東雲結子:先生、母校から新しい講堂の完成式の案内が届きました! 寄付した人の名前がずらりと並んでいて……私も寄付して、名前を残したくなりました。目標は、講堂の名前になるくらいの寄付です!

税理士石井:ははは、目標が大きいですね。でも名前から入ると、寄付の話が、事務所の給湯室に「東雲記念給湯室」の札をかけるところから始まってしまいますよ。

東雲結子:給湯室……ちょっといいかも。でも、安田講堂って、安田善次郎が110万円を寄付して建てたんですよね?

税理士石井:それがですね、東京大学史紀要の論文によると、約110万円というのは講堂が竣工したときの工費、つまり建てるのにかかったお金で、寄付の額そのものは大学の資料では確かめられないんです。しかも「安田講堂」は通称で、正式には「大講堂」なんですよ。

東雲結子:えっ、名前を残すどころか、正式な名前は別だったんですか……。

税理士石井:ええ。安田が当時の東京帝国大学の総長に寄附を申し入れたのは1921年5月6日、竣工は1925年7月で、亡くなったあとでした。日比谷公会堂と市政会館は、亡くなったあとの1922年1月に、遺志を継いだ二代目善次郎が350万円の寄付を申し込み、1929年10月19日に完成しています。

東雲結子:大家さんでいえば、生きているうちに自分で大規模修繕を発注したのと、亡くなったあとに家族が遺志を受けて発注したのとでは、契約書の名前も時期もちがう、ということですね。

税理士石井:まさにそうです。今の制度でも、生前に寄付するか、相続したあとに寄付するかで、使う条文も期限も変わります。相続した財産を寄付するなら、相続税の申告期限の10か月以内が一つの区切りです。

東雲結子:なるほど……。名前を残すより先に、いつ、だれの名前で寄付するかを決めるんですね。給湯室の札は、いったん保留にします。

税理士石井:名前の残し方より先に、両替から銀行と保険をつくった歩みを追い、そのうえで寄付を生前と死後に分けて並べます。税金のことは、今の制度ならどうなるかを最後にお話ししますね。

東京大学の安田講堂と、日比谷公会堂。どちらも、安田善次郎(1838年〈天保9年〉〜1921年〈大正10年〉)の寄付とともに語られることの多い建物です。国立国会図書館の人物紹介にも、「晩年東京大学安田講堂、日比谷公会堂を寄付。」という一文があります。

ところが、資料を一つずつ開いていくと、この一文の中身は二つに分かれます。講堂は安田本人が1921年5月6日に寄附を申し入れたもので、竣工は亡くなったあとの1925年7月でした。日比谷公会堂と市政会館は、亡くなったあとの1922年1月に、遺志を継いだ二代目善次郎が350万円の寄付を申し込んで生まれた建物です。約110万円という数字も、講堂の工費であって、寄付の額として書かれたものではありません。

後ろの節では、寄付の時期が生前か相続のあとかで何が変わるのかを、今の相続税の決まりで読み直します。賃貸物件や株を持つ大家さん・投資家にとっても、財産をいつ、だれの名前で手放すかは、いずれ向き合うことになる問いです。

この記事の要点 根拠となる数字
安田善次郎は両替の店から始め、1880年に銀行と生命保険の両方を立ち上げた 1864年 安田屋→1866年 安田商店(両替専業)→1880年 合本安田銀行に改組・1880年1月1日 共済五百名社を創立(安田屋の開業から16年、当ブログの計算)
安田講堂は生前に寄附を申し入れ、竣工は死後。110万円は工費で、寄付の額として書かれた数字ではない 1921年5月6日に申し入れ(17日の評議会で承認)、1925年7月に工費約110万円で竣工(東京大学史紀要の論文)。正式名は「大講堂」
日比谷公会堂と市政会館は、死後に遺志を継いだ二代目善次郎の350万円の申し込みから生まれた 1920年に後藤新平の提案に賛同→1922年1月に350万円の寄付の申し込み→1929年10月19日に完成(後藤・安田記念東京都市研究所)
投資の目線: 財産を手放す時期が生前か相続のあとかで、使う条文と期限が変わる 生前のお金の寄付は寄附金控除(所得税法第78条)/相続した財産の寄付は相続税の申告期限(原則として、知った日の翌日から10か月以内)まで(租税特別措置法第70条)

