東雲結子:先生、新年度から職場のみんなでお金を出し合って、コーヒーメーカーを共同で買うことになりました! 言い出したのは私なので、これはもう合本主義ですよね。渋沢栄一も、500社をつくって、500社の社長をしていたんでしょう?

税理士石井:ははは、コーヒーの香りがしてきそうな合本主義ですね。でも、もし500社の社長を全部兼ねていたら、毎朝500か所に出社して、名刺入れがスーツケースくらいの大きさになってしまいますよ。

東雲結子:えっ、名刺入れがスーツケース……。じゃあ、500社というのは、どういう数なんですか?

税理士石井:渋沢栄一記念財団は、生涯に約500の会社の設立や経営に関わったといわれる、と説明していて、「すべて『作った』わけではありません」とわざわざ注意しているんです。社会公共事業にも約600関わりました。1873年の第一国立銀行の創立のときの肩書きも、総監役です。

東雲結子:約600も……。私なんて、コーヒーメーカー1台で、豆の当番表を作るだけで手いっぱいです(汗)。

税理士石井:ふふ、当番表も立派な仕組みづくりですよ。財団のサイトに載る講演録によると、渋沢は会社が軌道に乗ると、多くの場合持ち株を売って、そのお金を次の会社の支援に回したそうです。

東雲結子:大家さんでいえば、1棟目を満室にして落ち着いたら、その物件を売ったお金で、次の街の古いアパートを立て直すようなことですか?

税理士石井:そのとおりです。ただ、今の制度で株を売れば、上場でも非上場でも利益に税金がかかりますし、上場していない会社の株は、買ってくれる相手を探すところからです。回せるお金は、税金を引いたあとの額なんですよ。

東雲結子:なるほど……。コーヒーメーカーも、みんなが使い始めたら、私は「社長」として居座らずに、次は電気ケトルの係に回ります!

税理士石井:そこで、会社を育てたら持ち株を売って次へ回す資金の流れを先に追い、そのあとで『論語と算盤』の一節を読みます。最後に、今の口座と税金で確かめますね。

2024年〈令和6年〉7月3日に発行が始まった新しい一万円札の表には、渋沢栄一の肖像が描かれています。財務省がこの図柄を公表したのは2019年〈平成31年〉4月9日で、その資料は渋沢を「生涯に約500もの企業の設立等に関わったといわれ、実業界で活躍。」と紹介しました。渋沢栄一記念財団は、渋沢を「道徳経済合一説を唱え合本主義を実践した」人物と紹介しています。

ただし財団自身は、関わった会社を「すべて『作った』わけではありません」と注意しています。そこでこの記事では、渋沢栄一を約500の会社をつくった人としてではなく、人と資本を集めて会社を興し、軌道に乗ったら次へ回した資金の回し手として読みます(当ブログの見方)。合本主義とは何か、という問いにも、この見方から近づいていきます。

そのうえで後半は、出資して育て、売って次へ回す資金の循環を、今の上場株・非上場株の口座と税金で確かめます。約500という数の読み方、資金の輪、『論語と算盤』(1916年)の一節の順に進むと、物件を買い替えながら資産を回す大家さんの資金計画とも、重なるところが見えてくるはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
渋沢栄一は「約500の会社をつくった人」ではなく、設立や経営に「関わったといわれる」人 生涯に約500の会社の設立や経営に関わったといわれる、約600の社会公共事業に関わる(渋沢栄一記念財団)。財団は「すべて『作った』わけではありません」と注意
1873年、大蔵省を辞めた年に第一国立銀行の総監役となり、1916年に実業界を引退するまで会社の経営に関わり続けた 1873年 第一国立銀行(総監役、1875年 頭取)、1878年 東京株式取引所の創立、1890年 帝国ホテル開業、1916年 引退(第一国立銀行の創立から43年、当ブログの計算)
合本主義は人と資本を集めて事業を進める考え方。会社が軌道に乗ると、多くの場合持ち株を売って次の会社の支援に回した 財団の研究者の説明(『青淵』2012年6月号)、財団サイトの講演録(2010年の講演)、『論語と算盤』(1916年9月、東亜堂書房)
投資の目線: 育てたら次へ回すなら、売れるかどうかと税引き後の額で考える 非上場の株を100万円で取得し300万円で売ると、税40万6,300円、手元に259万3,700円(当ブログの試算、20.315%)

