東雲結子:先生、デパートの冬の催事場に行ってきました。北海道のカニに九州の明太子、ワンフロアで日本一周です!

税理士石井:それは楽しそうですね。実はアプライド マテリアルズも、半導体の装置の催事場のような会社なんですよ。膜をつける装置、削る装置、検査する装置まで、ずらりと並んでいます。

東雲結子:品ぞろえが豊富なら、売上もさぞかし……。

税理士石井:ええ、2025年10月期の売上は283.7億ドルで過去最高です。ただ伸びは4.4%で、GAAPの純利益はむしろ2.5%減りました。

東雲結子:えっ、お客さんで大にぎわいなのに、レジの中身が減っている……。カニを試食で配りすぎたんでしょうか?

税理士石井:ははは、試食ではなく、シンガポールの税金の一時的な費用6.44億ドルが効いたんです。それより目を引くのは客層の変化で、中国向けの比率は2024年1月までの3か月の45%から、2025年10月までの3か月は29%まで下がりました。

東雲結子:お得意さまの顔ぶれが入れ替わったんですね。代わりに増えたのは?

税理士石井:台湾です。2025年10月期は68.6億ドルで、前の年より7割増えました。大家業でいえば、大口テナントの一部が出ていき、別の地域の法人が何フロアも借り増ししてくれた状態ですね。

東雲結子:なるほど。そのうえ株価は1年あまりで約2倍……。お店の売上より先に、期待のほうが福袋にぎっしり詰まっていそうです。

税理士石井:ふふ、いい勘ですね。この回は、過去最高の売上の中身と中国向けの比率の低下、そしてPERが18.9倍から37.2倍に広がった株価が何を前提にしているかを、決算書と株価の両方から確かめていきましょう。

連載の第3回は、米国のアプライド マテリアルズ(以下アプライド)です。半導体の前工程の装置を作り、米ナスダックに上場しています。調査会社CINNO IC Researchの2024年の順位(二次資料による)では、半導体製造装置の最大手ASML(エーエスエムエル)に次ぐ2位でした。アプライド マテリアルズの決算は米国会計基準(US GAAP)の連結で、決算期は10月の最終日曜日に終わる年度です。

2026年1月31日までに公表された最新の決算は、2025年11月13日発表の2025年10月期(2024年10月28日〜2025年10月26日)の第4四半期と通期です。会社はあわせて、2026年10月期第1四半期(2025年10月27日〜2026年1月25日)の売上と、会社定義のnon-GAAP EPS(1株あたり利益)の見通しを示しました。その実績は次の決算で公表されるもので、この記事には含まれていません。

材料は、決算発表、年次報告書(10-K)、臨時の報告書(Form 8-K)、報道などです。金額は百万ドルの開示を億ドルに四捨五入し、主な数字はGAAP、会社定義のnon-GAAP(一時的な損益などを除いた会社独自の利益)は名前を付けて分けます。後半では、決算の数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも、アナリストの目線で整理します。

この記事の要点 根拠となる数字
売上は過去最高だが伸びは4.4%。GAAPの純利益は一時的な税金で減った 売上283.7億ドル(2025年10月期)、営業利益率29.2%、純利益70.0億ドル(2.5%減)、税費用6.44億ドル
中国向けの比率は45%から29%へ下がり、台湾が伸びた 中国比率45%(2024年1月までの3か月)→29%(2025年10月までの3か月)、台湾の売上68.6億ドル(71.0%増)
輸出規制の影響は約6億ドルと試算、その後に規則は停止。受注残は減った 2026年10月期の売上減の見込み約6億ドル(2025年10月2日の8-K)、規則の停止は2025年11月10日、受注残158.7億→150.0億ドル
銘柄選びの目線:株価はほぼ倍、利益は横ばいでPERが広がった 2024年末→2026年1月30日の株価98.2%上昇、GAAP EPS 8.61→8.66ドル、PER18.9倍→37.2倍

アプライドは成膜・エッチング・検査などの装置を手がけ、2024年の売上順位は2位

アプライドの事業の柱は、装置を売る「半導体システム」と、納めた装置の保守・サービスを担う「AGS(アプライド・グローバル・サービス)」です。ディスプレイ(表示装置)向けの装置も手がけていますが、2025年10月期の10-Kから重要な事業区分ではなくなり、「Corporate and Other(全社・その他)」に含める形に変わりました。

装置の品目ごとの売上は開示されていないため、市場での位置は第三者のデータで見ます。湯之上隆氏がEE Times Japan(2025年8月25日)で紹介したモルガン・スタンレーのデータでは、2024年のCVD(化学気相成長)の市場115億ドルのうち、アプライドとラムリサーチ(以下ラム)が合計で62.3%を占めました(二次資料による)。

同じデータで、ドライエッチングの市場171億ドルでは2社の合計が58.9%、外観検査の市場143億ドルではKLA(ケーエルエー)との合計が69.6%です。どれも合計値だけで、アプライド単独のシェアは記事に載っていません。

