東雲結子:先生、地域の春ののど自慢大会に出てきました! 審査員9人の判定が5対4に割れて、あと1票で賞を逃したんです。でも分かりました。9人の票さえ読めれば、世の中のことはだいたい決められるんですね。

税理士石井:ふふ、それは惜しかったですね。ただ、9人の票で何でも決めていたら、晩ごはんの献立まで毎晩5対4の投票になって、決まるころには夜食の時間です。……とはいえ、ニューヨーク市には、本当に9人の委員会が毎年、家賃の上げ幅を決める仕組みがあるんですよ。

東雲結子:本当に9人で決めるんですか! じゃあニューヨークの大家さんは、委員会の前で一曲歌えば、家賃を上げてもらえるんですか?

税理士石井:歌っても上げ幅は変わりません(笑)。家賃ガイドライン委員会は、借り手の代表2人、家主の代表2人、公益の委員5人の9人で、全員を市長が任命します。2025年6月30日、5対4で決まったのが、家賃安定化住宅の上げ幅の上限、1年契約3%・2年契約4.5%です。対象は約100万戸あります。

東雲結子:私ののど自慢と同じ5対4……。でも、1年で3%なら2年は6%のはずですよね。2年契約の4.5%は、どこかで1.5%落としてきたんでしょうか(汗)。

税理士石井:いい質問ですね。2年契約の4.5%は、2年間の家賃をまとめて決める数字なんです。1年契約を選ぶと、2年目の上げ幅は翌年の委員会の決定しだいで、2026年3月31日の時点ではまだ決まっていません。先の分からない1年と、先に決めてしまう2年の選び方なんですよ。

東雲結子:大家さんでいえば、毎年の更新で相場を見て家賃を決めるか、2年分を先に決めてしまうか、みたいな選び方ですね。上げ幅が大きいほうが、大家さんは安心でしょうし。

税理士石井:実はですね、上げ幅の数字だけで大家さんの懐具合を決めてしまうのは、ありがちな早とちりなんです。委員会の調べでは、家賃安定化住宅のある建物の運営費の物価指数は、2025年の発表で6.3%の上昇でした。家賃と費用の両方の伸びを並べて、初めて収支が見えてきます。

東雲結子:9人の票を読む前に、9人が見ている数字を読むんですね。のど自慢も、審査員の顔色より先に、自分の音程を確かめます。

税理士石井:9人が何を材料に上げ幅を決めているのかを、委員会の1年の流れと収支の調査からたどり、1年契約と2年契約の上げ幅を当ブログの試算で比べます。最後に、日本の大家さんが自分の家賃と運営費の伸びを並べて確かめる手順に置き換えます。

ニューヨークの家賃規制と聞くと、家賃がずっと動かない古いアパートを思い浮かべる人もいるかもしれません。けれども今のニューヨーク市の家賃規制の中心は「家賃安定化(rent stabilization)」で、2023年の調査では996,600戸、約100万戸の住宅が対象です。その上げ幅の上限を、9人の家賃ガイドライン委員会(Rent Guidelines Board、RGB)が毎年決めています。

2025年6月30日、委員会は5対4の票決で、2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約の上げ幅を、1年契約3%・2年契約4.5%までと決めました(委員会の第57号の命令〈Order #57〉)。家賃安定化を「家賃を上げられない仕組み」とだけ見ると、この数字の意味を取り違えます。委員会は毎年、建物の運営費や収支を調べたうえで上げ幅を決めているからです。

仕組みと数字をひととおり見たあとは、上げ幅を「費用の伸び」と「建物の収支」の物差しで読み直し、日本の大家さんが自分の家賃と運営費の伸びを並べてみる手順に置き換えます。

