東雲結子:先生、4月から始まるラジオの語学講座、張り切って5か国語ぶん申し込みました! テキストも5冊そろえたんです。これだけあれば、ついでに5か国の賃貸のルールも、まとめて一度に覚えられますよね。
税理士石井:ははは、意欲は満点ですね。ただ、5か国語を同じ朝に始めたら、5月の連休のころには、朝のあいさつが5か国語まぜこぜの新しい言葉になっていそうです。賃貸のルールも、国ごとに「文法」がまるで違うんですよ。
東雲結子:文法は違っても、数字は世界共通です! 日本の持ち家は60.9%、ドイツは41.9%。並べるだけで、日本は「持ち家の国」、ドイツは「借りて住む国」と、もう地図ができました。
税理士石井:おっと、そこが多くの人が落ちる穴なんです。日本の60.9%は「住宅」を数えた2023年の数字で、ドイツの41.9%は「世帯」を数えた2022年の数字。教室の座席の数で出した割合と、出席簿の生徒の数で出した割合を比べて、どちらのクラスが上かを決めるようなものなんですよ。
東雲結子:座席で数える国と、出席簿で数える国……。それなら私が5冊のテキストを抱えて、世界じゅうの家を一軒ずつ、同じ物差しで数え直してきます!
税理士石井:それは……数え終わるころには、ラジオ講座が上級編まで3周していますね。手がかりはあります。OECD(経済協力開発機構)が2023年に各国の政府に尋ねた調査では、入居時の家賃を、民間の賃貸の少なくとも一部で規制していると答えた国は14か国でした。家賃や退去のルールなら、同じ問いで国を並べられるんです。
東雲結子:大家さんでいえば、入居率を戸数で数えるか面積で数えるかで、同じアパートでも数字が変わるのと同じですね。数字を並べる前に、まず物差しをそろえる、と。
税理士石井:そのとおりです。持ち家の割合は、数え方と年の違いを断ってから並べる。そのうえで、「家賃の上げ幅に上限があるか」「家主から退去を求めるのに理由が要るか」という問いで国を振り分けると、日本の大家さんの立ち位置がはっきり見えてきます。
東雲結子:なるほど、5冊をいっぺんに開く前に、まず地図を1枚広げるんですね。テキストは1冊ずつ、春から順番に進めます。
税理士石井:まずは、8つの国・地域の持ち家と借家の割合を、数え方と年を添えて1枚の表に並べます。次に、9つの国・都市を家賃の上げ方と退去のルールで振り分け、最後に、日本の大家さんがこの地図のどこにいるのかを確かめます。
「日本は持ち家の国、ドイツは借りて住む国」。持ち家率の国際比較をすると、こんな言い方をよく見かけます。ただ、日本の持ち家住宅率60.9%は人が住んでいる住宅の数で数えた2023年の数字で、ドイツの持ち家率41.9%は世帯の数で数えた2022年の数字です。数える単位も調査の年もそろっていないので、そのまま並べて順位にはできません。
全10回のこの連載では、日本・米国・英国(イングランド)・ドイツ・フランス・韓国・シンガポール・香港の賃貸のルールを、国や都市ごとに取り上げます。入口となるこの回の物差しは、「家賃の上げ方」と「退去のルール」の2つです。OECD(経済協力開発機構)が2023年に各国政府に尋ねた調査(社会・手頃な住宅に関する質問票)では、入居時の家賃を、民間の賃貸の少なくとも一部で規制していると答えた国は14か国でした。
持ち家の割合のように数え方で揺れる数字と違い、ルールの形なら、同じ問いを各国に当てて並べられます。日本の大家さんの土台にある借地借家法(1991年〈平成3年〉公布)も、同じ問いに当てはめます。後半では、あなたの物件がこの地図のどこに置かれるのかを、家賃の上げ方と退去のルールの2つの物差しで確かめます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 持ち家の割合は国ごとに数える単位と年が違い、そのまま順位にはできない | 日本60.9%(住宅、2023年)、ドイツ41.9%(世帯、2022年)、イングランド65%(世帯、2024-25年度) |
| OECDの2023年の調査では、入居時の家賃を規制すると答えた国より、家主・家族が住むための解約を認めると答えた国のほうが多い | 入居時の家賃の規制14か国、家主・家族が住むための解約26か国、家賃を払わない借り手と家主が解約できないのはペルーだけ(各国政府の回答をOECDが整理) |
| 9つの国・都市は、家賃の上げ幅の決め方と、退去に理由が要るかで振り分けられる | 委員会:ニューヨーク市(1年契約3%・2年契約4.5%)/上限と理由:ドイツ・フランス・カリフォルニア州/上限と期間:韓国(5%、最短2年)・香港のSDU(細かく仕切った部屋。上限10%、2年+2年)/上限なし:日本(正当事由)・イングランド(第21条、2026年5月1日に廃止の予定)/99年のリース:シンガポール(HDB〈住宅開発庁〉の住宅) |
| 投資の目線: 自分の物件を2本の軸に置き、海外の物件は日本の税の決まりから確かめる | 借地借家法第32条・第28条。国外中古建物の損失は2021年分以後「生じなかったもの」とみなす(租税特別措置法第41条の4の3) |
持ち家の割合は、数える単位(世帯か住宅か)と調査の年を確かめてから並べる
まず、8つの国・地域の持ち家と借家の割合を、それぞれの政府の公的統計から1枚の表にまとめます。OECDの資料は国の行に混ぜず、次の節で別に扱います。
| 国・地域 | 持ち家の割合 | 民間の賃貸の割合 | 公的な賃貸の割合 | 資料と年 | 数える単位 |