CINNO IC Researchの2024年の装置メーカー売上ランキング(澎湃新闻の記事による二次資料)では、アプライドは売上約250億ドル(前年比5.3%増)で2位でした。3位はラム、4位は東京エレクトロンで、米国勢ではアプライドが最上位です。記事によると半導体事業の売上による順位で、アプライドの決算の売上(2024年10月期271.8億ドル)とは基準が違います。

顧客は世界の半導体メーカーです。10-Kによると、2025年10月期の売上の約89%が米国外の顧客向けで、2社がそれぞれ約19%と約15%を占めました(社名は当ブログが読んだ範囲に記載なし)。2024年10月期はサムスン電子が12%、TSMCが11%でした。

半導体システムの売上を用途で分けると、2025年10月期はファウンドリー・ロジックほかが67%、DRAMが26%、フラッシュメモリーが7%です。2023年10月期にはファウンドリー・ロジックほかが77%でしたから、この2年でDRAMの比重が上がっています。

用語メモ:前工程=ウエハーの上に回路をつくる工程。成膜=ウエハーに薄い膜をつける工程。CVD(化学気相成長)=ガスの化学反応で膜をつける成膜の方式。エッチング=膜を削って回路の形をつくる工程。ファウンドリー=ほかの会社から半導体の製造を請け負う会社。DRAM=計算中のデータを一時的に置くメモリー。US GAAP=米国の会計基準。non-GAAP=一時的な損益などを除いて会社が独自に計算した利益。

5期で売上は230.6億ドルから283.7億ドルへ、営業利益率は29%前後で安定

億ドル(%) 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期
売上高 230.6 257.9 265.2 271.8 283.7
粗利率(%) 47.3 46.5 46.7 47.5 48.7
研究開発費 24.9 27.7 31.0 32.3 35.7
研究開発費比率(%) 10.8 10.7 11.7 11.9 12.6
営業利益 68.9 77.9 76.5 78.7 82.9
営業利益率(%) 29.9 30.2 28.9 28.9 29.2
純利益 58.9 65.3 68.6 71.8 70.0
希薄化後EPS(GAAP、ドル) 6.40 7.44 8.11 8.61 8.66
non-GAAP EPS(ドル) 6.84 7.70 8.05 8.65 9.42
1株配当(ドル) 0.94 1.02 1.22 1.52 1.78
ROE(%) 48.1 53.4 48.0 40.6 35.5

※US GAAP・連結。2021年10月期は2020年10月26日〜2021年10月31日(53週)、2022年10月期は2021年11月1日〜2022年10月30日、2023年10月期は2022年10月31日〜2023年10月29日、2024年10月期は2023年10月30日〜2024年10月27日、2025年10月期は2024年10月28日〜2025年10月26日。比率は当ブログの計算。1株配当は宣言ベース。ROE=純利益÷期首・期末の平均自己資本(2021年10月期は期末で近似)。

4年で売上は230.6億ドルから283.7億ドルへ、23.0%増えました(当ブログの計算)。どの年も前年を上回り、2025年10月期は前年比4.4%増で、会社は決算発表で過去最高の売上とし、CEOは「6年連続の成長」と表現しています(会社資料の英文を当ブログが訳出)。

目を引くのは利益率の安定ぶりです。営業利益率は5期とも28.9〜30.2%の範囲に収まり、営業利益が最も減った2023年10月期でも前年比1.7%減でした。粗利率も、2022年10月期の46.5%から48.7%へ少しずつ上がっています。

研究開発費は24.9億ドルから35.7億ドルへ増え、売上に対する比率は10.8%から12.6%に上がりました。大家業でいえば、家賃は毎年少しずつ上がり、経費率もほとんど変わらない物件。そのうえで、次の建物の設計費を前より厚くしている形です(当ブログの見方)。

用語メモ:粗利率=(売上−売上原価)÷売上。EPS=1株あたり純利益で、希薄化後は将来増えうる株式も含めて計算した値。ROE(自己資本利益率)=純利益÷自己資本。R&D=研究開発費。

2025年10月期のGAAP利益は、シンガポールの税金と投資の評価益で振れた

2025年10月期の純利益は70.0億ドルで、前年より2.5%減りました。売上も営業利益も増えたのに純利益が減ったのは、主に第1四半期(2024年10月28日〜2025年1月26日)に、シンガポールの繰延税金の再測定で6.44億ドルの税費用を計上したことによります。1株あたりでは0.79ドルの負担でした。

この税費用で、第1四半期の純利益は11.9億ドルにとどまりました。純利益の年間の減少額1.8億ドルより、この一時的な費用のほうがずっと大きい計算です(当ブログの計算)。一方、会社定義のnon-GAAP EPSは9.42ドルで、前年から8.9%増えています(当ブログの計算)。

