今、金融所得からの税金を上げようとする動きが出ています。
その理由は消費税の軽減税率による財源不足分を補填するためとのこと。
給与所得者は増税しようという動きは、もうかなり前からありますが、今度は株の所得が対象です。
株の所得を増税しようというのは、一般的にお金持ちは給与所得の比率が低いのでその点を突いて議論に上がったようです。
実際、お金持ちは給与所得以外の収入が多いですよね。
株の所得や不動産所得といったところでしょうか。
所得税増税はかなり進んできたので、次は金融所得という流れなのでしょう。
岡直樹さんの「日本の所得税負担の実態―高額所得者を中心に―」という論文があります。
その論文の一部を箇条書きするとこのようになります。
年収9000万円以下の人は、得た課税前収入のうち給与所得は約４割を占めて最大の所得源となっている。
年収２～３億円の人は得た課税前収入のうち給与所得は約26％しかなく土地や株式からの所得が50%以上ある。
年収５～10億円の人は得た課税前収入のうち金融所得（株式等譲渡所得）だけで約32％ある。
年収10億円超の人は金融所得が約68％を占める。
このような結果が出ています。
やはり、高額所得者は給与所得以外の収入が多いんですね。
お金に働いてもらうという発想なのでしょう。
お金持ちになるには、資産運用が必要なんですね。
個人的には金融所得の増税はしばらくないかなと見ています。
というのも、安倍政権は株価を政策運営の指標の１つと考えているいるためです。
ただ１つ気になるのが、増税の理由が軽減税率導入による財源不足の確保という点。
そもそも消費税の軽減税率はわたしは反対の考えなのです。
というのも、昔、物品税というのがあり、消費税の導入に伴い廃止されたのですが、物品税は物品ごとで税率が決まっており、物品税がかかる対象も物品ごとで決められていました。
ですので、よくよく考えると今の消費税は物品税に近くなってきているわけです。
だったら最初から物品税で良かったのでは?とわたしは考えているわけです。
税は時代と共に変化していくもので、その時代を映す鏡の意味合いも持っていますが、逆戻りするくらいなら、消費税の軽減税率はない方が良いのではないでしょうか?
軽減税率をなくして、すっきり10%課税で良いと思いますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか?
岡直樹さんの論文はこちらからダウンロードできます。
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