この記事の要点 根拠となる数字
家賃安定化はニューヨーク市の住宅の4分の1余りを占め、空室率の調査と市の判断を区切りに続いている 996,600戸(2023年、住宅全体の27%)、賃貸住宅の実質空室率1.41%(1968年の調査以来の最低)、今の延長は2027年4月1日まで
上げ幅は9人の委員会が毎年決め、2025年は5対4で1年契約3%・2年契約4.5% 第57号の命令(2025年6月30日)、2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約
委員会は費用と建物の収支を調べてから決める 運営費の物価指数6.3%(2025年の発表)、純営業収益(NOI)6.2%増(2024年、物価調整後2.2%)、家賃安定化住宅が100%の建物は2.4%増
投資の目線: 家賃の伸びを「運営費の割合×運営費の伸び」と比べる 運営費が収入の6割で6.3%伸びれば、収支を保つには収入が3.78%伸びる必要(当ブログの試算)

家賃安定化は市の住宅の27%。主に1947年より後・1974年より前の建物が対象

まず規模を確かめます。ニューヨーク市の住宅保全開発局(HPD)は2024年2月8日、国勢調査局と行った2023年のニューヨーク市住宅・空室調査(NYCHVS)の最初の結果を公表しました。その資料から、市の賃貸の姿を表にまとめます。

項目 値 注
住宅全体 3,705,000戸 空室を含む
借家の世帯 2,324,000世帯 3世帯に2世帯が借家(資料の言い方)
家賃安定化住宅 996,600戸 住宅全体の27%、賃貸の約4割(41%。資料の言い方のまま)
家賃統制の住宅 24,020戸 おおむね1947年より前の建物の古い制度
賃貸住宅の実質空室率 1.41% 1968年の調査以来の最低。家賃安定化住宅は0.98%
家賃の中央値(契約家賃、月) 家賃安定化住宅1,500米ドル/市場家賃の住宅2,000ドル 市場家賃は約1.33倍(当ブログの計算:2,000÷1,500)
借家世帯の所得の中央値 家賃安定化住宅6万ドル/市場家賃の住宅9万800ドル 2022年の所得

※2023年の調査で、2024年2月8日に市の住宅保全開発局が最初の結果を公表。家賃は、借り手が別に払う光熱費(電気・ガス・水道・暖房)を含まない契約家賃。州の登録では家賃安定化住宅は1,008,273戸(2024年)で、数え方と年が違います。

家賃安定化の対象は、ニューヨーク州の住宅・地域再生局(HCR)の解説によると、おおむね1947年より後・1974年より前に建てられた建物と、家賃統制から外れた住戸です。委員会の解説では、1969年の家賃安定化法は当初、6戸以上の建物を対象にしていました。税の優遇(J-51・421-a など)を受けた建物も対象になります。

戸数は、数え方によって少し変わります。家賃安定化住宅は、2023年の調査(住宅の数)では996,600戸、州の登録では2024年に1,008,273戸で、数え方も年も違います。市長室の発表などが「約100万戸」と言うのは、この規模のことです。

名前の似た家賃統制(rent control)は、おおむね1947年より前に建てられた建物を対象にした古い制度で、2023年の調査では24,020戸です。この記事が扱うのは、約100万戸の家賃安定化のほうです。

空室の少なさも目を引きます。2023年の賃貸住宅の実質空室率は1.41%で、1968年の調査以来の最低でした。家賃安定化住宅に限ると0.98%で、HPDの発表によれば、月1,100米ドル未満の住戸の空室率は0.39%でした。家賃の安い部屋ほど空きが少ないという、大家さんなら肌で知っている姿を、市全体の統計で確かめられる数字です。

家賃の中央値は、家賃安定化住宅が月1,500ドル、市場家賃の住宅が月2,000ドルで、市場家賃のほうが約1.33倍(当ブログの計算:2,000÷1,500)、金額では月500ドル(同:2,000−1,500)の差です。借家世帯の所得の中央値(2022年)も、家賃安定化住宅の世帯が6万ドル、市場家賃の世帯が9万800ドルと開いています。