第4四半期には逆向きの動きもありました。人員削減計画にともなうリストラ費用1.81億ドルを計上する一方、戦略投資の評価益4.67億ドルと実現益0.55億ドルを営業外に計上しています。non-GAAPではこれらを除くため、この四半期はGAAP EPS2.38ドルがnon-GAAP EPS2.17ドルを上回りました。

大家業でいえば、税務上の一時的な調整で手取りが一度へこみ、別の時期には、家賃と関係のない保有株の値上がりで帳簿の利益がふくらんだ形です。本業の実力はGAAPとnon-GAAPの両方を並べて見るのが安全だと私は考えます(当ブログの見方)。

四半期の売上は66億〜73億ドルで推移、第4四半期は68.0億ドル

四半期(月は目安) 売上高 粗利率(%) 営業利益率(%) 純利益 GAAP EPS(ドル) non-GAAP EPS(ドル) 中国比率(%)
2024年10月期 第1(11〜1月) 67.1 47.8 29.3 20.2 2.41 2.13 45
2024年10月期 第2(2〜4月) 66.5 47.4 28.8 17.2 2.06 2.09 43
2024年10月期 第3(5〜7月) 67.8 47.3 28.7 17.1 2.05 2.12 32
2024年10月期 第4(8〜10月) 70.5 47.3 29.0 17.3 2.09 2.32 30
2025年10月期 第1(11〜1月) 71.7 48.8 30.4 11.9 1.45 2.38 31
2025年10月期 第2(2〜4月) 71.0 49.1 30.5 21.4 2.63 2.39 25
2025年10月期 第3(5〜7月) 73.0 48.8 30.6 17.8 2.22 2.48 35
2025年10月期 第4(8〜10月) 68.0 48.0 25.2 19.0 2.38 2.17 29

※金額は億ドル。US GAAP・連結(non-GAAP EPSは会社定義)。四半期は13週で、月は目安(例:2025年10月期第4四半期=2025年7月28日〜10月26日)。中国比率は決算発表の地域別売上に会社が表示した%。

図の上段は、2024年10月期第1四半期から2025年10月期第4四半期までの売上高の棒です。66.5億〜73.0億ドルの狭い幅で動き、右端の斜線の棒が2026年10月期第1四半期の会社予想68.5億ドル±5.0億ドル(2025年11月13日公表)です。

下段は、売上に占める中国の比率の折れ線です。45%から43%、32%、30%と下がり、2025年10月期は31%、25%、35%と上下したあと、第4四半期は29%でした。会社予想には中国の比率は含まれていません。

第4四半期の売上は68.0億ドルで、前年同期比3.5%減。装置の半導体システムは47.6億ドルで、前年同期より8.1%、前の四半期より12.3%少なくなりました(当ブログの計算)。営業利益率は25.2%で、前の四半期の30.6%から5.4ポイント下がっています。この四半期にはリストラ費用1.81億ドルも入っています。

この減少は、会社自身が事前に予告していました。2025年8月14日の決算発表で、CEO(最高経営責任者)は「中国事業を含め、目先の不確実性が高まり、見通しが利きにくくなっている」と述べ、CFO(最高財務責任者)は第4四半期の減収の一因に「中国での生産能力の消化」を挙げています(いずれも会社資料の英文を当ブログが訳出)。

対象の四半期(公表日) 売上の会社予想 non-GAAP EPSの会社予想 実績(売上/non-GAAP EPS)
2025年10月期 第2(2025年2月13日) 71億±4億ドル 2.30±0.18ドル 71.0億ドル/2.39ドル
2025年10月期 第3(2025年5月15日) 72億±5億ドル 2.35±0.20ドル 73.0億ドル/2.48ドル
2025年10月期 第4(2025年8月14日) 67億±5億ドル 2.11±0.20ドル 68.0億ドル/2.17ドル
2026年10月期 第1(2025年11月13日) 68.5億±5億ドル 2.18±0.20ドル 次の決算で公表

※GAAP EPSと、2026年10月期第1四半期の粗利率の会社予想は示されていない。2026年1月31日時点で、これが最新の会社予想。

直近3回は、売上の実績が会社予想の中央値と同じか上で、non-GAAP EPSはいずれも中央値を上回りました。2026年10月期第1四半期の予想の中央値68.5億ドルは、前年同期の71.7億ドルより4.4%少なく、直前の四半期の68.0億ドルとほぼ同じ水準です(当ブログの計算)。ロイターによると、第4四半期に出荷できなかった約1.1億ドル分は、この予想に含まれています(二次資料による)。

装置の半導体システムが208.0億ドル、保守のAGSは63.9億ドル。ディスプレイは「その他」へ

億ドル 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期
半導体システム 売上 162.9 188.0 197.0 199.1 208.0
半導体システム 営業利益 63.1 69.7 70.9 69.8 73.8
AGS 売上 50.1 55.4 57.3 62.3 63.9
AGS 営業利益 15.1 16.6 16.6 18.1 17.9
ディスプレイ 売上 16.3 13.3 8.7 8.9 10.6
ディスプレイ 営業利益 3.1 2.6 1.3 0.5 2.4

