新規法人設立 料金表

これから法人を設立したい方へ

弊所では、起業家を応援するため、初期の設立費用を抑えられるように専門家と提携しサービス提供しています。

自分で設立手続きを行うことで、勉強や学びになる点も多いですが、おまかせしたいという場合には、弊所の手数料は無料にて設定させて頂いております。（ただし、税務顧問契約も同時依頼の場合）
新規に起業される方や、個人事業から法人形態への切り替え（法人成り）を検討されている方は是非ご一読ください。

会社の種類

日本で設立できる会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類があります。
このうち「合名会社」「合資会社」を作る人は、ほぼいないといっていいため無視した方が良いでしょう。
※以前は有限会社もありましたが、２００６年５月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。有限会社を購入して会社を始めることは可能です。

「株式会社」「合同会社」のうち、メジャーなのは株式会社です。

おそらく殆どの人のイメージでは、会社設立＝株式会社というイメージがあるのではないでしょうか。「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。

そして、最近、設立件数がとても増加しているのが合同会社です。これは２００６年５月に出来た新しいタイプの会社です。設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。

迷っている場合、まずは合同会社で設立し、軌道に乗った後、株式会社に変更することも可能です。

株式会社も合同会社も税金面に関する優遇措置などは、どちらも同じです。

税金面でどちらが得ということはありません。

以下に株式会社と合同会社を比較した特徴をまとめました。

株式会社の設立にかかる費用

	自分で行った場合	当事務所に依頼した場合
定款認証代（公証人手数料）	５０,０００円	５０,０００円
定款印紙代	４０,０００円	０円
登録免許税	１５０,０００円	１５０,０００円
当事務所報酬	０円	０円
合計	240,000円	200,000円

上記以外に、定款謄本代（約２,０００円）、印鑑証明書、登記事項証明書印紙代、

印紙代（約５,０００円）、法人印鑑代（約２万円）がかかります。

合同会社の設立にかかる費用

	自分で行った場合	当事務所に依頼した場合
定款認証代（公証人手数料）	０円	０円
定款印紙代	４０,０００円	０円
登録免許税	６０,０００円	６０,０００円
当事務所報酬	０円	０円
合計	１００,０００円	６０,０００円

上記以外に、定款謄本代（約２,０００円）、印鑑証明書、登記事項証明書印紙代、

印紙代（約５,０００円）、法人印鑑代（約２万円）がかかります。

株式会社と合同会社の特徴　まとめ

	株式会社	合同会社
カタカナ略称	（カ）	（ド）
出資者	１人以上でOK	１人以上でOK
最低資本金	１円	１円
出資者責任	有限責任	有限責任
重要事項の決定機関	株主総会	社員総会
決算公告	必要	不要
役員の任期	最長１０年	なし
社会的認知度	高い	やや低い
社会的信用度	高い	やや低い
株式公開	公開できる	公開できない
社会保険の加入	義務あり	義務あり

事前に決めておく必要のある事項

会社名

会社名は社長の好きな名前にして大丈夫です。漢字、カタカナ、アルファベットすべて認められていますし、登記も可能です。注意点としては、同じ本店所在地に同じ名前の会社は作れないという点です。

事業の目的

会社を作るには、何の事業を営む会社なのかを定款に記載する必要があります。現時点では行わないにしても、将来的に行う可能性がある事業も記載しておいたほうが良いです。後日、事業内容を拡大したい場合に、定款変更をする必要が出てくるのと、登録免許税もかかるためです。

本店所在地

最初は自宅やバーチャルオフィスを本店として登記する人が多いですね。ただし、バーチャルオフィスの注意点は、銀行口座の開設です。そのバーチャールオフィスに入居する際、事前に、その住所で銀行口座が開設できるか確認しておく必要があります。今の時代、銀行口座が作れなければ商売はできません。この点は非常に重要です。

