東雲結子:先生、春休み明けの遊園地で、姪っ子がジェットコースターの身長制限にあと1センチ足りなくて乗れなかったんです。制限の線なんてどこの遊園地も同じでしょうから、アメリカの家賃の上限も、きっと全米で1本の線ですよね。

税理士石井:ああ、1センチは悔しいですね。でも、アメリカの家賃のルールを1本の線だと思って旅に出ると、州境を越えるたびに身長計の目盛りが付け替えられていて、測り直すだけで旅行が終わってしまいますよ。家賃の上限も立ち退きのルールも、線を引くのは主に州や市なんです。

東雲結子:えっ、州ごとに目盛りが違うんですか。じゃあアメリカの大家さんは、物差しを州の数だけ車に積んで走っているんですね。トランクが物差しで満員です(汗)。

税理士石井:積んでいるのは物差しではなく条文ですが、気持ちは近いです。たとえばカリフォルニア州には州全体の上限があって、12か月の値上げは「5%+地域の物価上昇率」まで、しかも最大10%。使用許可が出てから15年以内の新しい住宅は対象外です。

東雲結子:州で線が違うのは分かりました。でもコロナのときは、全国で立ち退きが止まったと聞きました。あの間は、家賃もいっしょにお休みだったんですよね。

税理士石井:それがですね、多くの人が勘違いしやすいところで、米疾病対策センター(CDC)の命令は、条件を満たした借り手の立ち退きを止めましたが、家賃を払う義務はなくしていません。しかも2021年8月26日、米連邦最高裁は、法律がCDCにそうした全国的な停止の権限を与えていないとして、命令を止めました。

東雲結子:全国一律の線は最高裁が止めて、ふだんの線は州が引く……。大家さんでいえば、物件のある市ごとにゴミ出しの曜日も分け方も違うから、物件を持つたびにその市のルールを確かめ直す、というのと同じですね。

税理士石井:うまいたとえです。敷金も州で違います。ニューヨーク州は家賃1か月分までで、退去してから14日以内に明細をつけて返さなければ、一部でも差し引く権利を失います。精算の段取りにまで、州の線が引かれているんです。

東雲結子:1センチの線にも、ちゃんと理由と、線を引く人がいるんですね。姪っ子には、背伸びをする前に、行く遊園地の線を確かめようって言っておきます。

税理士石井:線を引くのは州です。そこで、連邦が全国一律に引こうとした立ち退きの一時停止が米連邦最高裁で止まるまでを日付の順にたどり、カリフォルニア州の家賃の上限と、カリフォルニア州・ニューヨーク州の敷金のルールを並べて、日本の敷金の精算と比べます。

アメリカの賃貸で、立ち退きのルールや家賃の上げ方はどこで決まっているのでしょうか。家賃の上限も、立ち退き(eviction。家主が裁判などで明渡しを求めること)の手続も、敷金(security deposit)の扱いも、線を引いているのは主に州や市です。OECD(経済協力開発機構)が2023年の各国政府の回答を整理した表でも、米国の敷金は通常1〜2か月分で、州によって違うとされています。

コロナの非常時には、連邦が立ち退きの一時停止(いわゆるモラトリアム)で全国一律の線を引こうとしました。それも、2021年8月26日に米連邦最高裁判所が止めています。全米の持ち家率は65.7%(世帯で数える)、賃貸住宅の空室率は7.2%で(米国勢調査局、2025年10〜12月期。10月は政府機関の閉鎖で調査がなく、11・12月の2か月分)、借りて住む世帯は3分の1あまりの計算です(当ブログの計算:100−65.7=34.3%)。

海の向こうの話と思うかもしれませんが、敷金を何日以内に、どんな明細をつけて返すかは、日本の大家さんの退去の精算とそのまま地続きです。後半の投資の目線では、敷金の預かり方と返し方(期限と明細)を、ご自身の精算の段取りと突き合わせて見直します。