安田善次郎は両替の店から始め、1880年に銀行と生命保険の両方を立ち上げた

安田善次郎は富山に生まれ、江戸に出て奉公したのち、1864年〈元治元年〉に両替店「安田屋」を開きました(国立国会図書館)。2年後の1866年〈慶応2年〉には、安田屋を「安田商店」と改めて両替の専業にしています(富山県の資料)。みずほフィナンシャルグループの沿革も、1866年に日本橋小舟町で両替専門商の安田商店を開いたと説明しています。

店の始まりには、もう一段前の話があります。富山県の資料によると、安田は1863年〈文久3年〉に独立して露天の両替商を始め、最初は戸板の上に小銭を並べる店だったといいます。この1863年の話は、当ブログが確かめた資料のうち富山県の資料にしか書かれていないため、下の表では出どころを分けて示しました。

国立国会図書館の人物紹介によると、安田は太政官札(明治新政府が発行した紙幣)や公債の取引、官公庁の預金の業務で財を築きました。1876年〈明治9年〉には第三国立銀行の創立に参加し、1880年〈明治13年〉には「合本安田銀行」に改組します(みずほの沿革)。同じ1880年を、国立国会図書館は安田銀行の開業の年として書き、富山県の資料は1879年を安田銀行の設立の年としています。

保険の始まりも、同じ1880年です。明治安田生命の「旧安田生命の沿革」によると、1880年1月1日、安田は成島柳北らとともに共済五百名社を創立しました。1894年に共済五百名社を解散して共済生命保険合資会社を設立し、1929年〈昭和4年〉8月に安田生命保険と改称、2004年〈平成16年〉1月1日には明治生命との合併で明治安田生命が発足しています。

国立国会図書館の人物紹介は、安田が生命保険に加えて損害保険の事業にも進出したと書いています。1882年〈明治15年〉には、創立された日本銀行の理事にも就きました。両替の店を開いてから銀行と生命保険の両方を立ち上げるまで、16年(1880−1864=16年、当ブログの計算)。両替の店から、銀行と保険という二つの柱へ事業を広げた歩みです。

年 出来事 出どころ
1838年(天保9年) 富山に生まれる 国立国会図書館「近代日本人の肖像」
1863年(文久3年) 露天の両替商を始める(戸板の上に小銭を並べた両替店) 富山県の資料だけ
1864年(元治元年) 両替店「安田屋」を開業 国立国会図書館、富山県の資料
1866年(慶応2年) 安田屋を「安田商店」と改め、両替専業に(日本橋小舟町) みずほ、富山県の資料
1876年(明治9年) 第三国立銀行の創立に参加 国立国会図書館
1880年(明治13年) 1月1日に共済五百名社を創立(のち1929年に安田生命と改称、2004年に明治安田生命が発足)。同じ年、合本安田銀行に改組(富山県の資料は1879年に安田銀行を設立としている) 明治安田生命、みずほ
1882年(明治15年) 創立された日本銀行の理事に 国立国会図書館
1911年(明治44年)3月 著書『富之礎』(昭文堂)。章題に「貯金法」「克己心養成法」「慈善の真意義」など 国立国会図書館の書誌
1920年(大正9年) 後藤新平の講演のあと会談し、調査研究機関の設立の提案に賛同 後藤・安田記念東京都市研究所
1921年(大正10年)5月6日 当時の東京帝国大学総長・古在由直に講堂の寄附を申し入れ(17日の評議会で承認) 東京大学史紀要の論文

※店の始まりと銀行の年は資料によって書き方が違います。1863年の露天の両替商は富山県の資料だけに書かれています。

年表を縦に眺めると、安田の歩みは一足飛びではありません。露天の両替から店の両替へ、国立銀行への参加を経て、自分の銀行と保険へと、一段ずつ上がっています。物件を1棟ずつ増やしてきた大家さんなら、この階段の上り方には覚えがあるかもしれません。

用語メモ:両替商=お金の両替を商売にする店(江戸時代から明治の初めの言葉)。国立銀行=国立銀行条例にもとづいて設立された銀行(第一国立銀行・第三国立銀行など)。合本=資本を出し合うことを指す昔の言葉で、「合本安田銀行」は1880年に改組したときの行名(みずほの沿革)。