| 日本 | 60.9%(持ち家住宅率) | 28.2%(民営借家) | 3.2%(公営の借家)。ほかに都市再生機構(UR)・公社の借家1.3%、給与住宅(社宅など)2.3% | 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年の調査、2024年9月25日公表) | 住宅(人が住んでいる住宅5566万5千戸に占める割合。所有の関係が「不詳」の住宅も分母に含む) |
| 米国(全米) | 65.7%(持ち家率) | ―(借家は計34.3%=当ブログの計算:100−65.7。民間・公的の内訳なし) | ― | 米国勢調査局「Quarterly Residential Vacancies and Homeownership, Fourth Quarter 2025」(2025年10〜12月期、2026年2月3日公表) | 世帯(人が住んでいる住宅のうち持ち主が住む割合)。2025年10月は政府機関の閉鎖で調べておらず、11・12月の2か月分 |
| 英国(イングランド) | 65% | 19%(民間の賃貸) | 16%(社会住宅) | 住宅・地域社会・地方自治省(MHCLG)「English Housing Survey 2024 to 2025」の主な結果(2024年4月〜2025年3月、2025年12月4日公表) | 世帯 |
| ドイツ | 41.9%(持ち家率) | ―(持ち家以外が58.1%=当ブログの計算:100−41.9。借家のほか無償などを含みうるので「借家率」ではない) | ― | 連邦統計局(Destatis)のミクロセンサス(Mikrozensus)2022年の確定結果(表の更新2024年2月19日) | 世帯(寮を除く住宅用の建物で、1つの住宅に単独で住む世帯)。2022年は前の年と比べられない |
| フランス(本土) | 57.7% | 22.6%(民間の賃貸) | 17.2%(社会住宅の賃貸) | 国立統計経済研究所(INSEE)「France, portrait social」2025年版(2025年11月18日公表)が示す2020年の数字 | 世帯(主たる住まい、通常の住宅に住む世帯)。無償で住む世帯2.5% |
| 韓国 | 58.4%(自家占有率) | ―(借家は計38.0%。内訳はこの表では扱わない) | ― | 韓国の国土交通部「2024年度住居実態調査」(2025年11月16日公表) | 世帯(一般世帯、標本約6万1,000世帯)。無償3.6% |
| シンガポール | 90.8%(持ち家率) | ― | ―(HDB〈住宅開発庁〉の住宅に住む世帯は77.4%で、大半は99年のリース〈99年の期限つきで住宅を持つ権利〉で持つ住宅。HDBの賃貸住宅は63,558戸で、HDBの管理戸数1,153,080戸の約5.5%=当ブログの計算:63,558÷1,153,080) | シンガポールの統計局「Population Trends, 2025」(2025年9月)が示す2024年の数字。戸数はHDB「Key Statistics 2025」(2025年3月31日時点) | 世帯(居住世帯。住宅ローンが残る世帯も持ち家。HDBの99年のリースも持ち家に数える) |
| 香港 | 48.6%(持ち家率、2021年) | ―(民間の住宅に住む世帯は53.8%で、持ち家と賃貸の両方を含む) | 30.0%(公営賃貸住宅に住む世帯)。ほかに補助つき分譲住宅15.4% | 住まいの種類は房屋局(住宅を所管する政府の部局)「Housing in Figures 2025」(2025年9月)の2024年の数字。持ち家率は政府統計処「2021 Population Census – Main Results」(2022年12月) | 世帯(家庭世帯)。持ち家率(2021年)と住まいの種類(2024年)で年が違う |
| ニューヨーク市(参考) | ― | ―(借家は3世帯に2世帯、2023年) | ― | ニューヨーク市住宅・空室調査(NYCHVS)2023年(2024年2月8日に最初の結果を公表) | 世帯 |
| ベルリン(参考) | 15.9%(2022年、16州のうち最も低い) | ― | ― | ドイツの行と同じ | ドイツの行と同じ |
※各国・地域の政府の公的統計による。調査の年(2020〜2025年)と数える単位(日本は住宅、ほかは世帯)が違うため、順位を比べるものではなく、目安として並べています。シンガポールと香港も、OECDの資料ではなく、それぞれの政府の統計です。韓国の数値は国土交通部の発表を伝えた報道によります。ニューヨーク市とベルリンは参考の行で、国の行とは範囲が違います。
日本の数字は、総務省統計局の住宅・土地統計調査(2023年の調査)によるもので、人が住んでいる住宅の数で数えています。持ち家は3387万6千戸、借家は1946万2千戸(35.0%)で、借家のうち民営借家が1568万4千戸(住宅全体の28.2%)でした。持ち家住宅率は1993年の59.8%から2023年の60.9%まで、30年間60%前後でほぼ横ばいです。
ほかの国の数字にも、それぞれ断り書きが付きます。米国の65.7%は2025年10〜12月期の数字ですが、10月は政府機関の閉鎖で調べておらず、11月と12月の2か月分で推計されています。ドイツの41.9%は2022年の調査で、連邦統計局は前の年とは比べられないとしています。100から引いた58.1%も、無償で住む世帯などを含みうるので、ここでは「借家率」と呼びません。