この記事の要点 根拠となる数字
コロナの非常時、連邦は条件つきで立ち退きを止めたが、家賃を払う義務は残った CARES法(コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法。2020年3月27日成立、連邦の関与がある物件で120日)、CDCの命令(2020年9月4日から)、緊急家賃支援465.5億米ドル
米連邦最高裁は2021年8月26日、法律がCDCに権限を与えていないとして命令を止めた 6対3、裁判所としての意見(per curiam、No. 21A23)。2021年6月29日は5対4で家主側の申立てを退けた
カリフォルニア州は州全体で上げ幅に上限を置き、12か月住んだ借り手には正当な理由を求める 12か月で「5%+地域の物価上昇率」か10%の低いほう(2030年1月1日まで)、借り手に落ち度のない退去なら転居の支援は家賃1か月分
投資の目線: 敷金は額だけでなく「返す期限と明細」で見直す カリフォルニア州は退去後21日以内、ニューヨーク州は14日以内に明細つき。悪意・故意の違反は敷金の2倍まで。日本の民法には上限の定めがない

コロナの非常時、連邦は立ち退きを止めた。ただし条件つきで、家賃を払う義務は残った

最初の線は、法律で引かれました。コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES Act。以下、CARES法)は2020年3月27日に成立し、第4024条で、連邦の住宅支援プログラムの物件と、連邦の関与がある住宅ローンが付いた物件に限って、成立日から120日間(2020年7月下旬まで)、家主が家賃の不払いを理由に明渡しを求める申立てをすることを禁じました。不払いに関する手数料や違約金を課すことも禁じています。

あわせて、借り手に退去を求めるには30日前の通知が要り、その通知も停止の期間が終わるまでは出せない、と定めました。ここで押さえたいのは、対象が全米の借家ではなかったことです。連邦の支援や関与がない物件には、この停止は及びませんでした。

次の線は、米疾病対策センター(CDC)の命令です。命令は2020年9月1日付で、9月4日に官報(Federal Register)に載って効力を持ち、2020年12月31日までとされました。根拠は公衆衛生サービス法(Public Health Service Act)第361条です。

対象になったのは、家主に宣誓書を渡した借り手でした。2020年の年収の見込みが9万9,000米ドル以下(夫婦の合算申告は19万8,000ドル以下)などの所得の条件に加え、困窮して家賃を全額は払えない、立ち退けばホームレスになるか、集団や共同の住まいに移って密集して暮らすことを強いられる見込みがある、といった条件を満たす人が対象です。

大家さんの目でいちばん大事なのは、この命令が家賃を払う義務をなくしていないことです。命令の本文は「誰の家賃支払義務も免除しない」(当ブログが訳出)と書き、遅延の手数料や利息の請求もできるとし、犯罪行為や物件の損壊など家賃の不払い以外の理由の立ち退きも止めていません。止まったのは立ち退きの手続で、家賃そのものではなかったのです。大家の一人として、ここは見落としたくない一文でした。

期限の延長は4回。家賃を払う側には465.5億ドルの支援が用意された

命令の期限は、何度も延びました。まず議会が2021年統合歳出法(Consolidated Appropriations Act, 2021。2020年12月27日成立)で2021年1月31日まで延ばし、続いてCDCが3月31日、6月30日、7月31日と3回延長。7月31日に期限を迎えると、その3日後の2021年8月3日に、感染が「相当(substantial)」か「高い(high)」水準の郡を対象にした新しい命令(10月3日まで)が出されました。

日付 できごと 範囲・中身
2020年3月27日 CARES法が成立 連邦の住宅支援プログラムの物件と、連邦の関与がある住宅ローンの物件で、成立日から120日間(2020年7月下旬まで)、家賃不払いを理由にした明渡しの申立てを止める。退去を求めるには30日前の通知
2020年9月4日 CDCの命令が官報に載り、効力を持つ(9月1日付) 宣誓書を出した借り手(年収の見込み9万9,000ドル以下〈夫婦の合算申告は19万8,000ドル以下〉などの条件)の立ち退きを2020年12月31日まで止める。家賃を払う義務はなくならない
2020年12月27日 2021年統合歳出法が成立 議会が命令を2021年1月31日まで延長。緊急家賃支援(ERA1)250億ドル
2021年2〜6月(官報の掲載) CDCが3回延長 3月31日まで→6月30日まで→7月31日まで(官報の掲載は2月3日・3月31日・6月28日)
2021年3月11日 米国救済計画法が成立 緊急家賃支援(ERA2)215.5億ドル。ERA1と合わせて465.5億ドル(当ブログの計算:250億+215.5億)
2021年6月29日 米連邦最高裁が家主側の申立てを退ける(5対4) 判事の1人の補足意見:7月31日を超えて延ばすには、新しい立法による明確で具体的な議会の授権が必要
2021年7月31日 命令が期限を迎える ―
2021年8月3日 CDCが新しい命令 感染が「相当」「高い」水準の郡が対象、10月3日まで
2021年8月26日 米連邦最高裁が命令を止める(6対3、裁判所としての意見) 公衆衛生サービス法第361条は、CDCにそうした全国的な立ち退きの停止の権限を与えていない(No. 21A23)