「勤倹」は本人の言葉ではなく、同時代の資料に残った呼び名だった

安田善次郎の人物像には、「勤倹」という言葉が結びつけられることがあります。よく働き、むだを省いて暮らすことを指す言葉です。ところが、この言葉を安田本人が書いたり話したりしたことを、当ブログは資料で確かめられませんでした。

手がかりとして確かめられたのは、一冊の冊子の名前です。後藤・安田記念東京都市研究所の歴史資料のページに、「東京市政調査会寄附に関する安田勤倹翁の真意」という冊子の図版が載っています。研究所の説明では、安田からの寄付の経緯を後藤新平が解説した冊子です。

冊子の本文や発行年までは確かめられていませんが、安田を「勤倹翁」と呼んだ同時代の資料があったことは分かります。ですから、この記事では「勤倹」を本人の言葉ではなく、周りの人が付けた呼び名として扱います。人物を短い言葉でくくると分かりやすい半面、出どころがあいまいなまま一人歩きしやすいからです。

題名をよく見ると、「寄附」と「勤倹翁」が一つの題名の中に並んでいます。つましく暮らした人が、なぜ大きな寄付をしたのか。その組み合わせに、当時の人も関心を寄せていたのではないかと私は想像しています(当ブログの見方)。

倹約にまつわる紹介は、富山県の資料にもあります。この資料は、人に頼らず懸命に働くこと、正直であること、そして「収入の2割は必ず貯蓄すること」という誓いを、安田が一生守り通したと紹介しています。食事は一汁一菜(汁物とおかずが一品ずつの食事)で通し、むだな出費をしないよう心がけていた、とも書いています。

ただ、この資料には出典の記載がなく、誓いが本人の著作のどこに書かれた言葉なのかは確かめられませんでした。ここでは、富山県の資料がそう紹介している、という形にとどめます。収入の2割を必ず残すという誓いは分かりやすく、つい本人の名言として広めたくなります。だからこそ、出どころの確かめられない言葉を本人のものとして書かないよう、私自身も気をつけています。

本人が書いた本もあります。1911年〈明治44年〉3月に昭文堂から出た『富之礎』です。国立国会図書館の目次のデータには、「貯金法」「克己心養成法」「慈善の真意義」といった章題が並びます。章の中身までは確かめていないので書きませんが、貯金の章と慈善の章が同じ一冊に収められていることは、目次から分かります。

目次のデータには、標題紙と目次を除くと34の章題があり、ほかにも「積富法」「銀行経営法」「借金の性質」といった章題が見えます。アパートローンを抱える大家さんなら、「借金の性質」という題名は気になるところでしょう。借りることまで、一冊の目次の中に並んでいるわけです。

ためることと、手放すことを、同じ本の中で扱った人。私はそこに、この人物の寄付を読む入口があると考えています。家賃をためる計画は立てても、最後にその財産をどう渡すかまで書き出している大家さんは、まだ多くないのではないでしょうか。

安田講堂は生前に寄附を申し入れ、竣工は死後だった。110万円は工費

東京大学史紀要に載った論文(2016年3月)によると、安田は1921年5月6日、当時の東京帝国大学の総長・古在由直に寄附を申し入れ、同じ月の17日の評議会で承認されました。申し入れから11日後の承認です(17−6=11日、当ブログの計算)。講堂が竣工したのは1925年〈大正14年〉7月で、工費は約110万円でした。申し入れは生前、竣工は亡くなったあとです。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。約110万円は、講堂を建てるのにかかったお金、つまり工費(建設費)であって、寄付の額として書かれた数字ではありません。当ブログが確かめた東京大学の資料にあるのは工費の数字だけで、寄付の額そのものは書かれていませんでした。

それでも、講堂が寄付で建ったこと自体は、大学がはっきり書いています。東京大学のキャンパスの案内は、講堂を「安田善次郎の寄附によって、1925(大正14)年に竣工した」と紹介しています。寄付で建ったことは確かで、額は書かれていない。この二つを分けて持っておくのが、数字を正確に読むこつです。