日本の大家さんの感覚に置き換えると、市の住宅の4分の1を超える部屋で、契約の上げ幅の上限を委員会が決めていることになります。この規模には、正直なところ驚かされました。

家賃安定化が続くのは、市が「住宅の緊急事態」を宣言しているから。今の延長は2027年4月1日まで

家賃安定化は、1969年の家賃安定化法(Rent Stabilization Law of 1969)で始まった制度です。そこに1974年の緊急借家人保護法(ETPA、1974年州法第576章)が加わり、空室率が5%以下のとき、地方政府が「住宅の緊急事態」を宣言して家賃の規制を続けられる仕組みになりました(委員会の解説による)。

1974年1月1日より後に完成・改修された建物は、緊急事態の宣言の対象外です(税の優遇を受けた建物は対象になりえます)。州の住宅・地域再生局の解説によれば、ニューヨーク市の外では、同じ仕組みが緊急借家人保護法の名前で、一部の郡や市町村に使われています。空室率は、1965年からおよそ3年ごとに行われる住宅・空室調査で測られ、その結果が、家賃統制と家賃安定化を続ける必要があるかの判断に使われます。

直近では、ニューヨーク市議会が2024年3月19日、2023年の空室率1.41%をもとに住宅の緊急事態を認め、2024年4月1日に期限を迎える1969年の家賃安定化法を2027年4月1日まで延長する条例案を可決しました。当時の市長が、3月25日に署名しています。

2019年の州の改正法(後で見る住宅安定・借家人保護法)には失効日がありませんが、市の家賃安定化法のほうは、空室率の調査と市議会の判断を区切りに延長が決まる制度です。家賃の規制が「空室率」という数字に結びつけられている点は、毎月の空室に向き合う大家さんにとって、とても身近に感じられる仕組みではないでしょうか。

用語メモ:家賃安定化(rent stabilization)=主に1947年より後・1974年より前に建てられた建物などの住戸が対象で、委員会が毎年、上げ幅の上限を決める制度。家賃統制(rent control)=おおむね1947年より前の建物を対象にした古い制度。住宅の緊急事態=空室率が5%以下のとき、地方政府が宣言して家賃の規制を続けられる仕組み(1974年の緊急借家人保護法)。

9人の委員会は、春の調査から夏の最終投票まで、1年をかけて上げ幅を決める

家賃ガイドライン委員会は9人で、全員を市長が任命します。内訳は、借り手を代表する委員2人、家主を代表する委員2人、公益の委員5人(委員長を含む)です。公益の委員は、財務・経済・住宅のいずれかで5年以上の経験が必要とされ、委員長は市長の意のままに務めると説明されています。

委員会はふつう年に5〜6回の会合を開き、投票は年2回で、上げ幅の案を決める予備投票と、最終投票があります。新しい上げ幅は7月1日の期限までに公布され、その年の10月1日から翌年9月30日までに始まる契約に使われます。

上げ幅を決めるときに考える要素は法律に挙げられていて、市の住宅用不動産業の経済状態、固定資産税や水道・下水道の料金、保険料・燃料費・人件費を含む運営と維持の費用、生計費の指数、資金調達のコストと借りやすさ、住宅の供給と空室率などです。費用・金利・空室と、日本の大家さんがふだん収支表で見ている数字と重なる項目が多いことに気づきます。

その材料として、委員会の事務局が、運営費の物価指数や収支の調査、所得と負担能力の調査、住宅供給の報告、抵当(ローン)の調査などを毎年まとめています。収支の調査は、家主が市に出す収支の報告をもとにしたもので、2026年の調査では約17,800棟、80万5千戸超を集計しています。委員会の1年は、春に建物の収支の調査が公表されるところから始まります。

図は2025年の流れを、上げ幅を決める材料(青)、投票(黄)、決定と適用(緑)、翌年と仕組みの補足(灰)に色分けしたものです。3月27日の収支の調査に始まり、4月10日の所得と負担能力の調査、4月17日の運営費の物価指数、4月24日の借り手・家主の団体の証言と、材料がそろっていきます。5月22日には住宅供給の報告も示されました。