※US GAAP。2021〜2023年10月期のディスプレイは当時の事業区分(Display and Adjacent Markets)。2024・2025年10月期は、2025年10月期の10-KでCorporate and Otherに含める形に組み替えたうえでの、ディスプレイ部分の値。2026年10月期第1四半期から、200mmウエハー向けの装置の事業は半導体システムに移る。

2025年10月期の半導体システムは208.0億ドルで、営業利益率は35.5%。AGSは63.9億ドルで28.1%でした(当ブログの計算)。AGSは全社の売上の22.5%を占め、5年で一度も減っていません(比率は当ブログの計算)。

大家業でいえば、AGSは建てた後の管理受託です。新築の請負には波がありますが、管理する建物が増えるほど手数料は積み上がります。四半期で見ても、第4四半期に半導体システムが減った一方で、AGSは16.3億ドルと前の四半期の16.0億ドルを上回りました。

組み替えには注意が要ります。Corporate and Otherの売上は2023年10月期の2.19億ドルから2024年10月期の10.40億ドルに増えたように見えますが、これはディスプレイを含めた組み替えのためで、事業が急に伸びたわけではありません。

半導体システムの用途では、第4四半期のDRAMが29%でした。決算発表でCEOは「AIの普及が、先端の半導体とウエハー製造装置への大規模な投資を促す中で」(会社資料の英文を当ブログが訳出)と書き出し、先端ロジック、DRAM、先端パッケージングでの強さを挙げています。

中国向けは45%から29%へ、代わりに台湾が68.6億ドルへ伸びた

地域(億ドル) 2023年10月期 2024年10月期 2025年10月期 2025年10月期の比率
中国 72.5 101.2 85.3 30%
台湾 56.7 40.1 68.6 24.2%
韓国 46.1 44.9 56.1 19.8%
米国 40.1 38.2 30.6 10.8%
日本 20.8 21.5 22.7 8.0%
東南アジア 7.6 11.4 10.8 3.8%
欧州 21.5 14.4 9.6 3.4%
合計 265.2 271.8 283.7 100%

※決算発表の地域別売上(百万ドルの値を当ブログが億ドルに四捨五入)。地域の定義は会社による。中国の比率は会社の表示(2023年10月期27%、2024年10月期37%)、ほかの比率は当ブログの計算。

中国向けの売上は2024年10月期の101.2億ドル(37%)から、2025年10月期は85.3億ドル(30%)へ15.7%減りました(減少率は当ブログの計算)。四半期では、2024年10月期第1四半期の45%から、2025年10月期第4四半期の29%まで下がっています。

代わりに伸びたのが台湾です。2025年10月期は68.6億ドルで、前年の40.1億ドルから71.0%増え、全社の売上に占める比率は14.8%から24.2%に上がりました。韓国も24.8%増えています。四半期で見ると、台湾の比率は2024年10月期第1四半期の8.3%から、2025年10月期第2四半期には28.1%まで上がりました(いずれも当ブログの計算)。

大家業でいえば、大口テナントの退去と、別の地域の法人の借り増しが同じ年に起きた形です。満室は保てても、誰が借りているかで次の更新の読み方が変わります。アプライドの売上も、総額よりお客の顔ぶれの変化のほうに、2025年の物語が詰まっていると私は感じます(当ブログの見方)。

輸出規制の影響は約6億ドルと試算、その後に規則は1年停止

日付 できごと 資料
2025年9月29日 米商務省産業安全保障局(BIS)の「Affiliates Rule」が発効。Entity List(取引が制限される企業の一覧)などに載る企業が合計50%以上を持つ会社にも、同じ規制を自動的に広げる 米官報(一次)
2025年10月2日 アプライドが8-Kで、この規則により2025年10月期第4四半期の売上が約1.1億ドル、2026年10月期の売上が約6億ドル減る見込みと開示(8-Kの報告日は2025年9月29日) 8-K(一次)
2025年11月10日 BISがこの規則の適用を1年間停止(2026年11月9日まで) 米官報(一次)
2025年11月13日 決算説明会で経営陣が、停止によって通期で約6億ドルの売上が再び可能になると説明 ロイター(二次)

8-Kは「アプライドは現時点で、BISのAffiliates Ruleの影響により売上が減ると見込んでいる」(会社資料の英文を当ブログが訳出)として、2026年10月期に約6億ドルの減収を見込みました。2025年10月期の売上の約2.1%にあたります(当ブログの計算)。この試算は規則の停止の前のもので、日付の順番が大切です。

停止後の11月13日の説明会では、経営陣が約6億ドルの売上が戻ると話したと報じられました(ロイター、二次資料による)。ただし、この点を示す会社自身の文書は、当ブログが参照した資料では確認できていません。規則の停止は2026年11月9日までで、官報では、延長がなければ2026年11月10日から規制が戻るとされています。