名前にも、同じような読み違いが潜んでいます。論文の書き出しによると、「安田講堂」は寄附者の名から転じた通称で、正式には「大講堂」です。東京大学の案内も、見出しでは大講堂の後ろにかっこで安田講堂を添えています。安田の名は、正式な名前としてではなく、人々の呼び名として残ったわけです。

申し入れの趣旨も、資料に残っています。東京大学文書館は、寄付の目的の一つに卒業式での利用が掲げられていた、と紹介しています。設計は内田祥三で、講堂は1996年〈平成8年〉12月20日に国の登録有形文化財(登録第1号)になりました(東京大学)。

資料を読み比べながら、私は少し胸が熱くなりました。完成した講堂を、安田自身は見ていません。それでも大学の案内には、寄付した人として安田の名が書かれ、卒業式に使うという目的も伝えられています。申し入れたその人がいなくなったあとも、約束が形になったということです。

日比谷公会堂と市政会館は、遺志を継いだ二代目善次郎の350万円の申し込みから生まれた

日比谷公会堂と市政会館の話は、生前の1920年〈大正9年〉に始まります。後藤・安田記念東京都市研究所の説明によると、安田は後藤新平の講演のあと後藤と会談し、調査研究機関をつくるという提案に賛同しました。申し込みの日付だけを見ていると、この始まりの一歩を見落としてしまいます。

形になったのは、安田が亡くなったあとです。1922年〈大正11年〉1月、その遺志を継いだ二代目善次郎が、350万円の寄付を申し込みました。研究所はこの額を「当時としては巨額」と説明しています。この寄付を主な基盤に、翌月の1922年2月、財団法人東京市政調査会(会長 後藤新平)が設立されました。

そして1929年10月19日、市政会館と日比谷公会堂が完成し、公会堂は同じ日に東京市へ引き渡されました。東京市政調査会は、2012年に名称を「後藤・安田記念東京都市研究所」と改めています。安田の名は、建物の名前ではなく、寄付から生まれた研究所の名前に残ったことになります。

順番にも目を向けておきます。研究所は自らの歴史を、寄付を主な基盤に財団ができ、その財団が市政会館・日比谷公会堂を完成させた、という流れで書いています。寄付がまず組織を生み、その組織が7年をかけて建物を形にしたわけです。大家さんの手順に置き換えるなら、資産管理法人を先につくり、その法人で建物を建てる順番に少し似ています。

この寄付で、いちばん取り違えやすいのが名義です。350万円の寄付を申し込んだのは、安田善次郎本人ではなく、遺志を継いだ二代目善次郎です。国立国会図書館の人物紹介が日比谷公会堂も安田の寄付として一文にまとめているのは、生前の賛同から死後の申し込みまでを一つにした書き方だと読めます(当ブログの見方)。

二人とも「善次郎」の名で呼ばれるため、文章によっては、どちらの善次郎の話なのかがあいまいになりがちです。研究所が「二代目善次郎」と書き分けているのは、読む側にとってありがたい手がかりです。

生前と死後の出来事を、名義とあわせて表にしました。

区分 年月日 出来事 だれの名前で 出どころ
生前 1920年 後藤新平の講演のあと会談し、調査研究機関の設立の提案に賛同 安田善次郎 後藤・安田記念東京都市研究所
生前 1921年5月6日 東京帝国大学に講堂の寄附を申し入れ(17日の評議会で承認) 安田善次郎 東京大学史紀要の論文
死後 1922年1月 350万円の寄付を申し込み(研究所は「当時としては巨額」と説明) 遺志を継いだ二代目善次郎 後藤・安田記念東京都市研究所
死後 1922年2月 財団法人東京市政調査会を設立(会長 後藤新平) — 同上
死後 1923年 安田関係11行が大合同 — みずほ
死後 1925年7月 講堂が竣工(工費約110万円。寄付の額は資料に書かれていない) — 東京大学史紀要の論文
死後 1929年10月19日 市政会館・日比谷公会堂が完成。同じ日に公会堂を東京市に引き渡し — 後藤・安田記念東京都市研究所
死後 1948年 安田銀行が「富士銀行」に行名変更(みずほの前身の一つ) — みずほ
死後 2012年 東京市政調査会が「後藤・安田記念東京都市研究所」に名称変更 — 後藤・安田記念東京都市研究所