※CARES法の停止は連邦の支援・関与がある物件だけで、全米の借家ではありません。米連邦最高裁の2つは、緊急の申立てに対する決定です。

家賃を払う側への支援は、緊急家賃支援(Emergency Rental Assistance、ERA)として法律で用意されました。2021年統合歳出法で250億ドル(ERA1)、2021年3月11日に成立した米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)で215.5億ドル(ERA2)、合わせて465.5億ドルです(当ブログの計算:250億+215.5億)。

ふだんの立ち退きの規模も一つ添えておきます。プリンストン大学の研究グループ「Eviction Lab」の推計(二次資料)では、普通の年の立ち退きの申立ては約360万件とされ、2018年の推計では、その申立ての対象は、重複を除くと270万世帯でした(同じ世帯に繰り返し申し立てられる例があるため)。これは申立ての件数で、実際に退去した数ではありません。2020年3月から2021年8月までの動きを、日付の順に並べます。

図は、CARES法の成立から米連邦最高裁の8月26日の決定までの8つの出来事を、日付の順に矢印でつないだものです。青は議会が作った法律、黄はCDCの命令(延長と期限を含む)、灰は米連邦最高裁の決定を表します。法律と命令が交互に期限を延ばし、6月29日の決定では命令が残ったものの、補足意見が延長の条件を示していました。

7月31日の期限の3日後に新しい命令が出て、8月26日に止められています。2021年統合歳出法の箱から点線でつないだ緑の箱は緊急家賃支援のお金で、命令が家賃の義務をなくしていなかったことと対になる仕組みです。

米連邦最高裁は2021年8月26日、法律がCDCにその権限を与えていないとして命令を止めた

延長が続いた命令に区切りをつけたのは、米連邦最高裁です。家主側が命令の効力を争った事件(Alabama Association of Realtors v. Department of Health and Human Services)で、米連邦最高裁は2021年6月29日、家主側の申立てを5対4でいったん退けました(No. 20A169)。

このとき、ブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)氏〈米連邦最高裁の判事〉は補足意見で、CDCは既存の法律上の権限を超えたとしながらも、命令は7月31日に終わる予定で、それまでに家賃支援のお金をより多く、より秩序立てて配れるとして、申立てを退ける側に回りました。そのうえで、7月31日を超えて延ばすには「新しい立法による明確で具体的な議会の授権が必要」(当ブログが訳出)と書いています。

7月31日の期限の3日後、CDCは郡を対象にした新しい命令を出しました。米連邦最高裁は2021年8月26日、同じ事件(No. 21A23)で、裁判所としての意見(per curiam。執筆した判事の名を記さない形)として、公衆衛生サービス法第361条は、CDCにそうした全国的な立ち退きの停止を課す権限を与えていないとして、命令を止めました。6対3の決定です。

決定文は、この命令が国の少なくとも80%に及ぶと述べ、連邦が課す立ち退きの停止を続けるなら「議会がはっきりと授権しなければならない」(当ブログが訳出)としています。議会がすでに約500億ドルの緊急家賃支援を用意していたことにも触れていました(決定文の言い方。法律の金額を合わせると465.5億ドル)。

どちらも本案の判決ではなく、緊急の申立てに対する決定です。8月26日の決定は、憲法に反するかどうかではなく、法律がCDCにその権限を与えているかどうかを判断したものでした。私が目を留めたのは、6月の時点で判事の1人が延長の条件を書き残していたことです。非常時の措置でも、どの法律にもとづく権限なのかが、続くかどうかを左右した例だと読んでいます(当ブログの見方)。