同じ説明会について、ロイターは、米国の規制のためにアプライドが中国のメモリーと旧世代の半導体の市場に供給できなくなっているとCEOが述べたと報じ、「米国以外の装置メーカーには同じ制限がない」という発言を伝えています(二次資料による)。会社は2026年の中国の装置投資が減ると見ている、とも報じられました。

10-Kは、リスクとして「許可を得られないことが当社の市場を制限してきており、さらに制限しうる」と書いています(会社資料の英文を当ブログが訳出)。中国の顧客への出荷や輸出規制の遵守について、召喚状(subpoena)を受けているとも記載しています。大家業でいえば、民泊新法や条例で、貸せる相手と使い道が外から決まるようなものです。

受注残は150.0億ドルに減ったが、AGSの受注残は増えた

アプライドは四半期ごとの受注高を公表しておらず、受注残を10-Kで年に一度だけ開示しています。2025年10月26日の受注残は150.0億ドルで、1年前の158.7億ドルから5.5%減りました(減少率は当ブログの計算)。2025年10月期の売上の約0.53年分です。

中身を分けると、半導体システムは82.6億ドルから71.1億ドルへ14.0%減り、AGSは67.7億ドルから71.4億ドルへ5.5%増えました(当ブログの計算)。どちらの年も、受注残の約31%は12か月以内に出荷・計上しない見込みとされています。

大家業でいえば、着工待ちの工事は減った一方で、管理受託の契約残高は増えた形です。前受金にあたる契約負債も、2024年10月期末の28.5億ドルから2025年10月期末の25.7億ドルに減っています。装置の受注残の減少は、会社の2026年後半の需要の見方と並べて読みたい数字です(当ブログの見方)。

用語メモ:受注残=受けた注文のうち、まだ売上にしていない額。契約負債=顧客から先に受け取った代金など。

財務:ネットキャッシュ20.2億ドル、設備投資は22.6億ドルへほぼ倍増

億ドル(%、日) 2021年10月期末 2022年10月期末 2023年10月期末 2024年10月期末 2025年10月期末
現金・短期投資 54.6 25.8 68.7 94.7 85.7
有利子負債 54.5 54.6 55.6 62.6 65.6
ネットキャッシュ 0.1 −28.8 13.1 32.1 20.2
長期投資(参考、上に含めず) — — — 27.9 43.3
棚卸資産 43.1 59.3 57.3 54.2 59.2
在庫日数(日) 129 157 148 139 148
自己資本比率(%) 47.4 45.6 53.2 55.2 56.2
営業CF 54.4 54.0 87.0 86.8 79.6
設備投資 6.7 7.9 11.1 11.9 22.6
FCF(営業CF−設備投資) 47.7 46.1 75.9 74.9 57.0
FCFマージン(%) 20.7 17.9 28.6 27.6 20.1

※US GAAP・連結。ネットキャッシュ・在庫日数・比率は当ブログの計算。FCFは会社定義のFCFと同じ値。在庫日数=期末棚卸資産÷売上原価×365。2021年10月期の有利子負債は長期分のみ。長期投資は2023年10月期以前を参照した資料で確認していない。

2025年10月期末のネットキャッシュは20.2億ドルで、時価総額の0.8%です。長期投資43.3億ドルはここに含めていません。2022年10月期末には28.8億ドルの借入超過だった時期もあり、手元資金が借入をわずかに上回る程度の財務と言えます(当ブログの見方)。

在庫日数は148日で、前年の139日から延びました。売上原価の約5か月分です(当ブログの計算)。大家業でいえば、工事の資材を5か月分抱えている状態で、2025年10月期はその量が少し増えました。

設備投資は11.9億ドルから22.6億ドルへ約1.9倍になり、営業CFの28.4%を使いました(当ブログの計算)。増えた理由の説明は、当ブログが参照した資料では確認できていません。その結果、FCFは74.9億ドルから57.0億ドルへ23.9%減っています(当ブログの計算)。

用語メモ:ネットキャッシュ=現金・短期投資−有利子負債。営業CF=本業で稼いだ現金。capex(設備投資)=工場や設備への投資。FCF(フリー・キャッシュ・フロー)=営業CF−設備投資で、会社が自由に使えるお金の目安。

株主還元は8年連続の増配と、FCFを上回る62.8億ドル

2025年3月10日、会社は四半期配当を0.40ドルから0.46ドルへ15%増やし、8年連続の増配としました。同時に自社株買いの枠を100億ドル追加し、2025年10月26日時点の残りは約140億ドルです。2025年12月12日にも0.46ドルの配当を宣言しています。