イングランドの65%は、イングランド住宅調査(English Housing Survey)の2024-25年度(2024年4月〜2025年3月)の世帯の割合で、民間の賃貸19%、社会住宅16%と合わせて100%になります。
シンガポールの90.8%には、HDB住宅を99年のリースで持つ世帯も含まれます。HDB住宅に住む人は、居住人口(国民と永住者)の76.0%(2025年3月末)で約4人に3人、世帯で数えると77.4%(2024年)です。人で数えるか世帯で数えるかで、同じ国の中でも数字が変わります。
香港は、持ち家率が2021年の国勢調査、住まいの種類が2024年の数字で、年がずれています。民間の住宅に住む世帯の53.8%には、持ち主が住む世帯と借りて住む世帯の両方が入ります。韓国の58.4%は自家占有率(持ち家に自分で住む世帯の割合)で、2024年度住居実態調査の数字を伝えた報道によるものです。
参考に置いた2つの行は、同じ国の中でも都市で姿が大きく違うことを示しています。全米の持ち家率は65.7%(2025年10〜12月期)ですが、別の調査で見ると、ニューヨーク市では2023年に3世帯に2世帯が借家でした。ドイツ全体の41.9%に対して、ベルリンは15.9%です。
表を作ってみると、数字の欄より注の欄のほうが長くなりました。国どうしの数字をそのまま並べることには、それだけ落とし穴が多いのだと、私自身あらためて感じています。
OECDの比較では、多くの国で世帯の3分の2超が持ち家。借りて住む世帯のほうが多い国もある
OECDの手頃な住宅のデータベース(OECD Affordable Housing Database)には、世帯の住まいの形(持ち家か、借家か)を国ごとに比べた指標「住まいの形(HM1.3)」があります。資料(2025年10月6日更新)は、2024年または最新年(国によって2020〜2024年)の世帯ベースの数字をもとに、多くの国で世帯の3分の2超が持ち家(ローンの有無を問わず)だと書いています。
そのうえで資料は、オーストリア、コロンビア、ドイツ、スイスでは借家の世帯のほうが持ち家の世帯より多いとし、市場の家賃で借りる世帯が最も多い住まいの形になっている国として、コロンビア(40%)、ドイツ(52%)、スイス(56%)を挙げています。日本で大家業をしている身からすると、ドイツで市場の家賃で借りる世帯が半分を超えるという数字には、やはり目を見張ります。
補助つきの賃貸(社会住宅・社宅・法律で家賃が決まる住宅などを含む)が多い国としては、オランダ35%、フランス20%、英国20%、アイルランド17%、フィンランド13%が挙がっています。ドイツとフランスは2024年のEUの調査、英国は英国全体の2022年の調査による数字です。
ここで気をつけたいのは、OECDの数字と表の国の行とでは、資料も定義も違うことです。ドイツの「市場の家賃で借りる世帯52%」(2024年)を国内統計から出した58.1%と突き合わせることも、英国の補助つきの賃貸20%(英国全体、社宅などを含む)をイングランドの社会住宅16%と比べることも、同じ物差しの比較にはなりません。
住宅の数で見た指標もあります。OECDの社会賃貸住宅のストック(PH4.2)では、社会賃貸住宅(市場より安い家賃で、決められたルールで割り当てられる賃貸住宅)は、2022年または最新年でOECD平均が住宅ストックの7%(EUは8%)です。フランスと英国は10〜19%、日本・ドイツ・韓国・米国は2〜10%の幅に入ります(資料の更新は2025年11月24日)。
日本の大家さんにとっての意味は、海外の記事や資料で持ち家率や借家の割合を見たとき、それが世帯なのか住宅なのか、どの年の、どの資料の数字なのかを確かめる癖をつけることにあります。数字の差の一部は、物差しの違いから生まれているかもしれないからです。
用語メモ:持ち家住宅率=日本の住宅・土地統計調査の言葉で、人が住んでいる住宅(戸数)に占める持ち家の割合。持ち家率=多くの国の統計で、世帯に占める持ち家の世帯の割合。補助つきの賃貸=OECDの住まいの形の分類で、社会住宅・社宅・法律で家賃が決まる住宅などに住む世帯。社会賃貸住宅=OECDの住宅の数の指標で、市場より安い家賃で、決められたルールで割り当てられる賃貸住宅。
入居時の家賃を規制すると答えた国は14か国。家主・家族が住むための解約は26か国が認める
家賃と退去のルールについては、同じデータベースの「賃貸の規制(PH6.1)」に、OECDが2023年に各国政府に尋ねた調査の答えを整理した表があります。民間の賃貸について、答えた国の数を並べると次のとおりです。
| 尋ねた中身(民間の賃貸) | 答えた国の数 |
| 入居時の家賃を、民間の賃貸の少なくとも一部で規制している | 14か国 |
| 契約中の定期的な値上げを、条件つきで認めている | 24か国 |
| 費用の上昇に応じた値上げを、家主に認めている | 22か国 |
| 家主や家族が住むための解約を認めている | 26か国 |
| 契約期間を自由に決められる | 34か国 |
| 家賃3か月分の敷金が認められている(多かった答え) | 14か国 |
| 家賃を払わない借り手との契約を、家主が解約できない | ペルーだけ |
| 賃貸住宅の最低限の質を確保する規制がある | 回答した43か国のうち26か国 |