用語メモ:立ち退きの一時停止(いわゆるモラトリアム)=家主が裁判などで明渡しを求めること(立ち退き)を、期間を区切って止めること。CDCの命令は、家賃を払う義務までなくすものではありませんでした。裁判所としての意見(per curiam)=執筆した判事の名を記さない形の意見。

カリフォルニア州は州全体で上げ幅に枠をはめ、12か月住んだ借り手には正当な理由を求める

ここからは、平時に州が引く線です。カリフォルニア州の借家人保護法(Tenant Protection Act of 2019、州下院法案 AB 1482)は2019年に成立し、2020年1月1日に施行されました。家賃の上限を定めたカリフォルニア州民法典(Civil Code)第1947.12条と、退去の理由を定めた第1946.2条が柱で、どちらも条文上2030年1月1日まで効力を持つ時限の定めです。

家賃の上限は、どの12か月の間でも、前の12か月でいちばん低い家賃から、5%に地域の物価上昇率(消費者物価指数〈CPI〉の変化率)を足した率か、10%の低いほうまで。物価がどれだけ上がっても、上限は10%で頭打ちです。値上げは12か月で2回までに分けられます。ただし、使用許可(certificate of occupancy)が出てから15年以内の住宅と、法人などが持たない一戸建て・区分所有の住宅などのうち借り手に書面で通知したものは対象外です。

退去のルールも州が決めています。借り手が12か月続けて適法に住んだあとは、家主は正当な理由(just cause)がなければ契約を終わらせられず、退去の通知に理由を書かなければなりません。理由は、家賃の不払い、重要な条項の違反、迷惑行為や損壊などの「借り手の側の理由(at-fault)」と、持ち主や家族が12か月以上住む、賃貸市場から引き揚げる、取り壊しや大規模な改修などの「借り手に落ち度のない理由(no-fault)」に分かれます。

借り手に落ち度のない理由で退去を求めるときは、通知のときの家賃1か月分を転居の支援(relocation assistance)として払うか、最後の1か月分の家賃を免除します(どちらにするかは家主が選びます)。これを守らなければ、退去の通知そのものが無効です。柱を表にまとめます。

項目 中身 条文
家賃の上限 どの12か月でも、前の12か月のいちばん低い家賃から「5%+地域の物価上昇率(消費者物価指数)」か10%の低いほうまで。値上げは12か月で2回まで 第1947.12条
主な対象外 使用許可(certificate of occupancy)が出てから15年以内の住宅。個人などが持つ一戸建て・区分所有など(法人などが持たず、借り手に書面で対象外と通知したもの) 第1947.12条
正当な理由(just cause) 借り手が12か月続けて住んだあとは、正当な理由がなければ契約を終わらせられず、通知に理由を書く 第1946.2条
理由の2つの型 借り手の側の理由(家賃の不払い、重要な条項の違反、迷惑行為・損壊など)/借り手に落ち度のない理由(持ち主や家族が12か月以上住む、賃貸市場から引き揚げる、取り壊しや大規模な改修など) 第1946.2条
転居の支援 借り手に落ち度のない理由なら、通知時の家賃1か月分を払うか、最後の1か月分の家賃を免除(家主が選ぶ)。守らなければ通知は無効 第1946.2条
期限 2020年1月1日施行。条文上2030年1月1日まで効力を持ち、その日に廃止 第1947.12条・第1946.2条

※条文は2024年版の州法典(法令集の写し)によります。借家人保護法は2019年に成立。正当な理由の規定にも、使用許可から15年以内の住宅や、持ち主が住む一戸建てなどの対象外があります。市や郡が独自の家賃規制を持つ地域もあります(賛否の節を参照)。

用語メモ:正当な理由(just cause)=カリフォルニア州の条文の言葉で、12か月住んだ借り手との契約を家主が終わらせるのに要る理由。借り手に落ち度のない理由(no-fault)=持ち主や家族が住むなど、借り手の側に原因のない退去の理由。どちらも日本の「正当事由」とは別のもの。使用許可(certificate of occupancy)=上限の対象外を決める基準。条文は「過去15年以内に使用許可が出た住宅」(当ブログが訳出)と書き、築年数で区切る言い方とは違う。