2025年10月期の株主還元は、配当13.8億ドルと自社株買い49.0億ドルで62.8億ドル。FCF57.0億ドルの110.2%、純利益の89.7%にあたります(当ブログの計算)。CFOは2025年3月10日、「過去10年度で、FCFの90%近くを株主に配分してきた」と述べています(会社資料の英文を当ブログが訳出)。

発行済株式数は、2024年12月6日の813,684,638株から2025年12月5日の792,943,366株へ、約2.5%減りました(当ブログの計算)。区分所有の建物で持分を買い戻していけば、残った所有者1人あたりの持分は増えます。稼いだ現金を超えて還元した年だった点は、設備投資の倍増とあわせて覚えておきたいところです。

もう一つの動きとして、アプライドは2025年4月14日の8-Kで、オランダの後工程装置メーカー、BEセミコンダクター・インダストリーズ(以下Besi)の発行済株式の9%を市場で取得したと開示しました。Besiの事業は、後工程の装置メーカーを取り上げる回で見ていきます。

2026年1月30日の株価で見ると、PER37.2倍・PBR12.5倍

指標 値 前提
株価(終値) 322.32ドル 2026年1月30日、ナスダック(二次資料:Yahoo Finance)
時価総額 2,555.8億ドル(約39.27兆円) 発行済株式数792,943,366株(2025年12月5日)。円は2026年1月30日の三菱UFJ銀行の仲値(TTM)153.66円で当ブログが換算
PER(TTM、GAAP) 37.2倍 2025年10月期の希薄化後EPS 8.66ドル
PER(non-GAAP、参考) 34.2倍 2025年10月期のnon-GAAP EPS 9.42ドル
PER(会社予想×4、参考) 37.0倍 2026年10月期第1四半期のnon-GAAP EPS予想の中央値2.18ドル×4
益回り 2.69% 1÷PER(TTM、GAAP)
PBR 12.5倍 1株純資産25.75ドル(2025年10月26日の自己資本)
配当利回り 0.57% 四半期配当0.46ドル×4
FCF利回り 2.23% 2025年10月期のFCF 57.0億ドル÷時価総額
株主還元利回り 2.46% 2025年10月期の配当と自社株買い62.8億ドル÷時価総額
2025年の株価 +58.0% 2024年12月31日162.63ドル→2025年12月31日256.99ドル
2026年1月の株価 +25.4% 2025年12月31日→2026年1月30日

※当ブログの計算。株価は二次資料の終値(配当調整なし)。騰落率は配当を含まない。TTM(直近4四半期)は2025年10月期と同じ。

2026年1月30日の株価は、前日の341.34ドルから1日で5.6%下げた水準です(当ブログの計算)。1株322.32ドルは、同じ日の仲値で約4.95万円にあたります(当ブログの換算)。円で持つ投資家には、ドル建ての株価に加えて為替の動きも損益に入ってきます。

用語メモ:PER(株価収益率)=株価÷1株あたり利益。TTM=直近4四半期。PBR(株価純資産倍率)=株価÷1株あたり純資産(BPS)。益回り=1÷PER。

株式投資の目線では、アプライドの株価は2026年後半からの需要の立ち上がりに賭けている

ここからは、決算の数字を株式投資の銘柄選びにつなげます。前工程の装置を幅広く持ち、利益率が5年にわたって29%前後で安定している会社です。私はこの株を、2026年後半からの装置投資の立ち上がりに賭ける株だと見ています(当ブログの見方)。足元の利益の伸びより、その先の需要が株価の前提になっています。

会社の言葉もそこを指しています。CFOは2025年11月13日の決算発表で、運営体制を「2026年(暦年)の後半から始まる需要の増加に対応できるよう」整えると述べました。ロイターは、CFOが「ウエハー製造装置への支出は2026年後半から加速する可能性が高い」と話したと伝えています(いずれも英文を当ブログが訳出。後者は二次資料)。

株価と利益の向きは、そろっていません。株価は2025年に58.0%上がりましたが、2025年10月期(2024年10月28日〜2025年10月26日)のGAAP EPSは0.6%増、non-GAAP EPSでも8.9%増でした。株価は暦年、利益は10月期で、期間が2か月ずれる点には注意が要ります。

2024年末から2026年1月30日までで見ると、株価は98.2%上昇しました。2024年末の株価162.63ドルを2024年10月期のGAAP EPS8.61ドルで割ったPERは18.9倍で、それが37.2倍になっています(いずれも当ブログの計算)。利益がほぼ横ばいのまま、倍率がほぼ2倍に広がったわけです。

今の倍率をこの連載の10社と比べると、PER37.2倍は中央値52.0倍を下回り、益回り2.69%は中央値1.93%を上回ります。会社予想×4のnon-GAAPでは37.0倍です。PBR12.5倍も中央値18.9倍を下回り、PBR÷PERにあたるEPS÷BPSは33.6%で、2025年10月期のROE35.5%に近い値です。