※各国政府の回答をOECDが整理したもので、法令そのものではありません。質の規制(43か国)以外は、答えた国の総数が資料に示されていません。資料(PH6.1 Rental regulation)の更新は2024年6月26日です。
総数が示されていないので、「何割の国が」という言い方はできません。それでも、入居時の家賃を規制すると答えた国が14か国、契約中の定期的な値上げを条件つきで認める国が24か国という並びからは、入口の家賃そのものに枠をはめる国より、契約の途中の値上げに条件を付ける国のほうが多いことが読み取れます(当ブログの見方)。
退去の側では、家賃を払わない借り手との契約を家主が解約できないと答えたのはペルーだけで、家主や家族が住むための解約を認めると答えたのは26か国でした。日本では、家主が自分で建物を使う必要は、借り手が使う必要や建物の現況などと並んで、正当事由(借地借家法第28条)があるかどうかを判断するときに考える事情の一つ、という書き方です。
「自分で住むための解約」は日本の大家さんにも身近な話題ですが、それを解約の理由として挙げる答えと、考える事情の一つとして並べる日本の条文とでは、書き方がずいぶん違います。OECDの表を読んでいて、私がいちばん考えさせられたのはこの差でした。
敷金では、家賃3か月分の敷金が認められているという答えが多く(14か国)、OECDが2023年の各国政府の回答を整理した表では、ドイツの敷金は3か月分、米国の敷金は通常1〜2か月分(州で違う)とされています。日本の民法は第622条の2で敷金を定めていますが、上限の定めはありません。
国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、三大都市圏で令和5年度(2023年4月〜2024年3月)に民間賃貸住宅に入居した世帯のうち、敷金・保証金が「あり」は57.7%で、そのうち61.7%が家賃の1か月ちょうどでした。法律に上限がなくても、実際の契約では1か月が多いという姿です。
用語メモ:OECDが2023年に各国政府に尋ねた調査(社会・手頃な住宅に関する質問票)=各国政府が答えた内容をOECDが整理したもので、法令そのものではない。質の規制の問い(43か国が回答)を除き、答えた国の総数は資料に示されていない。
家賃の上げ方は「委員会が決める」「法律が上限を決める」「上限を決めない」に分かれる
ここからは、9つの国・都市の賃貸のルールを、各国の法令と政府・公的機関の資料で並べます。米国は州や市でルールが違うので、ニューヨーク市の家賃安定化(rent stabilization)の住宅と、カリフォルニア州の借家人保護法(Tenant Protection Act of 2019、州下院法案 AB 1482)の対象の住宅を、別々の行に置きました。ニューヨーク市の家賃安定化住宅は2023年に996,600戸で、市の住宅全体の27%にあたります。
香港は、1つの住戸を細かく仕切った部屋であるサブディバイデッド・ユニット(subdivided unit、SDU。俗称「劏房」)の賃貸借を、シンガポールはHDB住宅を取り上げます。まずは家賃の上げ方です。
| 国・都市(住宅の範囲) | 家賃の上げ方 | 今の家賃を100とした例(当ブログの試算) |
| ニューヨーク市(家賃安定化住宅) | 9人の家賃ガイドライン委員会(Rent Guidelines Board、RGB)が毎年決める。2025年10月1日〜2026年9月30日に始まる契約は、1年契約3%・2年契約4.5%まで(委員会の第57号の命令〈Order #57〉) | 1年契約103、2年契約104.5(2年間) |
| カリフォルニア州(借家人保護法の対象の住宅) | 12か月で「5%+地域の物価上昇率」か10%の低いほう(州民法典〈Civil Code〉第1947.12条)。12か月で2回まで。使用許可(certificate of occupancy)から15年以内の住宅などは対象外 | 仮に物価上昇率3%なら108、6%なら110 |
| ドイツ(州が政令で指定した地域の新しい契約/契約中) | 新しい契約は家賃ブレーキ(Mietpreisbremse)で、地域の比較家賃(ortsübliche Vergleichsmiete)の10%増しまで。契約中は比較家賃までで、契約中の値上げの上限(Kappungsgrenze)により3年で20%(州が指定した地域は15%)まで | 契約中は3年で120まで(指定地域は115まで)。比較家賃のほうが低ければそこまで |
| フランス(家賃の上限の実施地域〈パリなど〉と、本土の契約) | 実施地域の新しい契約は、家賃の上限(encadrement des loyers)の制度で参照家賃(loyer de référence)の20%増しまで。契約に改定の条項があれば、毎年の改定は家賃の参照指数(IRL)の変化まで | (指数の値は扱わない) |
| 韓国(住宅の賃貸借) | 契約中・更新時の増額は約定額の20分の1(5%)まで。契約・増額から1年以内は増額を求められない | 105 |
| 香港(SDU) | 最初の家賃は規制しない。2年の期間中は値上げ禁止。2回目の契約は家賃指数の変化率を超えず、上限は10%(指数が下がれば少なくともその率だけ下げる) | 期間中は100のまま。2回目は仮に指数+4%なら104、+12%でも110 |