上限の天井は物価で動き、物価が高い年でも10%で止まる

カリフォルニア州の上限は、地域の物価上昇率によって天井の高さが変わります。前の12か月でいちばん低い家賃が月2,000ドルの住宅を例に、物価上昇率を仮に置いて計算すると、2%なら上限は7%で月2,140ドル、3%なら8%で2,160ドル、5%以上なら10%で頭打ちの2,200ドルです(当ブログの試算。上限の率=「5%+物価上昇率」と10%の低いほう)。

値上げを2回に分けるなら、物価上昇率3%の例で2,000→2,080→2,160ドルのように、2回の合計で8%まで。使用許可から15年以内の住宅など対象外の住宅には当てはまらず、市や郡の家賃規制がある地域では、そちらのルールも確かめる必要があります。物価上昇率は、あくまで仮の例です。上限の率が地域の物価の動きに連動する作りは、日本の大家の目には新鮮に映ります。

日本の建物の賃貸借を定める借地借家法(1991年〈平成3年〉公布)は、家賃の上げ幅の率に上限を置いていません。家賃が不相当になったときに、家主・借り手のどちらからでも将来に向かって増減を請求できる仕組みです(第32条)。上げ幅の天井が州法に数字で書かれたカリフォルニア州とは、家賃の決まり方の組み立てがそもそも違います。12か月住んだ借り手に正当な理由を求める線も、日本の正当事由(借地借家法第28条)と同じものではありません。

賛否:住民投票33号の分析は、借り手の安定と、貸される住宅の減少の両面を挙げた

カリフォルニア州には、州全体の上限とは別に、市や郡が独自に家賃を規制する地域があります。州議会の立法分析局(Legislative Analyst’s Office、LAO。超党派の分析機関)によると、州民の約4分の1が、ロサンゼルス、サンフランシスコ、サンノゼなど、地方の家賃規制のある地域に住んでいます。その地方の規制に枠をはめているのが、1995年のコスタ・ホーキンス賃貸住宅法(Costa-Hawkins Rental Housing Act)です。

この法律のもとでは、一戸建てや、1995年2月1日以後に建てた住宅に地方の家賃規制を適用できず、新しい借り手が入るときの家賃も原則として規制できません。この法律の廃止を問うたのが住民投票33号(Proposition 33)で、2024年11月5日の投票で、反対60.0%で否決されました(州務長官の公式の結果。賛成は40.0%)。

立法分析局の分析は、州法が多くの家主に5%+物価上昇率(最大10%)を超える値上げを禁じ、それが2030年まで続くことに触れたうえで、廃止されて地方の家賃規制が広がった場合の見通しとして、両方の面を挙げていました。規制の対象になる一部の借り手は家賃の支出が減り、引っ越しも減る。その一方で、貸される住宅は減り、賃貸住宅の価値は下がり、規制の対象外の借り手は家賃の支出が増えうるうえ、固定資産税の収入も減る、という見立てです。

当ブログは、どちらの側にも立ちません。同じ規制が、対象になる借り手と、対象外の借り手や貸す側とで逆向きに効きうる、という整理そのものが、家賃の規制を考えるときの出発点になると考えています(当ブログの見方)。日本の大家さんの目で見ると、同じ州の中でも、物件のある市によってかかるルールが変わる点は見落としやすいところです。

敷金はカリフォルニア州もニューヨーク州も原則1か月分。違いが出るのは「返す期限」と「明細」

敷金の線も、州ごとに引かれています。カリフォルニア州では、州民法典第1950.5条の改正(州下院法案 AB 12。2023年の改正)が2024年7月1日に施行され、敷金の上限が原則として家賃1か月分になりました。それまでの上限は家具なしの住宅で2か月分、家具つきで3か月分で、2024年7月1日より前に受け取った敷金には、新しい上限は及びません。

例外もあります。家主が自然人(または社員が全員自然人の有限責任会社〈LLC〉)で、住宅用の賃貸物件を2つまで、合計4戸までしか持たない場合は、2か月分まで受け取れます(借り手が軍人の場合を除く)。小規模な家主が対象外になるのではなく、上限が2か月分になる、という定めです。