資本金

会社設立に最低必要な資本金は１円からです。ただし、手元にお金があるなら１円での設立はオススメしません。銀行借入の際に非常にマイナスに働くからです。お金があるなら一般的な金額である１００万円～３００万円くらいをオススメします。

株主・役員

通常、会社を立ち上げたばかりのスタートアップの時期は株主＝代表者になると思います。他の人と共同で事業を始めるなど自分以外の人を役員にする特別な理由がない場合には、役員はご自身のみで始めた方がスムーズに進むでしょう。

事業年度

個人の場合には１／１～１２／３１が事業年度です。一方、法人の場合は好きな事業年度に設定することが出来ます。一般的に法人の事業年度は、４/１〜３/３１の会社が多いです。ただ、会計事務所の繁忙期や資金繰り、売上の多い時期などを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。

会社設立の流れ

ここで、実際の会社設立の流れについて解説していきます。

STEP1　定款の作成

定款とは会社の基本的な決め事をまとめたものです。先程、読んで頂いた上記の「事前に決めておく必要のある事項」で決めた事がまとまって記載されています。

STEP2　同一商号調査

同じ住所に同一社名の会社がないかどうかを調査するものです。

STEP3　定款の認証

定款の作成が終わった後、公証人役場で公証人に定款のチェック（定款認証）をしてもらいます。その際に、定款認証手数料として５万円がかかります。また、定款には収入印紙を４万円分貼付する必要があります。ただし、電子定款を利用してオンライン申請システムを使えば、定款を紙ではなく電子ファイル（PDF）で作成することができます。したがって、電子定款にすれば４万円の収入印紙代を節約することができます。

ただし、電子定款を利用するには、Adobe Acrobatで定款をPDFファイルに変換し、代表者の住民基本台帳カードを取得します。その後、電子証明書を取得し、ICカードリーダライタを準備します。そして、電子署名プラグインソフトで署名を付け、最後に電子定款を作成したら電子認証を行います。

電子定款の作成に必要な機器等
ICカードリーダライタ(2,000円〜 6,000円)
Adobe Acrobat Standard(34,800円)
住基カード(500円)
電子証明書(500円)

これだけのお金がかかるなら専門家に頼んだ方がお得ですよね。

STEP4　資本金の払込み

定款の認証が終わったら、定款で記載した資本金の払い込みを行います。流れは下記のとおりです。

資本金を自分名義の個人口座に振り込む。（この時点では個人口座で大丈夫です）
通帳の表紙と１ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。
払込証明書を作成して、上記コピーを綴じる。（会社の印鑑を押す）

STEP5　登記申請

ここまで来たら、最終段階です。資本金払い込み後、２週間以内に法務局へ登記申請をします。申請をした日が会社設立日となります。登記完了日ではない点に注意しましょう。登記申請してから審査が行われ、通常７日。法務局が混んでいる場合は１０日で法人設立登記が完了します。登記完了後は、登記簿謄本の取得が可能となります。なお、登記申請には下記の書類を作成し捺印が必要です。

登記申請書
定款（認証済みのもの）
払込があったことを証する書面
就任承諾書
代表取締役の選定決議書（設立時代表取締役選定決議書）
資本金の額の計上に関する証明書
取締役全員の印鑑証明書
発起人決定書
発起人会議事録
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書
印鑑証明書、登記事項証明書交付申請書
収入印紙（株式会社１５万円、合同会社6万円）

STEP6　法人の銀行口座開設

法人設立が完了したら、銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によっては新規の法人だと開設できない銀行もあるので、注意が必要です。法人の銀行口座が開設できたら、STEP4で行った個人名義の口座にある資本金を法人の銀行口座に移動します。その後この資本金は会社経営に自由に使える事になります。資本金は使ってはいけない、取っておかないといけないお金だと勘違いされている方がいますが、使っても大丈夫です。それを元に事業を行う資金ですので事業のために使って下さい。