| イングランド(民間の賃貸) | 2026年5月1日からの予定:値上げは年1回、1988年住宅法(Housing Act 1988)第13条の通知で2か月前に。率の上限はなく、基準は市場の家賃 | 率の上限なし |
| 日本(建物の賃貸借) | 上げ幅の上限の定めはなく、家賃が不相当になれば家主・借り手のどちらも増減を請求できる(借地借家法第32条) | 率の上限なし |
| シンガポール(HDB住宅) | 大半は99年のリースで持つ住宅。住宅全体を貸せるのは最低居住期間(MOP)の5年の後で、国民の所有者だけ(部屋はその前でも可。最低6か月、HDBの事前の承認) | (この物差しは当てはめない) |
※各制度の対象の住宅に限り、例外や細かな条件は省いています。物価上昇率・家賃指数の値は仮の例です。カリフォルニア州の条文は2024年版の州法典(法令集の写し)によります。イングランドは2026年3月31日時点で施行前で、2026年5月1日に始まる予定(2025年11月13日の政府の工程表)です。韓国は法制処(韓国の法令を所管する政府機関)の解説によります。
同じ物差しで並べるために、今の家賃を100とした例で、各国の上げ幅の上限を当てはめてみます。ニューヨーク市の家賃安定化住宅は、1年契約が3%で103(100×1.03)、2年契約が4.5%で104.5(100×1.045)で、2年契約はこの家賃が2年間続きます。
カリフォルニア州は、仮に地域の物価上昇率が3%なら、5%+3%=8%と10%の低いほうで上限は8%、家賃は108です。物価上昇率が6%なら、5%+6%=11%が10%で頭打ちになり、110で止まります。
ドイツの契約中の値上げは3年の累計で120まで(州が指定した地域は115まで)で、1回の値上げの率ではありません。しかも地域の比較家賃が天井なので、比較家賃のほうが低ければそこで止まります。韓国は105(20分の1=5%)、香港のSDUは2年の期間中は100のままで、2回目の契約は仮に指数が4%上がれば104、12%上がっても上限の110です。
これらは、対象の住宅で上限いっぱいに上げた場合の目安で、実際の家賃の動きではありません。物価上昇率や指数の値も、仮に置いた例です。
イングランド(予定)と日本には率の上限がないので、この物差しでは数字が出てきません。ただ、率の上限がなくても、家賃が自由に動くわけではありません。イングランドでは、賃借人の権利法(Renters’ Rights Act 2025)が2025年10月27日に国王の裁可(Royal Assent)を受けましたが、2026年3月31日時点で本体は施行前です。
施行されれば、値上げは年1回の第13条の手続きに一本化され、借り手が第一層審判所(First-tier Tribunal)に申し立てたときは、審判所は市場の家賃を基準にしつつ、家主の提案額より高い家賃は決めない予定です。日本で家賃を改めるときに問われるのも、率ではなく根拠です。借地借家法第32条は、税などの負担の増減、土地・建物の価格の変動などの経済事情、近くの同じような建物の家賃との比較によって家賃が不相当になったとき、家主・借り手のどちらも増減を請求できると定めています。
ドイツの家賃ブレーキは、州が政令で指定した「逼迫した住宅市場の地域」の新しい契約だけに効く仕組みです。地域の比較家賃は、その地域で過去6年に取り決められた・変えられた家賃から求める水準で、家主の言い値ではなく周りの家賃が物差しになっています。
フランスの家賃の上限は、法律上は「実験」として行われている制度で、パリでは2019年7月1日から適用されています。実施地域に限った上限で、全国一律ではない点は、ドイツの家賃ブレーキと同じです。
OECDが2023年の各国政府の回答を整理した表は、フランスの家賃の規制が場所によって賃貸部門の約40%に適用されるとしていますが、これは改良をしていない住宅で前の借り手の家賃を消費者物価指数に基づいてしか上げられない、という規制の説明です。参照家賃の20%増しの上限が及ぶ範囲を示した数字ではありません。
退去のルールは「理由を求める」「期間で守る」「理由を問わない」に分かれる
次は、家主の側から借り手に退去を求めるときのルールです。同じ9つの国・都市を並べます。
| 国・都市(住宅の範囲) | 家主から退去を求めるとき |
| ニューヨーク市(家賃安定化住宅) | 家主が自分や家族の住まいにできる規制住戸は1戸だけ(2019年の改正)。同じ改正で、高額家賃などを理由に規制から外す道も閉じた |
| カリフォルニア州(借家人保護法の対象の住宅) | 12か月住んだ借り手は、正当な理由(just cause)がなければ退去させられない。借り手に落ち度のない理由(持ち主が住むなど)なら、家賃1か月分の転居の支援 |
| ドイツ | 家主の解約には正当な利益(berechtigtes Interesse。借り手の軽くない義務違反、自己使用〈Eigenbedarf〉など)が必要。値上げ目的の解約は禁止。予告は約3か月(住んで5年以上は約6か月、8年以上は約9か月) |
| フランス(本土) | 家主の解約は、住むための取り戻し・売却・正当で重大な理由(motif légitime et sérieux)のどれかが必要で、予告は6か月(家具なしの住宅)。毎年11月1日〜翌年3月31日は、冬の退去の猶予(trêve hivernale)で退去の強制執行が止まる |