返し方も細かく決まっています。借り手が明け渡してから21日以内に、差し引きの明細書と残りの敷金を返し、差し引いた費用の書類(領収書など)の写しも付けます。悪意で返さなければ、実際の損害に加えて、敷金の2倍までの賠償の対象になります。

ニューヨーク州では、一般債務法(General Obligations Law)第7-108条が、家賃統制(rent control)の対象でない住宅の敷金を家賃1か月分までとしています(2019年の住宅安定・借家人保護法〈HSTPA〉による改正で入った定め)。借り手が明け渡してから14日以内に、差し引きの根拠を示す明細書を渡して残りを返さなければならず、守らなければ敷金の一部でも差し引く権利を失います。故意の違反は、敷金の2倍までの懲罰的な賠償の対象です。

入居の前に部屋の状態を確かめる機会と、退去の前(契約が終わる2週間前〜1週間前)の点検の機会も定められています。家賃安定化(rent stabilization)の対象の住宅(家賃安定化住宅)には、同じ趣旨の定め(第7-107条)もあります。日数まで条文に書き込まれていることに、背筋が伸びる思いがしました。

日本の民法は、敷金の上限も、返すまでの日数も定めていない

日本の建物の賃貸借ではどうでしょうか。民法第622条の2は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」、家賃などの借り手の債務を担保する目的で家主に渡すお金と定めています。家主が返すのは賃貸借が終了し、かつ物件の返還を受けたとき(このほか、借り手が適法に賃借権を譲り渡したとき)で、受け取った敷金から借り手の債務の額を差し引いた残りを返します。敷金の上限の定めはなく、何日以内に返すという日数の定めもありません。

原状回復では、通常の使用による損耗と経年変化は、借り手が元に戻す義務の対象から除かれます(民法第621条)。実際の預かり方の目安として、国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査(2025年7月18日公表)を見ると、三大都市圏で令和5年度(2023年4月〜2024年3月)に民間賃貸住宅に入居した世帯のうち、敷金/保証金が「あり」は57.7%、ありの世帯の61.7%が「1か月ちょうど」でした。

項目 カリフォルニア州 ニューヨーク州 日本
上限 家賃1か月分(2024年7月1日から。それまでは家具なし2か月分・家具つき3か月分)。自然人などで住宅の賃貸物件2つ・計4戸までの家主は2か月分まで 家賃1か月分(2019年の改正〈HSTPA〉で) 民法に上限の定めはない
返す期限 退去後21日以内 退去後14日以内 賃貸借が終了し、かつ物件の返還を受けたとき
明細 差し引きの明細書と、費用の書類(領収書など)の写し 差し引きの根拠を示す明細書。期限を守らなければ一部でも差し引けない 受け取った敷金から借り手の債務の額を差し引いた残りを返す
違反のとき 悪意で返さなければ、実損害に加えて敷金の2倍までの賠償 故意の違反は敷金の2倍までの懲罰的な賠償 ―
根拠 州民法典第1950.5条 一般債務法第7-108条(家賃安定化住宅は第7-107条も同じ趣旨) 民法第622条の2

※カリフォルニア州は2024年版の州法典(法令集の写し)によります。ニューヨーク州の第7-108条の定めは家賃統制の対象でない住宅のもので、季節使用の住宅などの例外があります。日本の実際の参考:三大都市圏で令和5年度に民間賃貸住宅に入居した世帯のうち、敷金/保証金ありは57.7%、ありの世帯の61.7%が1か月ちょうど(令和6年度住宅市場動向調査)。

家賃が月2,000ドルの住宅を例に、敷金の上限を金額に置き直してみます(当ブログの試算)。カリフォルニア州では、2024年6月30日までなら家具なしで4,000ドル(2か月分)、家具つきで6,000ドル(3か月分)まで預かれましたが、2024年7月1日からは原則2,000ドル、小規模な家主でも4,000ドルまでです。ニューヨーク州は2,000ドルまで。

悪意・故意の違反があれば、2,000ドルの敷金に対して最大4,000ドル(2倍)の賠償の対象になり、カリフォルニア州ではこれが実際の損害に加わり、ニューヨーク州でも違反には実際の損害の賠償が別に定められています。返す期限の差は7日(21日−14日)です。日数と明細の定めを読むと、2つの州のルールの重心は、額よりも精算の進め方に置かれているように見えます(当ブログの見方)。