渋沢栄一は「約500の会社をつくった人」ではなく、設立や経営に関わったといわれる人

冒頭の会話の「500社をつくって、500社の社長」は、東雲さんらしい早合点でした。では、公式の資料はこの数をどう書いているのか。財団の2つのページと財務省、国立印刷局の、あわせて4つの資料の言い回しを、そのまま並べてみます。

資料 書き方(原文) 公表日
渋沢栄一記念財団「渋沢栄一 略歴」 「生涯に約500もの企業に関わったといわれています」 表示なし
渋沢栄一記念財団「渋沢栄一 Q&A」 「関わった会社は500と言われていますが、それらの会社をすべて『作った』わけではありません」 2008年3月10日(2016年12月27日更新)
財務省「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」 「生涯に約500もの企業の設立等に関わったといわれ」 2019年4月9日
国立印刷局「日本銀行券(F券)特設サイト」 「500もの企業設立などにかかわり」 表示なし

※どの資料も、渋沢が会社を「つくった」とは書いていません。数え方の細かい基準も書かれていません。

並べてみると、どの資料も「つくった」とは書かず、「関わった」「かかわり」と書いています。財団の略歴とQ&A、財務省は「いわれ」「言われ」と伝聞の形も残していて、Q&Aは「すべて『作った』わけではありません」とまで添えています。数え方の細かい基準は、どの資料にも書かれていません。

記事では、財団の説明に合わせて、生涯に約500の会社の設立や経営に関わったといわれる、と書きます。「約」を落とすと正確に数えた数に見え、「関わった」を「つくった」に変えると役割が変わり、「といわれる」を消すと資料より強い断定になるからです。

数え方の基準が分からない以上、約500は規模の目安として読むのが安全です(当ブログの見方)。大家さんの紹介文でも、「管理に関わった物件○棟」と「所有する物件○棟」では、同じ数字でも意味がまるでちがいます。渋沢の約500は、どちらかといえば前者に近い数だと私は考えています。

会社だけではありません。財団のQ&Aは、渋沢が社会公共事業として約600の団体に関わったと説明し、財団の略歴も、約600の教育機関・社会公共事業の支援に力を尽くしたと書いています。数だけを見れば、会社の外の仕事のほうが多いくらいです。

1873年、大蔵省を辞めた年に第一国立銀行の総監役になった

渋沢栄一は1840年3月16日〈天保11年2月13日〉、今の埼玉県深谷市血洗島に生まれました(財団の年譜)。1869年〈明治2年〉に明治政府に仕えて民部省に入り、1870年に大蔵少丞となり、1873年〈明治6年〉に大蔵省を辞めています。

同じ1873年、第一国立銀行が創立され、渋沢はその総監役になりました。1875年〈明治8年〉には頭取です(財団の年譜)。役所を辞めたその年に、銀行の側へ移ったことになります。

みずほフィナンシャルグループは、第一国立銀行を「日本最古の銀行」と説明しています。財団によると、第一銀行は合併を重ねて、2013年〈平成25年〉に今のみずほ銀行になりました。ここから先の歩みは、年表にまとめます。