お金の面では、FCF利回り2.23%(値のある8社の中央値1.74%)、株主還元利回り2.46%(10社の中央値1.36%)、配当利回り0.57%(同0.43%)と、いずれも中央値を上回ります。10社の中では利益に対して控えめな倍率ですが、自社の1年前と比べると倍率は倍になっている、という二つの見え方を持っておきたいところです(当ブログの見方)。

用語メモ:EPS÷BPS=PBR÷PERと同じで、利益で見た資本の効率の目安。FCF利回り=最新通期のFCF÷時価総額。株主還元利回り=最新通期の配当金の支払額と自社株買いの合計÷時価総額。中央値=この連載の10社の値を小さい順に並べたときの真ん中の値。

銘柄選びでは、会社予想の中央値と中国向けの比率を確かめたい

利益の振れを見ると、2021〜2025年10月期の営業利益率は28.9〜30.2%で、営業利益が最も減った年でも前年比1.7%減(2023年10月期)でした。四半期でも25.2〜30.6%です。利益の振れはかなり小さい会社ですが、確かめたのはこの5期だけで、それより前の景気の波は見ていません。

株価が動くきっかけは、まず次の決算です。2026年10月期第1四半期の売上が68.5億ドル±5億ドル、non-GAAP EPSが2.18ドル±0.20ドルの予想にどう着地するか、そして第2四半期の予想がどこに置かれるかが材料になります。中国の比率が20%台で落ち着くか、台湾向けの伸びが続くかも見ておきたい点です(当ブログの見方)。

政策の面では、Affiliates Ruleの停止が2026年11月9日までという期限があります。顧客の設備投資計画も前提を動かします。2024年10月期に売上の11%を占めたTSMCは、2026年1月15日に2026年の設備投資予算を520〜560億ドルと示しました。

下振れのリスクは三つあると考えます。一つ目は中国と輸出規制で、規則の停止が終わったあとの扱い、召喚状の行方、米国以外の装置メーカーとの競争条件が読みにくい点です。二つ目は顧客の集中で、2社で売上の約3分の1を占めています(当ブログの見方)。

三つ目は倍率です。利益がほぼ横ばいのまま株価がほぼ倍になったので、2026年後半の需要が遅れれば、倍率から先に縮みうると私は見ています。設備投資の倍増でFCFが減った点も、還元の余力を見るときの注意点です(当ブログの見方)。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
株価と利益の向き 2025年の株価+58.0%/2025年10月期のGAAP EPS+0.6%、non-GAAP EPS+8.9% 利益はほぼ横ばい、株価が先に動いた。暦年と10月期のずれに注意
利益に対する株価の水準 PER(GAAP、TTM)37.2倍・益回り2.69%(10社の中央値52.0倍・1.93%)、2024年末は18.9倍 10社では控えめだが、自社の1年前の倍
PBRとROE PBR12.5倍(中央値18.9倍)、EPS÷BPS33.6%、2025年10月期のROE35.5% PBR=PER×EPS÷BPS。PBRの高さは高いROEによる
株主に戻すお金 配当利回り0.57%、FCF利回り2.23%、株主還元利回り2.46%(2025年10月期の実額)、8年連続の増配 FCFを上回る還元。設備投資の倍増とのバランスに注目
景気の波への強さ 営業利益率28.9〜30.2%(2021〜2025年10月期)、四半期25.2〜30.6% 利益の振れは小さい
先行きの見え方 2026年10月期第1四半期の会社予想 売上68.5億ドル±5億ドル、non-GAAP EPS2.18ドル±0.20(2025年11月13日) 四半期ごとの予想と中国の比率が物差しになる

この株の性格が合うかどうかは、投資の目的で分かれます。配当で手取りを積み上げたい人には、配当利回り0.57%がまず物差しになります。一方、増配と自社株買いを続けてきた安定した利益の会社が、2026年後半の需要の立ち上がりを迎えるかを追い続けたい人の目的とは、この株の性格がかみ合いやすいと思います(当ブログの見方)。

日本の個人が持つ方法も確かめておきます。アプライドはナスダック上場の米国株で、SBI証券の説明書(2026年1月版)では、米国株の取扱市場にナスダックが入っています。ただ、各社の取扱銘柄の一覧でアプライドを個別に確かめることはしていません。

配当の税金は、SBI証券の説明書(2026年1月版)が米国での課税を原則10%としており、日米租税条約の上限と同じです。その残りに、日本で20.315%が課税されます。外国株の配当の税金や外国税額控除、NISAでの扱いは、10社を比べて外国株の配当の税金を取り上げる回でまとめて整理します。

アプライドの決算は、売上の伸びより「顧客の顔ぶれ」と「2026年後半」を読む

アプライドの2025年10月期は、売上283.7億ドルで過去最高、営業利益率は29.2%と、5年続けて30%前後を保ちました。その一方で、中国向けの比率は45%から29%へ下がり、台湾が68.6億ドルへ伸びています。輸出規制の約6億ドルの試算と、その後の規則の停止という、日付の順番が大切な出来事もありました。