投資の目線:敷金の精算の段取りと、家賃の入りが止まる期間への備えを確かめる

カリフォルニア州とニューヨーク州のルールを並べると、敷金で問われているのは、いくら預かるか以上に、何日で、どんな明細で返すかです。ニューヨーク州では期限を守らなければ一部でも差し引けなくなり、両州とも悪意・故意の違反は敷金の2倍までの賠償の対象になります。日本の民法は、返す時期を、賃貸借が終わり物件が返ってきたときと定めるだけで、上限も日数も決めていません。

法律が日数を決めていないからこそ、段取りは大家さん自身が決めることになります。退去の立ち会いから、修繕の見積もり、精算書の作成、返金までに何日かかっているか。差し引きの根拠になる見積もりや領収書を、借り手に示せる形で残しているか。米国の2つの州の物差しは、その点検にそのまま使えます(当ブログの見方)。

もう一つは、家賃の入りが止まる期間への備えです。コロナの間、米国では条件つきで立ち退きの手続が止まりましたが、家賃を払う義務は残りました。それでも手続が止まれば、滞納が続いたときの明渡しは先に延びます。家賃の入りが止まっても修繕費や借入れの返済は続く、という前提で手元の資金を確かめておくことが、先の出来事を当てにいくよりも確かな備えだと考えています(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
敷金の上限 カリフォルニア州は2024年7月1日から原則1か月分(小規模な家主は2か月分まで)、ニューヨーク州は1か月分まで。日本の民法には上限の定めがない 預かる額は「何の債務に備えるお金か」で借り手に説明できるようにしておく
返す期限と明細 カリフォルニア州は退去後21日以内、ニューヨーク州は14日以内に明細つき。日本の民法は、賃貸借が終了し、かつ物件の返還を受けたときに返すと定める 退去の立ち会いから精算・返金までの日数と、差し引きの明細の出し方を自分の段取りで確かめる
差し引ける範囲 日本では通常の使用による損耗と経年変化は原状回復の対象外(民法第621条)。両州とも、悪意・故意の違反は敷金の2倍までの賠償 差し引きの根拠(見積もり・領収書など)を残す習慣を確かめる
家賃の入りが止まる期間 コロナの間、条件つきで立ち退きが止まったが、家賃を払う義務は残った(CDCの命令) 家賃の入りが止まっても費用や返済は続く前提で、手元の資金の備えを確かめる(先の予想はしない)
地域ごとのルール カリフォルニア州民の約4分の1は、地方の家賃規制のある地域に住む(州議会の立法分析局) 物件のある地域に独自のルールがないかを確かめる

※カリフォルニア州の条文は2024年版の州法典(法令集の写し)によります。

ここに並べたのは、米国の物件を持つための物差しではありません。日本の物件の契約と資金の計画を、米国の州の線に当てて見直すための物差しです。

米国の賃貸のルールは、非常時の連邦と平時の州の二層でできている

米国では、コロナの非常時に連邦が立ち退きの手続を止めましたが、家賃を払う義務は残り、その全国的な停止も、米連邦最高裁が法律の権限の問題として止めました。平時の線を引くのは州で、カリフォルニア州は家賃の上げ幅と退去の理由を、カリフォルニア州とニューヨーク州は敷金の返し方を、それぞれ条文で細かく決めています。

同じニューヨークでも、家賃安定化住宅の毎年の上げ幅の決め方は、ニューヨークの家賃安定化を取り上げる回に譲ります。カリフォルニア州の正当な理由と日本の正当事由の違いは、日本の借地借家法を世界と比べる回に譲ります。

まずは手元の契約書の敷金の条項と、退去の立ち会いから返金までにかかっている日数を見比べてみてください。どの州で貸すにしても、最初の仕事は、その線の内側のルールを知ることです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