※350万円のうち、建物と研究の基金にそれぞれいくら充てたかは、資料に書かれていません。安田講堂の寄付の額も、大学の資料では確かめられません。

表には、銀行のその後も死後の出来事として入れています。みずほの沿革によると、1923年〈大正12年〉に安田関係の11行が大合同し、1948年〈昭和23年〉には安田銀行が「富士銀行」に行名を変えました。富士銀行は、みずほ銀行の前身の一つです。銀行の大合同も、寄付の建物の完成も、本人が亡くなったあとの出来事です。

年を引き算すると、申し入れから形になるまでの時間が見えてきます。講堂は、申し入れ(1921年5月6日)から竣工(1925年7月)まで4年(1925−1921=4年)。350万円の申し込み(1922年1月)から市政会館・日比谷公会堂の完成(1929年10月19日)までは7年(1929−1922=7年)で、生前の賛同(1920年)から数えると9年(1929−1920=9年)になります。いずれも年どうしの引き算で、当ブログの計算です。

寄付は、申し込んだ日に終わるものではありません。受け取る側が組織をつくり、建物を建て、使い始めるまでには、年単位の時間がかかります。大家業でいえば、建築の請負契約に判を押した日と、完成した建物が引き渡される日の違いです。安田の二つの寄付は、どちらも、その引き渡しの日が亡くなったあとに来ました。

生前と死後の境に線を引いて、出来事を階段のように並べました。

図は、1864年の安田屋の開業から1929年10月19日の完成までを、上から下へ年の順に階段のように並べたものです。境の点線より上が生前で、両替から銀行・保険、日本銀行の理事へと進み、1920年の賛同と1921年5月6日の申し入れまでが並びます。

点線より下は死後で、1922年1月の二代目善次郎の申し込み、1925年7月の講堂の竣工、1929年10月19日の完成が続きます。緑の点線は、生前に始まったことが死後に形になった二つの道筋です。黄色の箱は、110万円が工費であること、寄付の額は大学の資料で確かめられないこと、正式名が「大講堂」であることの注意書きです。

税理士の目線:今の制度なら、相続した財産を申告期限までに寄付すると相続税の課税価格に入れない

ここからは、税理士として今の制度の側から眺めます。安田の寄付が生前の申し入れと死後の申し込みに分かれていたように、今の制度でも、財産を手放すのが生前か相続のあとかで、使う条文と期限が変わります。

相続のあとに寄付する場合の決まりは、租税特別措置法第70条です。相続や遺贈(遺言による贈与)で財産を取得した人が、相続税の申告書の提出期限までに、その財産を国・地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人のうち政令で定めるものに贈与すると、その財産は相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないとされています。寄付先は条文が挙げる法人に限られていて、公益のための活動をしている団体なら、どこでもよいというわけではありません。

ただし、贈与した人やその親族などの相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合は、この扱いを受けられません。期限になる相続税の申告期限は、相続税法第27条第1項で、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内と決まっています。遺志を継いで相続財産を寄付するなら、原則として10か月という時計の中で、寄付先を決め、手続きを終える必要があります。

用語メモ:相続税の申告期限=相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内(相続税法第27条第1項)。条文の数え始めは、亡くなった日ではなく、相続の開始を知った日の翌日です。この記事では「原則として10か月以内」と書いています。課税価格=相続税を計算するもとになる財産の価額。

生前にお金で寄付する場合は、所得税の寄附金控除(所得税法第78条)の出番です。特定寄附金の合計額(総所得金額等の40%が上限)から2,000円を引いた額を、所得から差し引く仕組みです。お金で寄付したときの寄附金控除の計算は、連載の入口の回で数字を並べます。

特定寄附金には、国・地方公共団体への寄附金、財務大臣が指定した寄附金、公益の増進に著しく寄与する法人として政令で定める法人への寄附金などがあります(同条第2項)。寄付先がどの区分に入るかで、控除の対象になるかどうかが決まります。

見落とされやすいのは、生前と相続のあとでは、中心になる税金の種類が違うという点です。生前のお金の寄付は、その年の所得税の計算で所得から差し引く所得控除。相続した財産の寄付は、相続税の計算のもとになる課税価格から外す決まりです(寄付した相続人自身の所得税の扱いは、これとは別に確かめます)。どちらも「寄付の税金」とひとまとめに呼ばれがちですが、どの税金の、どの期限の話なのかを取り違えると、準備の段取りがずれてしまいます。