予備投票は4月30日でしたが、委員会は手続をやり直し、5月27日に改めて投票しました。6月5日・9日・12日・17日・27日に、4つの区(マンハッタンで2回)で計5回の公聴会を開き、6月30日の最終投票は5対4でした。こうして決まった第57号の命令の上げ幅が、2025年10月1日から2026年9月30日までに始まる契約に使われます。

区をまたいで公聴会を重ね、そのうえで票を投じる手間のかけ方には、率直に敬意を覚えます。上げ幅の数字は、毎年の調査と公聴会を積み重ねた先に出てくるものなのです。

2026年の流れは、2026年3月31日の時点ではまだ入口にあります。市長室の2026年2月18日の発表によると、市長は委員長を含む6人を任命し、委員会を家賃の調整を決める独立した機関と説明しています。

同じ発表には、この春にデータを集めて公表し、専門家の証言を聞いたうえで予備の幅を決め、5つの区での公聴会を経て、最終投票で2026年10月1日〜2027年9月30日に始まる契約の上げ幅を決める、という段取りが示されています。委員会は3月26日に2026年の収支の調査を公表しましたが、2026年3月31日時点では、2026年の上げ幅は予備の幅も含めてまだ決まっていません。

2025年の決定は1年契約3%・2年契約4.5%。委員会が調べた運営費の伸びは6.3%

委員会は決める前に、何を調べていたのでしょうか。第57号の命令の説明書(2025年)と、2026年3月26日に公表された収支の調査から、運営費の伸びと、建物の収支を示す純営業収益(NOI。家賃などの収入から運営費を引いたもの)の数字を並べます。

項目 値 時点・データの年
第57号の命令の上げ幅 1年契約3%・2年契約4.5%まで 2025年6月30日採択(5対4)。2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約
運営費の物価指数(Price Index of Operating Costs、PIOC) 6.3%上昇(暖房に使う燃料油・天然ガス・蒸気を除くと6.0%) 2025年の指数(2025年4月17日公表。おおむね2024年4月〜2025年3月の値動き)
NOIの伸び 12.1%増(物価調整後8.0%)。家賃安定化住宅が100%の建物は4.6%増(同0.7%) 2023年の実績(2025年の説明書)
NOIの伸び(最新) 6.2%増(物価調整後2.2%)。家賃安定化住宅が100%の建物は2.4%増 2024年の実績(2026年3月26日公表の収支の調査)
収入と運営費の伸び 徴収家賃4.8%増、総収入4.9%増、運営費4.2%増 2024年の実績(同上)
1戸あたり月平均 徴収家賃1,681ドル、収入1,890ドル、運営費1,203ドル、NOI 688ドル 2024年の実績(同上)
「運営費の上昇を埋め合わせる上げ幅」の計算(勧告ではない) 純収入の方式:1年4.5%・2年7.75%/物価調整後NOIの方式:1年6.25%・2年9.75%/従来の方式:1年4.1%・2年5.8% 2025年の説明書

※データの年は公表の年より前です。1戸あたりの金額は公表値で、丸めの関係で収入から運営費を引いた額とNOIが1ドル合いません。埋め合わせの計算は、事務局・委員会の勧告ではないと説明書に明記されています。

運営費の物価指数は、家賃安定化住宅のある建物の運営費の値動きを示す指数で、2025年4月17日に公表された2025年の指数は6.3%の上昇でした。比べている期間は、おおむね2024年4月〜2025年3月の1年間です。暖房に使う燃料油・天然ガス・蒸気を除いても6.0%です。

NOIは、データの年に注意が要ります。2025年の説明書が示したのは2023年の実績で12.1%増、2026年3月26日公表の収支の調査では2024年の実績で6.2%増(物価調整後2.2%増)でした。2024年の実績の1戸あたり月平均では、収入1,890ドルに対して運営費が1,203ドルで、運営費は収入の約63.7%(当ブログの計算:1,203÷1,890)にあたります。