年 出来事 渋沢の立場・関わり 出どころ
1840年(天保11年) 今の埼玉県深谷市血洗島に生まれる — 渋沢栄一記念財団
1869〜1873年 明治政府に仕え、1869年に民部省、1870年に大蔵少丞。1873年に大蔵省を辞める 明治政府の役人 財団の年譜
1873年(明治6年) 第一国立銀行の創立(みずほは「日本最古の銀行」と説明)。同じ年、抄紙会社の創立(王子ホールディングスは「渋沢栄一の提唱」と説明) 第一国立銀行の総監役(1875年に頭取) 財団の年譜、みずほ、王子ホールディングス
1878年(明治11年) 5月15日に東京株式取引所が創立、6月1日に初立会。最初の上場物件は公債で、その年の末までに第一国立銀行をはじめ株式会社4社が上場 設立を後押し(日本取引所グループは「渋沢栄一のもとに」今村清之助らが集まって設立と説明) 日本取引所グループ
1878〜1879年 1879年8月1日、東京海上保険会社が創業 1878年に海上保険業の創設を勧めた 財団の詳細年譜、東京海上日動
1890〜1893年 1890年11月3日、帝国ホテルが開業 1893年10月24日に初代取締役会長 帝国ホテル
1902年(明治35年) 3月15日、埼玉学生誘掖会の創立総会 会頭に推される 財団の詳細年譜
1909年(明治42年) 古稀を機に多くの企業・団体の役員を辞任 — 財団の年譜
1916年(大正5年) 第一銀行の頭取などを辞めて実業界を引退。9月、『論語と算盤』(東亜堂書房) 『論語と算盤』は「述」(梶山彬編) 財団の年譜、論語と算盤オンライン
1931年(昭和6年) 91歳で亡くなる — 渋沢栄一記念財団
2019年・2024年 2019年4月9日に財務省が新しい一万円札の表の肖像を渋沢栄一と公表、2024年7月3日に発行開始 — 財務省、日本銀行

※第一国立銀行・抄紙会社の設立の月日は、資料に書かれていないため載せていません。

年表を読むときは、会社の創立の年と、渋沢がその会社で役職に就いた年を分けて見る必要があります。帝国ホテルは1890年〈明治23年〉11月3日に開業し、渋沢が初代取締役会長に就いたのは1893年10月24日。開業からおよそ3年後です(1893年−1890年=3年、当ブログの計算)。

東京海上は、財団の詳細年譜によると渋沢が1878年〈明治11年〉に海上保険業の創設を勧め、東京海上日動の沿革では、東京海上保険会社の創業が1879年8月1日です。1873年設立の抄紙会社(今の王子ホールディングスの起源)については、王子ホールディングスが「渋沢栄一の提唱」と説明しています。同社の沿革によると、1875年には東京・王子に工場が竣工し、当時の原料はボロ布でした。

財団の年譜に並ぶ役職を拾うだけでも、1878年に東京商法会議所の創立とともに会頭、1884年に日本鉄道会社の理事委員、1887年に東京ホテルの創立とともに理事長、1891年に東京交換所の創立とともに委員長と、業種も立場もさまざまです。東京ホテルについて年譜は、のちに帝国ホテル株式会社の取締役会長になったと添えています。

提唱する、創設を勧める、頭取や会長、理事長や委員長を務める。会社や団体ごとに、関わり方の形がちがっていたわけです。約500という数を「500社の社長」と読んではいけない理由が、年表からも見えてきます。

1878年5月15日には、東京株式取引所が創立されました(取引所で最初の売買が行われる初立会は6月1日)。日本取引所グループは、株式取引所が日本に必要と考えていた渋沢のもとに、公債売買の有力者だった今村清之助らが集まって設立した、と説明しています。この説明の範囲でいえば、渋沢の役割は設立を後押ししたところまでです。

当時の取引所は、今とはずいぶん姿がちがいます。最初の上場物件は公債で、その年の末までに上場した株式会社は、第一国立銀行をはじめ4社でした(日本取引所グループ)。株を手放したい人が相手を探せる場は、まだ生まれたばかりでした(当ブログの見方)。

財団の詳細年譜には、同じ1878年の11月30日に、渋沢が大阪株式取引所の株式50株を譲り受け、同所の株主になったという記録もあります。株の売り買いの場をつくる側に、自分も株主として加わっていたわけです。