| 韓国(住宅の賃貸借) | 最短2年。借り手は1回だけ更新を求められ(更新後2年)、家主が実際に住むなら拒める。保証金(보증금)が返るまで賃貸借が続くとみなす |
| 香港(SDU) | 2年+2年の4年の居住の保障。期間中は原則として家主から途中で解約できない(借り手の違反のときは別) |
| イングランド(民間の賃貸) | 今は1988年住宅法の第21条で、2か月以上前の書面の予告により、理由を問わず明渡しを求められる。2026年5月1日に廃止の予定で、その後は明渡しの理由(grounds for possession)が必要に |
| 日本(建物の賃貸借) | 家主の更新拒絶・解約には正当事由(借地借家法第28条)。更新しない通知は期間満了の1年前〜6か月前(第26条)、解約の申入れから6か月(第27条)。定期建物賃貸借(いわゆる定期借家)は更新がない(2000年3月1日から) |
| シンガポール(HDB住宅) | 99年のリースが終われば住宅は国に戻る(借り手の退去ではなく、持つ権利の期限) |
※各制度の要点だけで、例外や細かな条件は省いています。韓国は法制処の解説、イングランドは1988年住宅法の2026年3月31日時点の条文と2025年11月13日の政府の工程表によります。
カリフォルニア州・ドイツ・フランスは、家主から退去を求めるときに理由を求める側です。ただし、理由の中身はそれぞれの法律の言葉で決まっていて、カリフォルニア州の「正当な理由」、ドイツの「正当な利益」、フランスの「正当で重大な理由」は、日本の正当事由と同じものではありません。
韓国と香港のSDUは、理由より先に「期間」で借り手の住まいを守る形です。韓国の住宅賃貸借保護法は2年未満の契約を2年とみなし、借り手は1回だけ更新を求められます。香港のSDUは2年の契約を2回、合わせて4年の居住を保障し、その間の家主からの途中の解約を原則として認めていません。
イングランドの今の仕組みは、その反対側にあります。1988年住宅法の第21条では、2か月以上前に書面で予告すれば理由がなくても明渡しを求められ、条件を満たせば裁判所は明渡しを命じなければなりません。いわゆる「理由なき退去」(no-fault eviction)で、賃借人の権利法が施行されれば廃止される予定です。
シンガポールのHDB住宅には、借り手の退去とは別の形で期限が来ます。当時の首相は2018年8月19日の建国記念日の首相演説(National Day Rally)で、HDBは住宅を99年の約束で売っており、その後は住宅が国に戻り、政府が土地を再開発すると説明しました。
9つの国と都市を、いくつかの問いで順に振り分けていくと、どんな形になるでしょうか。

図は、黄色の問いを上から順にたどり、青の箱に国・都市を振り分けたものです。問いは当ブログが比べるために立てたもので、色は国の良し悪しを表すものではありません。最初の「公営住宅を99年のリースで持つ人が大半か」という問いで、シンガポール(HDB住宅)が分かれます。居住人口の約4人に3人がHDB住宅に住み、その大半を99年のリースで持つため、家賃の上げ方や退去の問いをそのまま当てはめにくいからです。
次の問いで、家賃の上げ幅を委員会が毎年決めるニューヨーク市(家賃安定化住宅)が分かれます。法律が家賃の上げ幅や水準に上限を設ける側では、ドイツ・フランス・カリフォルニア州が「理由」で、韓国と香港(SDU)が「期間」で借り手を守る枝に分かれました。
上限を設けない側では、日本とイングランドが退去の理由で正反対に分かれます。そのイングランドは、2026年5月1日に理由を求める側へ移る予定です。緑の箱が、この連載の現在地である日本です。同じ「上限なし」の枝から両端に分かれるところは、図にしてみて、私自身が思わず見入ったところでした。
日本の大家さんは「上げ幅の上限なし・退去には正当事由」の場所にいる
図の緑の箱に、日本の数字を重ねてみます。2023年の住宅・土地統計調査で、人が住んでいる住宅のうち持ち家は60.9%、借家は35.0%で、民営借家は1568万4千戸(28.2%)でした。同じ調査では空き家が900万2千戸(総住宅数6504万7千戸の13.8%)あり、そのうち賃貸用の空き家は443万6千戸で、総住宅数の6.8%です。
空き家の割合の分母は総住宅数で、持ち家住宅率の分母(人が住んでいる住宅)とは違います。賃貸用の空き家には民営以外の賃貸住宅の空き家も含まれうるので、民営借家の空室率とは別の数字として見る必要があります。
家賃の上げ方は、先ほどの第32条のとおり、率の枠ではなく根拠で決まる仕組みです。退去の側は、理由と期間の両方で決まります。期間の定めのある契約で家主が更新を断るには、期間満了の1年前から6か月前までに通知が必要で、通知がなければ同じ条件で更新したものとみなされます(期間の定めはないものになります。第26条)。家主が解約を申し入れたときは、申入れの日から6か月で終わります(第27条)。
そのどちらにも正当事由(第28条)が要ります。条文は、家主と借り手が建物を使う必要のほか、これまでの経過、建物の利用状況と現況、いわゆる立ち退き料の申出を考えて判断すると定めています。
期間で区切る仕組みもあります。1999年〈平成11年〉12月15日公布の良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法による改正で設けられ、2000年〈平成12年〉3月1日から使える定期借家は、書面で契約し、契約の前に説明の書面を渡せば、更新のない契約にできます(第38条)。