次の決算で確かめたいのは、第1四半期の売上が68.5億ドル±5億ドルの予想にどう着地するか、第2四半期の予想、そして中国と台湾の比率です。設備投資の水準と自社株買いの進み具合、10-Kで年に一度出る受注残も、あわせて見ておきたいところです。

大家業を長く続けていると、家賃の総額より、どんな入居者が入れ替わっているかに先の手がかりがあると感じます。アプライドも同じで、売上の伸び率は穏やかでも、お客の顔ぶれと2026年後半の需要に、この株を読むための材料が詰まっていると私は思います。ASMLやラムを取り上げる回、10社を比べる回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算資料・年次報告書・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年1月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年1月30日の為替レートによる参考値です。税制は2026年1月31日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • Applied Materials Announces Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Results(Form 8-K Exhibit 99.1)(Applied Materials、2025年11月13日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000162828025051998/exhibit991q42025earningsre.htm
  • Applied Materials Q3 FY2025 results(Form 8-K Exhibit 99.1)(Applied Materials、2025年8月14日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695125000032/exhibit991q32025earningsre.htm
  • Applied Materials Announces Second Quarter 2025 Results(Form 8-K Exhibit 99.1)(Applied Materials、2025年5月15日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695125000017/exhibit991q22025earningsre.htm
  • Applied Materials Q1 FY2025 results(Form 8-K Exhibit 99.1)(Applied Materials、2025年2月13日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695125000005/exhibit991q12025earningsre.htm
  • Applied Materials Q4 and FY2023 results(Form 8-K Exhibit 99.1)(Applied Materials、2023年11月16日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695123000035/exhibit991q42023earningsre.htm
  • Applied Materials Q4 and FY2022 results(Form 8-K Exhibit 99.1)(Applied Materials、2022年11月17日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695122000037/exhibit991q42022earningsre.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended October 26, 2025)(Applied Materials、2025年12月12日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000162828025056742/amat-20251026.htm
  • Form 10-K FY2025 XBRL financial statements(Applied Materials、2025年12月12日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000162828025056742/R9.htm
  • Form 10-K FY2023 XBRL financial statements(Applied Materials、2023年12月)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695123000041/R9.htm
  • Form 10-K(fiscal year ended October 27, 2024)(Applied Materials、2024年12月13日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000000695124000044/amat-20241027.htm
  • Form 8-K(Item 7.01)BIS Affiliates Rule(Applied Materials、2025年10月2日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000162828025043753/amat-20250929.htm
  • Form 8-K: investment in BE Semiconductor Industries(Applied Materials、2025年4月14日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000006951/000119312525080269/d939298d8k.htm
  • Applied Materials Increases Quarterly Cash Dividend 15 Percent(Applied Materials、2025年3月10日)https://ir.appliedmaterials.com/news-releases/news-release-details/applied-materials-increases-quarterly-cash-dividend-15-percent
  • Applied Materials Announces Cash Dividend(GlobeNewswire配信、Nasdaq掲載、2025年12月12日)https://www.nasdaq.com/press-release/applied-materials-announces-cash-dividend-2025-12-12
  • Applied Materials sees weaker China spending in 2026 on tighter US curbs(Reuters配信、Yahoo Finance掲載、2025年11月13日)https://finance.yahoo.com/news/applied-materials-forecasts-strong-quarterly-210625673.html
  • Applied Materials’ shares drop as stringent US export curbs weigh on China business(Reuters配信、WHBL掲載、2025年11月14日)https://whbl.com/2025/11/14/applied-materials-shares-drop-as-stringent-us-export-curbs-weigh-on-china-business/
  • Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities(Federal Register、2025年9月30日)https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/30/2025-19001/expansion-of-end-user-controls-to-cover-affiliates-of-certain-listed-entities
  • One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities(Federal Register、2025年11月12日)https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities
  • 前工程装置でシェア低下が続く日本勢、気を吐くキヤノンは希望となるか:湯之上隆のナノフォーカス(83)(EE Times Japan、モルガン・スタンレーのデータを引用、2025年8月25日)https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2508/26/news015.html
  • 2024年全球半导体设备厂商Top10出炉(澎湃新闻、CINNO IC Researchのデータ、2025年3月5日)https://m.thepaper.cn/newsDetail_forward_30298973
  • TSMC Reports Fourth Quarter EPS of NT$19.50(Form 6-K)(TSMC、2026年1月15日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1046179/000104617926000008/a4q25e_withguidancexfinal.htm
  • 外国株式取引に関する説明書(インターネット取引)(SBI証券、2026年1月版)https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm/bm_260124_4_foint.pdf
  • 外国為替相場 2026年1月30日(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年1月30日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=260130
  • 株価:Yahoo Finance AMAT historical prices(2024年12月31日・2025年12月31日・2026年1月30日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/AMAT/history/