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  • Public Law 116-260, Consolidated Appropriations Act, 2021(S. Government Publishing Office〈govinfo.gov〉、2020年12月27日成立の法律)https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-116publ260/html/PLAW-116publ260.htm
  • Consolidated Appropriations Act, 2021, Division N, Title V, Subtitle A, Section 501(S. Department of the Treasury が掲載した条文の写し、2020年12月27日成立の法律)https://home.treasury.gov/system/files/136/era-1-program-statute-section-501.pdf
  • Public Law 117-2, American Rescue Plan Act of 2021(S. Government Publishing Office〈govinfo.gov〉、2021年3月11日成立の法律)https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-117publ2/html/PLAW-117publ2.htm
  • American Rescue Plan Act of 2021, Section 3201(S. Department of the Treasury が掲載した条文の写し、2021年3月11日成立の法律)https://home.treasury.gov/system/files/136/era-2-program-statute-section-3201.pdf
  • Temporary Halt in Residential Evictions To Prevent the Further Spread of COVID-19(85 FR 55292)(Centers for Disease Control and Prevention/Federal Register、2020年9月4日)https://www.federalregister.gov/documents/2020/09/04/2020-19654/temporary-halt-in-residential-evictions-to-prevent-the-further-spread-of-covid-19
  • Federal Register API: documents 2020-19654, 2021-02243, 2021-06718, 2021-13842, 2021-16945(Office of the Federal Register、2020年9月4日〜2021年8月6日の各文書の官報掲載)https://www.federalregister.gov/api/v1/documents/2020-19654,2021-02243,2021-06718,2021-13842,2021-16945.json
  • Temporary Halt in Residential Evictions in Communities With Substantial or High Transmission of COVID-19 To Prevent the Further Spread of COVID-19(86 FR 43244)(Centers for Disease Control and Prevention/Federal Register〈gov〉、2021年8月6日)https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-08-06/pdf/2021-16945.pdf
  • 米連邦最高裁判所 決定 2021年6月29日 20A169 Alabama Association of Realtors, et al. v. Department of Health and Human Services, et al.(Supreme Court of the United States、2021年6月29日)https://www.supremecourt.gov/opinions/20pdf/20a169_4f15.pdf
  • 米連邦最高裁判所 決定 2021年8月26日 21A23 Alabama Association of Realtors, et al. v. Department of Health and Human Services, et al.(Supreme Court of the United States、2021年8月26日)https://www.supremecourt.gov/opinions/20pdf/21a23_ap6c.pdf
  • 2024 California Code, Civil Code § 1947.12(Justia〈州法典の写し〉、2024年版)https://law.justia.com/codes/california/code-civ/division-3/part-4/title-5/chapter-2/section-1947-12/
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  • S6458 Housing Stability and Tenant Protection act of 2019(New York State Senate、2019年6月14日)https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2019/S6458
  • General Obligations Law § 7-108 Deposits made by tenants of non-rent stabilized dwelling units(New York State Senate〈Open Legislation〉、2022年3月4日改訂の版)https://www.nysenate.gov/legislation/laws/GOB/7-108
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  • 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?asof=2026-03-31
  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
  • Quarterly Residential Vacancies and Homeownership, Fourth Quarter 2025(S. Census Bureau、2026年2月3日)https://www.census.gov/housing/hvs/files/qtr425/Q425press.pdf
  • California Renter Protection Bill Signed By Governor(カリフォルニア州下院議員の共同発表、公表日の表示なし)https://a15.asmdc.org/press-releases/20191008-california-renter-protection-bill-signed-governor
  • Proposition 33: Expands Local Governments’ Authority to Enact Rent Control on Residential Property. Initiative Statute.(Legislative Analyst’s Office、2024年11月5日の選挙の分析)https://lao.ca.gov/BallotAnalysis/Proposition?number=33&year=2024
  • November 5, 2024, General Election Official Declaration of the Vote Results on State Ballot Measures(California Secretary of State、2024年11月5日の総選挙の公式の宣言)https://elections.cdn.sos.ca.gov/sov/2024-general/sov/65-official-dec-vote-results-bm.pdf
  • 令和6年度住宅市場動向調査報告書(国土交通省住宅局、2025年7月18日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf
  • 1 Rental regulation(OECD、2024年6月26日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/PH6-1-Rental-regulation.pdf
  • Eviction Lab(Eviction Lab, Princeton University、公表日の表示なし)https://evictionlab.org/