手放す時期と財産の種類ごとに、今の決まりを並べると次のとおりです。

手放す時期と財産 今の制度(2026年3月31日時点) 条文 期限・注意
生前に、お金を寄付する 特定寄附金の合計(総所得金額等の40%が上限)−2,000円を所得から差し引く(寄附金控除) 所得税法第78条 寄付先が特定寄附金の区分に入るかを確かめる
生前に、土地や株などの財産を寄付する 国・地方公共団体への贈与は「なかつたものとみなす」。公益法人などへは国税庁長官の承認を受けたものに限り同じ扱い 措置法第40条(法人への贈与は時価で譲渡とみなすのが原則=所得税法第59条) 公益法人などへは、国税庁長官の承認の手続きが要る
相続した財産を寄付する 国・地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人など(政令で定める法人)に寄付した財産は、相続税の課税価格に入れない。負担が不当に減る場合は除く 措置法第70条 相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内、相続税法第27条第1項)まで

※租税特別措置法は1957年(昭和32年)の法律で、安田善次郎の時代の寄付には当てはまりません。

表の2行目を少し補います。土地や株などの財産そのものを法人に贈与すると、所得税法第59条により、その時の価額(時価)で譲渡があったものとみなされるのが原則です。値上がりした財産なら、寄付した側に譲渡所得の課税が生じえます。その贈与を「なかつたものとみなす」ことで課税を生じさせないのが措置法第40条で、土地や株などの財産そのものを寄付するときの決まりは、岩崎家と丸の内を取り上げる回でもう一度確かめます。

相続した土地や株を、そのまま公益財団法人などに寄付するときは、表の2行目と3行目の両方に目を配ることになります。相続税の側は措置法第70条、寄付した人の所得税の側は所得税法第59条と措置法第40条、と見る条文が二つの税目にまたがるからです(当ブログの整理)。

表の下に書いたとおり、安田の時代にはこうした仕組みはまだありませんでした。1922年の350万円の申し込みを、今の条文に当てはめて読むことはしません。並べているのは、同じことを今するなら、という比べ方です。

投資の目線:財産を手放す時期は「生前」と「相続のあと」で、手続きと期限が変わる

寄付は、資産を増やす話の反対側にあるように見えます。それでも、賃貸物件や株を長く持つ人には、いつか「どこへ、いつ、だれの名前で手放すか」を決める場面が来ます。安田の二つの寄付は、その決め方しだいで、使える仕組みも期限も変わることを教えてくれます。

物件の出口というと、大家さんの間では売却の話が中心になりがちです。けれども、家族に引き継ぐ道もあれば、一部を社会に渡す道もあります。出口の選び方で関わる税金が変わるのは、売却も寄付も同じです。

確かめる点を、小さな表にまとめました。売り買いの話ではなく、手放し方の段取りの話です。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
いつ手放すか(生前か、相続のあとか) 生前のお金の寄付は所得税法第78条(寄附金控除)、相続した財産の寄付は措置法第70条 時期で使う条文が変わる。まず時期を決める
相続のあとなら、期限はいつか 相続税の申告期限(知った日の翌日から10か月以内)までに寄付(措置法第70条、相続税法第27条第1項) 遺志を継ぐなら、10か月から逆算して寄付先と手続きを決めておく
寄付先は対象になる法人か 国・地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人のうち政令で定めるもの(措置法第70条) 寄付先が条文の法人にあたるかを、寄付の前に確かめる
だれの名前で寄付するか 措置法第70条は、相続・遺贈で財産を取得した人が寄付する場合の決まり 名義が変われば、条文も手続きも変わる

表の2行目の10か月は、大家さんにとって長い時間ではありません。相続のあとには、物件の名義の手続き、入居者や管理会社への連絡、家賃の振込先の変更など、やることが一度に重なります。その中で寄付先を一から探し始めると、時間はすぐに過ぎていきます。

ですから、遺志を継ぐ家族が慌てないよう、寄付先の候補を生前のうちに書き出しておくのが現実的だと私は考えています(当ブログの見方)。二代目善次郎による350万円の申し込みも、安田本人の生前の1920年の賛同があったから、死後に遺志として形になったのだと私は読んでいます。