同じ2024年の実績を伸び率で見ると、徴収家賃が4.8%増、総収入が4.9%増だったのに対し、運営費は4.2%増でした。NOIは収入から運営費を引いた残りなので、収入と費用の伸びの小さな差が、NOIでは大きな差になって表れます。総収入4.9%増・運営費4.2%増でNOIが6.2%増えたのは、その表れだと私は見ています(当ブログの見方)。

気になるのは、家賃安定化住宅が100%の建物のNOIです。2024年の実績で、市全体の6.2%増に対し、100%の建物は2.4%増でした。理由は資料から読み取れないので数字を並べるにとどめますが、同じ家賃安定化でも、建物によって収支の伸びが違うことは押さえておきたい点です。

2023年の実績でも、市全体の12.1%増に対し、100%の建物は4.6%増(物価調整後0.7%増)でした。NOIの伸びそのものも、2023年の実績の12.1%増から2024年の実績の6.2%増へ鈍っています。

説明書には、運営費の上昇を埋め合わせる上げ幅の計算も3通り載っています。1年契約で4.1〜6.25%、2年契約で5.8〜9.75%と幅がありますが、事務局・委員会の勧告ではないと明記されています。実際の決定は、1年契約3%・2年契約4.5%でした。

1年契約と2年契約のどちらが大家さんの受け取りを多くするのかは、まだ決まっていない2年目の上げ幅しだいです。例として、今の家賃が月2,000ドルの家賃安定化住宅を置きます(中央値の1,500ドルとは別の、切りのよい例です)。1年契約なら2,000×1.03=2,060ドルが12か月、2年契約なら2,000×1.045=2,090ドルが24か月続きます。2年契約の4.5%は、2年間の家賃をまとめて決める上げ幅だからです。

最初の12か月だけを見ると、2年契約のほうが(2,090−2,060)×12=360ドル多くなります。2年契約の24か月の合計は2,090×24=50,160ドルです。1年契約の道(1年契約のあと、翌年の上げ幅でもう1年更新する場合)で24か月の合計を同じにするには、2年目の家賃が(50,160−2,060×12)÷12=2,120ドル、つまり2年目の上げ幅が約2.9%(2,120÷2,060−1=2.91%)必要です(当ブログの試算)。

2年目の上げ幅が約2.9%を上回れば1年契約の道が、下回れば2年契約の道が、24か月の受け取りで多くなる計算です。月の家賃だけを並べる分かれ目は約1.5%(2,090÷2,060−1=1.46%)です。分かれ目は率で決まるので、例の家賃を中央値の1,500ドルに置き換えても、約2.9%という分かれ目は変わりません。2年目の上げ幅は翌年の委員会の決定しだいで、2026年3月31日時点では決まっていないので、ここでは分かれ目だけを示し、どちらになるかは予想しません。

この比べ方は、日本の契約にもそのまま使えます。契約の期間をどう置き、家賃の改定がいつから効くのかで、同じ上げ幅でも受け取りの合計は変わります。上げ幅の大きさだけでなく、効き始める時期まで含めて比べるのが、収支を読む大家さんの目だと思います。

用語メモ:運営費の物価指数(PIOC)=家賃安定化住宅のある建物の運営費の値動きを示す指数で、委員会が毎年調べる。純営業収益(NOI)=家賃などの収入から運営費を引いたもの。物価調整後=物価の上昇分を差し引いて見た伸び。説明書の「埋め合わせる上げ幅」=運営費の上昇を家賃で埋め合わせるなら何%の上げ幅になるかを、説明書が3通りの方式で示した計算。事務局・委員会の勧告ではない。