会社の外の仕事にも、渋沢は名前を連ねています。1902年〈明治35年〉3月15日、埼玉県出身の学生の修学を奨励するための埼玉学生誘掖会の創立総会で、渋沢は会頭に推されました(財団の詳細年譜)。発起人の一人だった本多静六(埼玉県の資料による)とのいきさつは、本多静六を取り上げる回で読みます。

1909年〈明治42年〉、渋沢は古稀(数え年の70歳)を機に、多くの企業・団体の役員を辞めました。1916年〈大正5年〉には第一銀行の頭取などを辞めて実業界を引退しています。第一国立銀行の創立から引退まで、1916年−1873年=43年(当ブログの計算)で、その長さには頭が下がります。亡くなったのは1931年〈昭和6年〉11月11日、91歳でした(財団の略歴・年譜)。

合本主義は「人と資本を集め、育てたら次へ回す」資金の循環として読める

では、合本主義とは何か。渋沢栄一記念財団の研究部長は、財団の『青淵』(2012年6月号)で、渋沢の論考や講演から考えると、合本主義とは「公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方」だと説明しています。

これは財団の研究者がまとめた説明で、渋沢本人の定義の言葉ではありません。研究部長は、合本主義が『論語と算盤』に表れる道徳と経済の一致という思想の土台の上に成り立つ考え方だ、とも書いています。冒頭で紹介した財団のサイトの「道徳経済合一説を唱え合本主義を実践した」という紹介と、ちょうど対になる説明です。

定義だけでは、お金が実際にどう動いたのかまでは見えません。手がかりになるのが、渋沢栄一記念財団のサイトに載る、子孫による講演録(2010年の講演)です。講演は2010年6月14日で、財団のサイトには2022年3月18日に掲載されました。講演録は、渋沢の基本的な信念は合本主義にあったと述べたうえで、そのお金の動かし方を具体的に説明しています。

講演録によると、渋沢は企業家に銀行からの借り方や正確な財務諸表の作り方を指導し、しばしば発起人に名を連ね、開業資金の一部を自ら投資しました。大家さんの世界に置き換えると、融資を受ける段取りと、きちんとした決算書づくりを手伝ったうえで、自分も少し出資するようなものです。

そして、会社が無事に設立され経営が順調に進むのを見定めると、多くの場合、自分の持ち株を売り、その資金を次の新しい会社の支援に充てた、と講演録は説明しています。私が目を留めたのは、持ち株を売ったお金の行き先です。積み上げて抱え込むのではなく、次の会社へ回していました。

講演録は、こうした渋沢について「企業を自分のものとして、富の蓄積を目指すという発想は希薄」だったと述べ、三菱の岩崎弥太郎(三菱の各社の資料は「彌」と表記)の経営の考え方と対比しています。どちらがよいという話ではなく、お金の置き場所の考え方がちがったのだと思います(当ブログの見方)。三菱の歩みは、丸の内の払い下げ(国が持つ土地や物を民間に売り渡すこと)を読む回でたどります。

講演録はまた、渋沢が寄付にも生涯を通じてきわめて積極的で、家計を割いての寄付だけでも「数百万円」にのぼったと伝えています。当時の名目の金額で、期間や内訳は書かれていません。どの会社の株を、いつ、何株売ったのかという記録も、講演録にはありません。

講演録の説明を、輪の形に描き直すと次のようになります。

輪の5つの箱は、講演録の説明をもとに、人と資本を集める、会社を設立する、育てる、軌道に乗ったら多くの場合持ち株を売る、売ったお金を次の新しい会社の支援へ、と時計回りに並べたものです。右側の4つの箱は「関わった会社」の例で、第一国立銀行・抄紙会社・東京海上・帝国ホテルについて、会社の創立の年と渋沢の関わり方を分けて書きました。

緑の箱(社会公共事業 約600、家計からの寄付だけで「数百万円」)は、輪とつながずに置いています。寄付の財源が株を売ったお金だったかどうかは、資料に書かれていないからです。

