の租税などの負担の増減、土地・建物の価格の上昇や低下などの経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃との比較によって家賃が不相当になったときに、家主・借り手のどちらからでも将来に向かって増減を求められる仕組みです。3つ目の物差しは、ドイツの比較家賃と発想が近いと私は見ています(当ブログの見方)。
そう考えると、自分の物件の家賃を見直すときは、周りの同じような物件の家賃を示す資料をそろえられるかが出発点になります。退去の段取りの期間も比べておきたいところです。ドイツの家主の予告は住んだ年数で延びますが、日本では、期間の定めのない契約で家主が解約を申し入れると6か月で終わり(第27条)、期間の定めのある契約で更新しない通知は期間満了の1年前から6か月前までにする決まりです(第26条)。どちらにも正当事由が要ります(第28条)。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 家賃の根拠 | ドイツの新しい契約は、地域の比較家賃(過去6年の家賃から求める水準)の10%増しまで(州が指定した地域) | 自分の物件の家賃を、近くの同じような物件の家賃と比べた資料で説明できるかを確かめる |
| 日本の家賃の見直しの物差し | 借地借家法第32条:土地・建物の租税などの負担の増減、価格の上昇・低下などの経済事情の変動、近くの同じような建物の家賃との比較で不相当になったとき、家主・借り手のどちらも増減を請求できる。一定の期間増額しない特約があれば、それに従う | 見直しを求めるときは、この3つの物差しに沿って資料をそろえ、契約の特約も読み直しておく |
| 途中の値上げの枠 | ドイツは比較家賃までで、3年で20%(指定地域15%)まで | 日本には率の枠はない。改定の頻度と幅の方針を自分で決め、根拠を記録しておく |
| 解約の予告 | ドイツの家主の予告は約3か月(5年以上約6か月、8年以上約9か月)。日本は解約の申入れから6か月(第27条) | 住んだ年数で予告が延びるドイツと、6か月の日本を比べ、退去の段取りにかかる期間を確かめる |
| 誰が決めたルールか | ベルリンの家賃上限法は、州に立法権がないとして無効(2021年3月25日決定) | ルールの中身だけでなく、国の法律か、地域の決まりかを確かめる |
ドイツの物件への投資を勧める意図はありません。比較家賃という発想を、日本の物件の家賃の決め方と、見直しの資料づくりに生かしてほしいと考えています。
ドイツの家賃の上限は「どこで効くか」と「誰が決めるか」で読む
ドイツの家賃ブレーキは、州が指定した地域の新しい契約という入口だけに効き、途中の値上げと家主の解約には別の枠があります。ベルリン州が独自に作った家賃上限法は、規制の中身ではなく、州にその法律を作る権限がないという理由で無効になり、借り手には差額の精算が残りました。
新しい契約の家賃に上限を置く発想は、パリなどフランスの一部の地域にもあり、フランスの家賃の上限と省エネ性能の基準を取り上げる回で、もう一度確かめます。日本の家賃の増減の請求と正当事由は、日本の借地借家法を世界と比べる回で、もう一度確かめます。
自分の物件の家賃が、近くの同じような物件と比べてどのあたりにあるのかを示す資料は、日本の大家さんが自分で用意できる「比較家賃」です。ブレーキの強さだけでなく、そのブレーキを誰が踏めるのかまで確かめておく。それが、海外の制度を物差しに使うときのいちばんの注意点です。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 556d Zulässige Miethöhe bei Mietbeginn; Verordnungsermächtigung(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__556d.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 556e Berücksichtigung der Vormiete oder einer durchgeführten Modernisierung(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__556e.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 556f Ausnahmen(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__556f.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 556g Rechtsfolgen; Auskunft über die Miete(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__556g.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 558 Mieterhöhung bis zur ortsüblichen Vergleichsmiete(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__558.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 573 Ordentliche Kündigung des Vermieters(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__573.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 573c Fristen der ordentlichen Kündigung(Bundesministerium der Justiz/juris〈gesetze-im-internet.de〉)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__573c.html
- Gesetz zur Änderung der Regelungen über die zulässige Miethöhe bei Mietbeginn und zur Änderung anderer Gesetze( 2025 I Nr. 163)(Bundesgesetzblatt〈recht.bund.de〉、2025年7月22日)https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2025/163/VO.html
- Gesetz zur Neuregelung gesetzlicher Vorschriften zur Mietenbegrenzung. Vom 11. Februar 2020(Gesetz- und Verordnungsblatt für Berlin, 76. Jahrgang, Nr. 6, S. 50)(Land Berlin、2020年2月22日)https://pardok.parlament-berlin.de/starweb/adis/citat/VT/18/gvbl/g20060050.pdf
- 連邦憲法裁判所 決定 2021年3月25日 2 BvF 1/20・2 BvL 4/20・2 BvL 5/20:Gesetz zur Mietenbegrenzung im Wohnungswesen in Berlin („Berliner Mietendeckel”) nichtig(Bundesverfassungsgericht のプレスリリース 28/2021、2021年4月15日)https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2021/bvg21-028.html
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
- Entwurf eines Gesetzes zur Änderung der Regelungen über die zulässige Miethöhe bei Mietbeginn(Drucksache 21/322)(Deutscher Bundestag、2025年6月3日)https://dserver.bundestag.de/btd/21/003/2100322.pdf
- Mietpreisbremse bis 2029 verlängert(Deutscher Bundestag、2025年6月26日)https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2025/kw26-de-mietpreisbremse-1084786
- Mietpreisbremse verlängert(Die Bundesregierung、2025年7月24日)https://www.bundesregierung.de/breg-de/bundesregierung/bundeskanzleramt/verlaengerung-mietpreisbremse-2350648
- Vorlage – zur Beschlussfassung – Gesetz zur Neuregelung gesetzlicher Vorschriften zur Mietenbegrenzung(Drucksache 18/2347)(Abgeordnetenhaus Berlin、2019年11月28日)https://www.parlament-berlin.de/ados/18/IIIPlen/vorgang/d18-2347.pdf
- Sicher-Wohnen-Hilfe für Mieterinnen und Mieter(Senat von Berlin、2021年4月20日)https://www.berlin.de/rbmskzl/aktuelles/pressemitteilungen/2021/pressemitteilung.1076900.php
- Eigentumsquote(Statistisches Bundesamt〈Destatis〉、2024年2月19日)https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-Umwelt/Wohnen/Tabellen/tabelle-eigentumsquote.html
- Mieten, Mietbelastung und Gemeindetyp(Statistisches Bundesamt〈Destatis〉、2025年5月19日)https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-Umwelt/Wohnen/Tabellen/tabelle-wo5-mieten-gemeindetyp.html
- Keine schnellen Lösungen in der Wohnungspolitik(Jahresgutachten 2018/19, Kapitel 7)(Sachverständigenrat zur Begutachtung der gesamtwirtschaftlichen Entwicklung、2018年11月7日)https://www.sachverstaendigenrat-wirtschaft.de/fileadmin/dateiablage/gutachten/jg201819/jg2018_07_immobilien.pdf
- 3 Housing tenures(OECD、2025年10月6日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/HM1-3-Housing-tenures.pdf
- 1 Rental regulation(OECD、2024年6月26日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/PH6-1-Rental-regulation.pdf