2019年の改正で、規制から外れる道はほぼ閉じ、改修の上乗せにも枠ができた

家賃安定化の仕組みを大きく変えたのが、2019年の住宅安定・借家人保護法(HSTPA)です。2019年6月14日にニューヨーク州議会で可決され、同じ日に知事が署名して2019年州法第36章になりました。州の住宅・地域再生局の解説(2019年10月2日付)から、主な変更を並べます。

項目 改正前 改正後
高額家賃・高所得を理由にした規制からの解除 できた 廃止(2019年6月14日より前に適法に外れた住戸は外れたまま)
空室になったときの上乗せ 20% 認められない
優遇家賃(preferential rent) ― 2019年6月14日に優遇家賃を払っていた借り手は、次の更新で法定の上限家賃まで引き上げられない
大規模改修(MCI)の上乗せ 市内は年6%まで 年2%まで。30年後に家賃から外す
家主が自分や家族の住まいにできる規制住戸 ― 1戸だけ
過大請求の請求期間 ― 6年
法律の期限 ― 失効日なし(委員会の解説)

※州の住宅・地域再生局(HCR)の解説(2019年10月2日付)と委員会の解説による。2019年6月14日に州議会で可決し、同日知事が署名(2019年州法第36章)。

規制から外れた住戸の数は、委員会の報告で確かめられます。1994年以降、少なくとも349,450戸が家賃安定化から外れました(報告自身が「最低限の数」と書いています)。2025年5月22日の報告によると、2024年は約25,940戸が加わり、少なくとも11,042戸が外れ、差し引き14,898戸の純増でした。

改修の上乗せは、日本の大家さんにも身近な論点です。2019年の改正後、大規模改修の上乗せは年2%までに抑えられ、30年たてば家賃から外されます。改修の費用を家賃の上乗せでどこまで取り戻せるかが、率と期間の両方で法律に区切られているわけです。

HCRの解説では、上乗せの計算に使う期間は35戸以下の建物で12年、36戸以上の建物で12.5年で、年2%の上限は2019年6月14日以後に始まる更新の契約から、それまでに認められた上乗せ(HCRの解説では、過去7年に認められたもの)にも当てはまります。HCRは、承認した大規模改修の25%を毎年検査・監査するとしています。

日本で大規模修繕の資金計画を立てる立場からすると、上乗せの率と期間まで法律で決まる仕組みには、身の引き締まる思いがします。修繕の費用を家賃でどう回収するかを、契約や収支の計画の段階で考えておく大切さは、国が違っても変わらないと感じます。

賛否:委員会の説明書には、家主側の費用の訴えと、借り手側の負担の訴えが並んで記録されている

上げ幅をめぐっては、立場によって正反対の声が上がります。2025年の説明書は、公聴会や書面で寄せられた意見を記録しています。ここに並べるのは委員会の見解ではなく、意見を述べた人たちの主張です。意見の中に出てくる人数や割合は陳述者の数字なので、統計としては扱いません。

家主の側からは、固定資産税・保険・維持費が急に上がっている、小規模な家主ほど重い、財務的に苦しい建物が増えている、といった訴えが記録されています。修繕の先送りで維持管理が悪循環に陥るおそれがある、家賃が低すぎて費用をまかなえない、として、物価調整後のNOIを埋め合わせる上げ幅を求める意見もありました。その方式は、説明書の計算では1年6.25%・2年9.75%にあたります。

借り手の側からは、借り手は値上げを払えない、委員会はこれまで家主に過大に報いてきた、値上げはホームレスの家族を増やす、といった訴えが記録されています。公職者からは、空室率1.4%を挙げて、家賃の凍結(0%)を求める意見も出ていました。

委員会自身は、過去1年の費用の上昇と、次の1年の費用の上昇の見通しなどをもとに上げ幅を計算すると説明しています。同じ説明書の中で両方の訴えを読み比べると、どちらにも切実さがあり、私には簡単に線を引けないと感じました。当ブログはどちらにも肩入れせず、家賃と費用の両方の数字を同じ表で見ることが大切だと考えています(当ブログの見方)。