黄色の箱は「約500」の数の意味を示す注意です。灰色の2つの箱は、1878年の東京株式取引所という時代の条件と、持ち株を売った利益にかかる今の税金で、税金の箱は点線で「持ち株を売る」の箱につないでいます。

輪を眺めていると、渋沢の資金は一か所にとどまらず、次の会社へ向かって流れています。人と資本を集め、育て、次へ回す。合本主義は、この資金の循環として読むと腑に落ちます(当ブログの見方)。

用語メモ:合本主義(がっぽんしゅぎ)=渋沢栄一記念財団の説明では「公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方」。財団の研究者による説明で、渋沢本人の定義の言葉ではありません。国立銀行=国立銀行条例にもとづいて設立された銀行。

『論語と算盤』は、利益より先に「道理」を問う本だった

渋沢栄一が実業界を引退した1916年の9月、『論語と算盤』が東亜堂書房から『縮刷名著叢書』の第37編として刊行されました(論語と算盤オンラインの説明)。著者の表示は渋沢栄一述・梶山彬編。『竜門雑誌』に載った談話などと『青淵百話』をもとに、梶山彬が編んだ本です。引退したその年に、商売と道徳を一つに語る本が世に出たことになります。

全体は10篇90章です。処世と信条、立志と学問、常識と習慣、仁義と富貴、理想と迷信、人格と修養、算盤と権利、実業と士道、教育と情誼、成敗と運命の10篇が並び、章の数を篇ごとに足すと11+10+10+9+11+11+5+9+7+7=90で、財団の「10篇90章」と一致します(当ブログの計算)。

その第1篇「処世と信条」の最初の章「論語と算盤は甚だ遠くして甚だ近いもの」で、渋沢は富をつくる根源を仁義道徳に置き、こう述べています。「正しい道理の富でなければ、其の富は完全に永続することが出来ぬ」(『論語と算盤』東亜堂書房、1916年9月〈再版〉p.1-3)。

旧字・旧仮名は原文のままです。現代の言葉にすると、正しい道理にかなった富でなければ、その富は完全には長続きしない、という意味になります。もうけの大きさより先に、そのもうけが道理にかなっているかを問う。この順番が、私にはこの本の芯に見えます(当ブログの見方)。

章の題名のとおり、論語と算盤は、とても遠いようでいて、とても近いもの。渋沢は同じ章で、この懸け離れて見える二つを一致させることが大切だ、という趣旨を述べています。道徳の本と商売の勘定を一つの机に並べる。それが、この本の題名に込められた考え方です。

合本主義の説明にあった「公益を追求するという使命や目的」と並べると、二つは同じ方向を向いています。会社を興すのは公益のためで、得た富が長続きするのは道理にかなっているときだけ。財団の研究部長が、合本主義を『論語と算盤』の思想の土台の上に置いたのも、うなずけます。

本文は、財団が2024年3月29日に公開した「論語と算盤オンライン」で読めます。1916年9月の再版を底本に、全文をテキストと画像で読めるようにしたものです。第4篇「仁義と富貴」には、利殖やお金の使い方を扱う章もあるので、気になった方は原文に当たってみてください。

大家業に引き寄せるなら、家賃を見直すとき、その金額が入居者にとって道理の通るものかを先に考える、ということかもしれません。数字の上でもうかる話でも、道理が通らなければ長くは続かない。渋沢の一文は、そんなふうにも読めます。

用語メモ:述(じゅつ)=談話や講演をまとめた本の著者の表し方。『論語と算盤』は渋沢栄一述・梶山彬編で、渋沢が書き下ろした本(著)とは区別されます。

税理士の目線:今の制度なら、出資した株を売った利益は上場でも非上場でも20.315%(租税特別措置法第37条の10・第37条の11)

講演録が伝える渋沢のお金の回し方を、今の制度に置き換えてみます。今の制度なら、出資した会社の株を売って利益が出ると、その利益には税金がかかります。2026年3月31日時点の条文で、どこに当たるかを確かめます。