ただ、国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、三大都市圏で令和5年度に民間賃貸住宅に入居した世帯の契約のうち、定期借家は約2%(2.1%)でした。仕組みはあっても、使われているのはごく一部です。
家賃の動きも見ておきます。総務省統計局の消費者物価指数(CPI)では、民営家賃は2025年平均で前年比0.5%の上昇(2024年0.3%、2023年0.1%)で、総合の3.2%を下回りました。これは住んでいる世帯の家賃(続いている契約を含む)の動きで、募集の家賃の動きではありません。
上げ幅の上限がないことと、家賃の伸びが小さいことは、ここでは並べるだけにします。2つを結びつけるには、ほかの事情も確かめる必要があるからです(当ブログの見方)。毎日の大家業では当たり前すぎて意識しにくい組み合わせですが、世界の地図の上に置くと、日本の位置はかなりはっきりします。
投資の目線:自分の物件を2本の軸に置き、海外の物件に目を向けるなら日本の税の決まりを先に確かめる
地図の上の日本は、家賃は「根拠で決まる型」、退去は「理由と期間で決まる型」です。あなたの契約がそれぞれの軸でどう縛られているかは、契約書の期間・更新・家賃の改定の条項に表れます。確かめる点を、2026年3月31日時点の制度と数字で並べます。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 家賃の上げ方 | 上げ幅の上限の定めはなく、家賃が不相当になれば家主・借り手のどちらも増減を請求できる(借地借家法第32条) | 上げ方は「率の枠」ではなく「根拠」で決まる型。税などの負担、土地・建物の価格、近くの家賃の資料を手元にそろえておく |
| 退去のルール | 家主の更新拒絶・解約には正当事由(第28条)。通知は期間満了の1年前〜6か月前(第26条)、解約の申入れから6か月(第27条) | 退去の段取りは「理由」と「期間」の両方で考える。契約の期間と通知の時期を契約書で確かめる |
| 期間で終わる契約 | 定期借家は2000年3月1日から。民間賃貸住宅に入居した世帯の契約のうち約2%(2.1%、三大都市圏、令和6年度調査) | 仕組みがあることと、書面の要件があることを知っておく(選ぶかどうかは物件と借り手しだい) |
| 統計の物差し | 日本の持ち家住宅率60.9%は住宅ベース(2023年)、多くの国は世帯ベース | 海外の数字と比べるときは、まず数える単位と年を確かめる |
| 海外の物件の税 | 国外中古建物の不動産所得の損失のうち償却費に当たる部分は、2021年分以後「生じなかったもの」とみなされ、損益通算も国内の不動産所得との通算もできない。売るときは取得費で調整(租税特別措置法第41条の4の3) | 海外の制度を調べる前に、日本の税の決まりを先に確かめる(投資を勧めるものではない) |
※国外中古建物の扱いは、個人の場合です。
定期借家は、日本の中で「期間」の側に寄せられる仕組みです。書面の契約と、契約の前に渡す説明の書面が要件で、説明がなければ更新がない定めは無効になります(第38条)。選ぶかどうかは物件と借り手しだいで、この地図はどちらかを勧めるものではありません。
海外の物件に関心がある方には、もう一つ順番を守ってほしい点があります。租税特別措置法第41条の4の3では、個人が国外中古建物を貸して損失が出たとき、2021年分以後は、国外の不動産の貸付けの損失のうち、ほかの国外の不動産の所得と相殺しきれず、しかもその建物の償却費に当たる部分が「生じなかったもの」とみなされます。
国外中古建物は、個人が使っていたり法人が事業に使っていたりした国外の建物で、償却費の耐用年数を財務省令の方法(いわゆる簡便法など)で出しているものです。この損失は、給与などとの損益通算も、国内の物件との通算もできません。売るときは取得費の計算で調整されます。
海外の賃貸のルールを調べるのは、日本の税の決まりを確かめてからでも遅くありません。この連載は海外の不動産への投資を勧めるものではなく、海外の制度を、自分の物件と契約を見直す物差しとして使うためのものです。
世界の賃貸の地図は、各国の回を読むときの目印になる
持ち家の割合は、数える単位と調査の年を確かめてから並べる。家賃と退去のルールは、上げ幅に上限があるか、退去に理由が要るかという問いで並べると、国や都市の違いが形になって見えてきます。日本の大家さんは、家賃では率の枠がなく、退去では理由と期間の両方が問われる場所にいます。
地図の枝の一つひとつは、各国の回で詳しく見ます。ニューヨーク市の委員会の1年はニューヨークの家賃安定化を取り上げる回、連邦の立ち退きの一時停止と州ごとの敷金のルールは米国の立ち退きと敷金のルールを取り上げる回、入口の家賃の上限はドイツの家賃ブレーキを取り上げる回、第21条の廃止までの段取りは英国(イングランド)の賃借人の権利法を取り上げる回が、それぞれの舞台です。
住宅の省エネ性能と家賃の上限はフランスの家賃の上限と省エネ性能の基準を取り上げる回、家賃ゼロで大きな保証金を預けるチョンセ(전세、jeonse)は韓国のチョンセを取り上げる回、99年の期限はシンガポールのHDBと99年のリースを取り上げる回、細かく仕切った部屋の賃貸借は香港のサブディバイデッド・ユニットを取り上げる回が受け持ちます。そして、日本の借地借家法を世界と比べる回で、10回分の物差しをこの地図にもう一度並べます。