投資の目線:家賃の伸び・費用の伸び・収支の伸びを、自分の物件で横に並べる

委員会が毎年していることを、自分の物件に置き換えてみます。見ているのは、家賃の伸び(上げ幅)と、費用の伸び(運営費の物価指数)と、その差が表れる収支(NOI)です。

収支を保つのに必要な家賃の伸びは、「運営費の割合×運営費の伸び」で概算できます。例として、1戸あたり月の収入1,000ドル、運営費600ドル(収入の60%)、NOI 400ドルの建物を置きます。運営費が6.3%伸びると600×0.063=37.8ドル増え、NOIの金額を保つには、収入が0.60×6.3%=3.78%(37.8÷1,000)伸びる必要があります(当ブログの試算)。

収入が3%しか伸びなければ、NOIは400ドルから1,030−637.8=392.2ドルへ、約2.0%(1.95%)減ります。運営費の割合が30%の建物なら1.89%、50%なら3.15%の伸びで足ります。運営費の割合が高い建物ほど、同じ費用の伸びでも、収支を保つのに必要な家賃の伸びが大きくなります。

2024年の実績の1戸あたり月平均では、運営費は収入の約63.7%でしたが、この試算はあくまで例の数字で、ニューヨーク市の実際の収支の見通しではなく、ニューヨークの物件への投資を勧めるものでもありません。自分の物件で計算するときは、修繕の多い年と少ない年で運営費の割合が振れるので、1年だけでなく数年分を並べて見るほうが落ち着いて判断できます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
家賃の伸び 家賃安定化住宅は1年契約3%・2年契約4.5%まで(2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約) 自分の物件の更新や入れ替わりのときの家賃の改定が、ここ数年でどれだけだったかを並べる
費用の伸び 運営費の物価指数は2025年の発表で6.3%上昇 修繕・保険・税など自分の運営費の伸びを、同じ期間で並べる
収支の伸び NOIは2024年に名目6.2%増(物価調整後2.2%)、家賃安定化住宅が100%の建物は2.4%増 家賃と費用の伸びの差が、自分の収支にどう出ているかを確かめる
収支を保つ家賃の伸び 運営費が収入の6割の建物(例)で運営費が6.3%伸びると、収支を保つには収入が3.78%伸びる必要(当ブログの試算) 自分の物件の「運営費の割合×運営費の伸び」を一度計算しておく
契約の期間と改定の時期 1年契約と2年契約で上げ幅が違う(3%・4.5%) 自分の契約の期間・更新の時期と、家賃の改定の条項を確かめる

日本には、家賃の上げ幅の上限を法律や委員会が決める仕組みはなく、家賃が不相当になったときの増減の請求と、話し合い(決まらなければ裁判)で決まります(1991年〈平成3年〉公布の借地借家法第32条)。それでも、家賃の伸びと費用の伸びを並べて収支を確かめる作業そのものは、ニューヨークでも日本でも同じです。日本の家賃の増減の請求との違いは、日本の借地借家法を世界と比べる回で掘り下げます。

家賃安定化は、上げ幅と費用の調査が一組になった仕組み

ニューヨーク市の家賃安定化は、市の住宅の4分の1余りにあたる住宅で、契約の上げ幅の上限を9人の委員会が毎年決める仕組みです。その上げ幅は、運営費の物価指数や建物の収支の調査と一組になって決まり、2025年は、4月に発表された運営費の物価指数が6.3%の上昇を示すなかで、1年契約3%・2年契約4.5%となりました。

2019年の改正で規制から外れる道はほぼ閉じ、市の家賃安定化法は2027年4月1日までの延長の中にあります。上げ幅だけを見ず、費用と収支を同じ表に並べるのが、この仕組みを読むこつです。