名義の行も見落とせません。措置法第70条は、相続や遺贈で財産を取得した人が寄付する場合の決まりです。安田の講堂の申し入れは本人の名前で、350万円の申し込みは二代目善次郎の名前で行われました。今の制度でも、だれがどの立場で寄付するかによって、見る条文が変わります。

生前のうちにできる準備を順に言葉にすると、まず手放したい財産を決め、それを生前に渡すのか相続のあとに託すのかを決め、寄付先が条文の法人にあたるかを確かめてから、家族に伝える、という流れになります。どれも、相続が始まってからでは時間の足りない作業です。

もっとも、安田の寄付は、今とは違う税金の仕組みのもとで行われたものです。安田のやり方をなぞれば得をする、という読み方はできません。持ち帰りたいのは、手放す時期と名義を先に決めておく、という順番のほうです。

安田善次郎の寄付は「いつ・だれの名前で」を分けると形が見える

安田善次郎の寄付を、生前と死後に分けて並べてきました。講堂は1921年5月6日に本人が申し入れ、1925年7月に竣工。日比谷公会堂と市政会館は、死後の1922年1月に遺志を継いだ二代目善次郎が350万円を申し込み、1929年10月19日に完成しました。約110万円は講堂の工費で、寄付の額として書かれた数字ではありません。

名前の残り方も、二つの寄付で違いました。講堂の名は「安田講堂」という通称として残り、正式な名前は「大講堂」のまま。日比谷公会堂の側では、寄付から生まれた研究所の名前に安田の名が残りました。生前に本人が決めたことと、死後に家族が引き継いだこと。その両方がそろって、今の形があります。

今の制度に置き換えると、生前のお金の寄付は所得税法第78条の寄附金控除、相続した財産の寄付は措置法第70条で、期限は相続税の申告期限(原則として10か月以内)までです。財産そのものを法人に寄付するなら、所得税法第59条と措置法第40条も関わります。時期と名義が決まれば、見る条文はかなり絞られます。

次の一歩は、ご自分の財産を、生前に手放すものと相続のあとに託すものに分けてみることです。相続のあとに託すものがあるなら、10か月という期限と、寄付先が条文の法人にあたるかどうかも、一緒に書き添えておくと安心です。寄付の時期と名義を、一度ご家族と話し合うきっかけにしていただけたらうれしいです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。人物の経歴や言葉は、本人の著作、公的機関・企業・記念館などの公表資料、報道をもとに当ブログが整理したもので、資料によって年や数字が異なる場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 富之礎(安田善次郎、昭文堂、1911年3月)国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/800688
  • 安田善次郎(初代)(近代日本人の肖像)(国立国会図書館、公表日の表示なし)https://www.ndl.go.jp/portrait/datas/343
  • 研究所案内 – 資料で振り返る本財団の歴史(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公表日の表示なし)https://www.timr.or.jp/about/timrHistory.html
  • 研究所案内(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公表日の表示なし)https://www.timr.or.jp/about/
  • 本財団の沿革(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公表日の表示なし)https://www.timr.or.jp/about/history.html
  • 戦前・戦時期における東京帝国大学の安田講堂利用と式典催事(加藤諭)『東京大学史紀要』第34号(東京大学文書館、2016年3月)https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400040669.pdf
  • 国の登録有形文化財 登録(東京大学、公表日の表示なし)https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/campus-guide/b07_04_b.html
  • 蔵出し!文書館 第1回 安田講堂での卒業式はいつから?(東京大学文書館、公表日の表示なし)https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/history/09_k001_j.html
  • コラム「日本を代表する銀行の創立者」(富山県、公表日の表示なし)https://www.pref.toyama.jp/documents/11860/p28-29.pdf
  • 〈みずほ〉の成り立ちと変革への取り組み | みずほフィナンシャルグループ(株式会社みずほフィナンシャルグループ、公表日の表示なし)https://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/history/founding/index.html
  • 旧安田生命の沿革(明治安田生命保険相互会社、公表日の表示なし)https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/about/history/yasuda/
  • 沿革(明治安田生命保険相互会社、公表日の表示なし)https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/about/history/
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033