上場株式等の譲渡益は租税特別措置法第37条の11、上場株式等以外の一般株式等(上場していない会社の株など)の譲渡益は同法第37条の10。どちらも、ほかの所得と分けて所得税15%で課税する申告分離課税です。これに復興特別所得税と住民税5%が加わります。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下、復興財源確保法)第13条で、所得税額の2.1%と決まっています(課税されるのは2013〜2037年分、同法第9条)。15%×2.1%=0.315%なので、所得税と合わせて15.315%、住民税5%を足して20.315%です。

区分 どんな株か 条文 売った利益の税率(2026年3月31日時点)
上場株式等 金融商品取引所に上場されている株式など 租税特別措置法第37条の11 申告分離課税で所得税15%+復興特別所得税(所得税額の2.1%)+住民税5%=20.315%
一般株式等 上場株式等以外の株式等(上場していない会社の株など) 租税特別措置法第37条の10 同じく20.315%(上場株式等とは別々の分離課税)

※損益通算などの扱いの違いは、この表では扱いません。

税率は同じでも、上場株式等と一般株式等は別々の条文の、別々の分離課税です。上場しているかどうかで、どちらの条文で計算するかが分かれます。税率で差がつかない以上、この記事で見る上場か非上場かの差は、売りやすさと区分の確かめ方です(損益通算などの違いは扱いません。当ブログの見方)。

例の数字を置いて、出資から売却までをたどってみます。非上場の会社に100万円を出資し、育った会社の株を300万円で売った、という単純な例です(取得費は出資額だけ、譲渡費用なし。ほかの株の損益や所得控除は考えません。措置法第37条の10)。

項目 計算 金額
売却代金 — 300万円
取得費(出資額) — 100万円
譲渡益 300万円−100万円 200万円
所得税(15%) 200万円×15% 30万円
復興特別所得税(所得税額の2.1%) 30万円×2.1% 6,300円
住民税(5%) 200万円×5% 10万円
税の合計 200万円×20.315% 40万6,300円
次へ回せる額 300万円−40万6,300円 259万3,700円

※当ブログの試算(2026年3月31日時点の租税特別措置法第37条の10・復興財源確保法第13条による)。同じ数字で上場株式等(第37条の11)を売った場合も、税額は同じ40万6,300円です。

譲渡益は300万円−100万円=200万円。所得税は200万円×15%=30万円、復興特別所得税は30万円×2.1%=6,300円、住民税は200万円×5%=10万円で、合計40万6,300円です(当ブログの試算)。200万円×20.315%で計算しても、同じ額になります。

次の会社に回せるのは、300万円−40万6,300円=259万3,700円です。所得税と復興特別所得税の合計は30万6,300円(=200万円×15.315%)。売却代金300万円に対して、次へ回せる額は約86%です(259万3,700円÷300万円、当ブログの計算)。

譲渡益の約2割が、税金として出ていく計算です。表にしてみると、この差の重さがよく分かります。「育てたら次へ回す」を今の制度でなぞると、次へ回せるのは売却代金そのものではなく、税金を引いたあとの額になります。なお、渋沢の当時の課税がどうだったかは、この記事では扱いません。

用語メモ:上場株式等=金融商品取引所に上場されている株式など(措置法第37条の11)。一般株式等=上場株式等以外の株式等で、上場していない会社の株など(措置法第37条の10)。申告分離課税=ほかの所得と分けて、決まった税率で計算する課税のしかた。

投資の目線:「育てたら次へ回す」は、売れるかどうかと税引き後の手取りで考える

渋沢の資金の輪を、今の大家さん・投資家の口座で回すとしたらどうなるでしょうか。出資して育て、売って次へ回す流れを自分でなぞるなら、売れるか、どの条文か、いくら残るか、の順に確かめておくと迷いません。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
売りたいときに売れるか 上場株式等は金融商品取引所に上場されている株式など(措置法第37条の11)。上場していない会社の株は一般株式等(措置法第37条の10) 非上場の株は、買い手が見つかるとは限らない
どの条文で課税されるか 上場株式等は第37条の11、一般株式等は第37条の10。どちらも申告分離で所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)と住民税5%を合わせて20.315% 別々の分離課税なので、口座ごとに区分を確かめる
次へ回せるのはいくらか 例:100万円の出資→300万円で売却、税40万6,300円、手元に259万3,700円(当ブログの試算) 次の出資は、税引き後の額で計画する