同じニューヨークでも、敷金のルールは別の法律で決まっています。ニューヨーク州の敷金のルールは、米国の立ち退きと敷金のルールを取り上げる回で掘り下げます。

自分の物件に当てはめるなら、材料は、ここ数年の家賃と運営費の伸びを同じ表に並べた数字です。毎年の申告のために集計している賃貸料と経費の数字や、更新のたびの家賃の記録があれば、委員会と同じ見比べがすぐにできます。

上げ幅を決めるのは9人の委員会でも、建物の収支を決めるのは、最後は大家さん自身です。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000090?asof=2026-03-31
  • S6458 Housing Stability and Tenant Protection act of 2019(New York State Senate、2019年6月14日)https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2019/S6458
  • 2023 New York City Housing and Vacancy Survey: Selected Initial Findings(NYC Department of Housing Preservation and Development、公表日の表示なし)https://www.nyc.gov/assets/hpd/downloads/pdfs/about/2023-nychvs-selected-initial-findings.pdf
  • New York City’s Vacancy Rate Reaches Historic Low of 1.4 Percent, Demanding Urgent Action & New Affordable Housing(NYC Department of Housing Preservation and Development、2024年2月8日)https://www.nyc.gov/site/hpd/news/007-24/new-york-city-s-vacancy-rate-reaches-historic-low-1-4-percent-demanding-urgent-action-new-affordable-housing
  • Fact Sheet #1: Rent Stabilization and Rent Control(NYS Homes and Community Renewal、2024年1月)https://hcr.ny.gov/fact-sheet-1
  • An Introduction to the New York City Rent Guidelines Board and the Rent Stabilization System(NYC Rent Guidelines Board、2025年11月)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2025/11/Intro_2025.pdf
  • Explanation of the Rent Guidelines Process(NYC Rent Guidelines Board、公表日の表示なし)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/rent-guidelines/explanation-of-the-rent-guidelines-process/
  • 2025 Meetings and Hearings(NYC Rent Guidelines Board、公表日の表示なし)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/2025-meetings/
  • 2025-06-30 Transcript(NYC Rent Guidelines Board、2025年6月30日)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2025/07/2025-06-30-Transcript.pdf
  • 2025-26 Apartment & Loft Order #57(NYC Rent Guidelines Board、2025年6月30日)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/2025-26-apartment-loft-order-57/
  • Explanatory Statement and Findings of the Rent Guidelines Board in Relation to 2025-26 Lease Increase Allowances for Apartments and Lofts under the Jurisdiction of the Rent Stabilization Law(NYC Rent Guidelines Board、2025年6月30日採択の命令の説明書)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2025/07/2025-Apartment-ES.pdf
  • 2025 Price Index of Operating Costs(NYC Rent Guidelines Board、2025年4月17日)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2025/04/2025-PIOC.pdf
  • 2026 Income and Expense Study(NYC Rent Guidelines Board、2026年3月26日)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2026/03/2026-IE-Study-Final.pdf
  • Changes to the Rent Stabilized Housing Stock in NYC in 2024(NYC Rent Guidelines Board、2025年5月22日)https://rentguidelinesboard.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2025/05/2025-Changes-Report.pdf
  • Overview of the Housing Stability and Tenant Protection Act of 2019(NYS Homes and Community Renewal、2019年10月2日)https://hcr.ny.gov/overview-housing-stability-tenant-protection-act-2019
  • New York City Council Votes to Declare Continuing Housing Emergency to Maintain Rent Stabilization Laws(New York City Council、2024年3月19日)https://council.nyc.gov/press/2024/03/19/2576/
  • Mayor Adams Signs two Pieces of Legislation, Extending City’s Rent Stabilization Laws, Honoring Late Public Servant Paul Vallone(NYC Office of the Mayor、2024年3月25日)https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2024/03/mayor-adams-signs-two-pieces-legislation-extending-city-s-rent-stabilization-laws-honoring
  • Mayor Mamdani Announces Six Appointees to the Rent Guidelines Board(NYC Office of the Mayor、2026年2月18日)https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/02/mayor-mamdani-announces-six-appointees-to-the-rent-guidelines-bo.html