次に開いてほしいのは、手元の賃貸借契約書の、期間・更新・家賃の改定が書かれたページです。普通借家か定期借家か、更新しない通知の時期、家賃を改める条項の有無を、この地図の2本の軸に当てはめてみてください。
この1枚の地図を、各国の回を読むときの目印として、手元に置いておいてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。海外の賃貸のルールは、各国・各地域の法令や政府・公的機関の公表資料をもとに当ブログが要点を整理・訳出したもので、地域ごとの違いや細かな条件、経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。海外の金額は現地の通貨のままで、円には換算していません。法令・制度は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点のものです。賃貸借や税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
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- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?asof=2026-03-31
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の4の3(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_41_4_3
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 556d Zulässige Miethöhe bei Mietbeginn; Verordnungsermächtigung(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__556d.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 558 Mieterhöhung bis zur ortsüblichen Vergleichsmiete(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__558.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 573 Ordentliche Kündigung des Vermieters(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__573.html
- Bürgerliches Gesetzbuch (BGB) § 573c Fristen der ordentlichen Kündigung(gesetze-im-internet.de)https://www.gesetze-im-internet.de/bgb/__573c.html
- Loi n° 89-462 du 6 juillet 1989 tendant à améliorer les rapports locatifs et portant modification de la loi n° 86-1290 du 23 décembre 1986(Légifrance)https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGITEXT000006069108/
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- Frequently Asked Questions – Tenancy Matters(Rating and Valuation Department、公表日の表示なし)https://www.rvd.gov.hk/en/faqs/tenancy_matters.html
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- 1 Rental regulation(OECD Affordable Housing Database)(OECD、2024年6月26日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/PH6-1-Rental-regulation.pdf
- 2 Social rental housing stock(OECD Affordable Housing Database)(OECD、2025年11月24日更新)https://webfs.oecd.org/els-com/Affordable_Housing_Database/PH4-2-Social-rental-housing-stock.pdf
- ‘생애 첫 내 집 마련’ 월급 한푼 안쓰고9년 걸린다…수도권은 8.7년(뉴시스〈newsis〉、2025年11月16日)https://www.newsis.com/view/NISX20251116_0003404516