まず、売りたいときに売れるか。上場株式等は金融商品取引所に上場されている株式などで、取引所で買い手を探せます。上場していない会社の株は一般株式等で、買い手が見つかるとは限りません(当ブログの見方)。会話で出た「買ってくれる相手を探すところから」というのは、このことです。

次に、どの条文で課税されるか。上場株式等は第37条の11、一般株式等は第37条の10です。税率はどちらも20.315%でも、別々の分離課税なので、持っている株がどちらの区分かを口座ごとに確かめておくと、申告のときに慌てずにすみます。

大家さんの中には、資産管理法人を株式会社にして、その株を自分で持っている人もいるでしょう。その株も上場していない会社の株で、区分でいえば一般株式等(措置法第37条の10)です。自分の会社の株も、売るとなれば同じ問いが立つことは、頭の片隅に置いておきたいところです。

そして、次へ回せるのはいくらか。100万円の出資が300万円になっても、手元に残るのは259万3,700円です(当ブログの試算)。次の出資の計画は、売却代金ではなく税引き後の額で立てるのが安全です。

大家業でいえば、1棟目を売って次の物件の頭金にするとき、売れるまでの時間と、売ったあとの税金を先に見込んでおくのと同じです。満室に育てた物件でも、買い手が現れて代金が入るまでは、次の資金にはなりません。渋沢の輪も、株が売れて代金が入ったところで、ようやく次の会社へ回り始めます。

今の個人投資家が、渋沢のように会社の設立から関わる場面は多くありません。それでも、上場株の口座で株を買い、会社が育つのを待ち、どこかで売って次へ回すという流れは、規模はちがっても同じ形をしています(当ブログの見方)。

時代の条件のちがいも添えておきます。東京株式取引所ができたのは1878年で、最初の上場物件は公債、その年の末までに上場した株式会社は4社でした。渋沢がどのように持ち株を売ったのかは、資料に書かれていません。今の口座の感覚で、当時の売り買いを想像しすぎないことが大切です。

渋沢のやり方を「この通りにすれば儲かる」と読むのではなく、自分のお金がいま輪のどこにあるかを確かめる道具として使ってみてください。集めている途中か、育てている途中か、次へ回す準備に入っているのか。それによって、次に確かめることも変わってきます。

渋沢栄一の合本主義は、集めて、育てて、次へ回す資金の循環だった

渋沢栄一は、生涯に約500の会社の設立や経営に関わったといわれる人で、約500の会社をつくった人ではありません。財団自身の注意書きを読むだけで、伝説の数字の見え方が変わります。年表を見ても、提唱、創設の勧め、頭取、会長と、関わり方は会社ごとにちがっていました。

合本主義は、財団の研究者の説明では、公益のために最も適した人材と資本を集めて事業を進める考え方です。子孫による講演録(2010年の講演)は、渋沢が、会社が軌道に乗ると多くの場合持ち株を売り、次の会社の支援に回したと伝えています。集めて、育てて、次へ回す。お金を自分のところにとどめず、流れの中に置いた人だったのでしょう(当ブログの見方)。

そして『論語と算盤』(1916年)は、もうけの大きさより先に、そのもうけが道理にかなっているかを問いました。今の制度なら、育てた株を売れば上場でも非上場でも利益に20.315%がかかり、次へ回せるのは税引き後の額です。引退の年に世に出たこの本の問いは、今の口座の前でも古びていません。

手始めに確かめたいのは、手元の口座の株が上場株式等か一般株式等か、という区分です。

お金を出す前に、この事業は道理にかなっているかと、一度だけ自分に問うてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。人物の経歴や言葉は、本人の著作、公的機関・企業・記念館などの公表資料、報道をもとに当ブログが整理したもので、資料によって年や数字が異なる場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 論語と算盤(渋沢栄一述・梶山彬編、東亜堂書房、1916年9月〈再版〉)
  • 論語と算盤オンライン / 渋沢栄一 | 公益財団法人渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2024年3月29日)https://eiichi.shibusawa.or.jp/features/rongotosoroban/
  • 論語と算盤は甚だ遠くして甚だ近いもの – テキストで読む | 論語と算盤オンライン / 渋沢栄一 | 公益財団法人渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2024年3月29日)https://eiichi.shibusawa.or.jp/features/rongotosoroban/chapter1-1.html
  • テキストで読む | 論語と算盤オンライン / 渋沢栄一 | 公益財団法人渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2024年3月29日)https://eiichi.shibusawa.or.jp/features/rongotosoroban/read-text.html
  • 公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、公表日の表示なし)https://www.shibusawa.or.jp/
  • 渋沢栄一略歴|渋沢栄一|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、公表日の表示なし)https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/eiichi.html
  • 活動・業績|渋沢栄一Q&A|渋沢栄一|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2016年12月27日更新)https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/answer02.html
  • 渋沢栄一年譜|渋沢栄一|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2023年4月29日更新)https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/chrono.html
  • 明治11年(1878)|渋沢栄一詳細年譜|渋沢栄一|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2018年8月7日更新)https://www.shibusawa.or.jp/SH/kobunchrono/ch1878.html
  • 明治35年(1902)|渋沢栄一詳細年譜|渋沢栄一|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2018年8月7日更新)https://www.shibusawa.or.jp/SH/kobunchrono/ch1902.html
  • 「合本主義」研究プロジェクトについて(1)|研究センターだより|研究センター|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2012年6月)https://www.shibusawa.or.jp/research/newsletter/759.html
  • 岩崎弥太郎と渋沢栄一 / 渋沢雅英|曾孫が語る渋沢栄一|渋沢栄一|公益財団法人 渋沢栄一記念財団(公益財団法人 渋沢栄一記念財団、2022年3月18日)https://www.shibusawa.or.jp/eiichi/himago/himago02.html
  • 新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省(財務省、2019年4月9日)https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20190409.html
  • 改刷・改鋳 : 日本銀行 Bank of Japan(日本銀行、公表日の表示なし)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/n_note/index.htm
  • 日本銀行券(F券)特設サイト|TOPページ(独立行政法人 国立印刷局、公表日の表示なし)https://www.npb.go.jp/ja/n_banknote/
  • 本多静六博士~日本の緑を育てた埼玉の偉人~ 第5話 本多静六の育英事業(埼玉県、公表日の表示なし)https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/231096/hondadouga_no5.pdf
  • 株式取引所開設140周年 | 沿革(日本取引所グループ) | 日本取引所グループ(株式会社日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/00-01.html
  • 日本取引所グループ発足以前 | 沿革(東京証券取引所) | 日本取引所グループ(日本取引所グループ、2022年4月1日更新)https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/01-01.html
  • 〈みずほ〉の成り立ちと変革への取り組み | みずほフィナンシャルグループ(株式会社みずほフィナンシャルグループ、公表日の表示なし)https://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/history/founding/index.html
  • 沿革 | 会社情報 | 王子ホールディングス(王子ホールディングス株式会社、公表日の表示なし)https://www.ojiholdings.co.jp/group/history.html
  • 東京海上日動の沿革 | 会社概要 | 東京海上日動火災保険(東京海上日動火災保険株式会社、公表日の表示なし)https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/history/
  • 帝国ホテルの歴史・沿革 | ホテル一覧 | 帝国ホテル(株式会社帝国ホテル、公表日の表示なし)https://www.imperialhotel.co.jp/about/history
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117