半導体製造装置の銘柄を比較する：海外10社の利益率・中国比率・PER中央値52.0倍と、外国株の配当の税金（米国・オランダ・韓国・中国）【全10回・第10回】

東雲結子：先生、確定申告の相談会、午前の部が終わりました！いちばん多かった質問は「外国株の配当、どうしてこんなに少ないの？」でした。

税理士石井：やっぱりそこですね。外国株の配当は、まず相手の国で税金が引かれて、残りに日本で20.315%がかかりますから。

東雲結子：私も電卓でやってみました。アメリカの会社の配当100なら、向こうで10、残りの90から日本で……あれ、電卓が「71.72」って小声で言っています。

税理士石井：正解です。何も申告しなければ、それが手取り。ところがオランダの会社だと、条約の上限は10%なのに、オランダの国内の税率は15%なんです。

東雲結子：えっ、どっちなんですか。チューリップの花びらを一枚ずつちぎって、「10%、15%、10%……」って占うしかないんですか？

税理士石井：ははは、花びらが先に足りなくなりそうです。日本の証券会社で実際に何%引かれるかは、当ブログの調べでは確認できませんでした。だから答えは、取引報告書や配当金のお知らせで確かめてください、なんです。

東雲結子：わからないことを、わからないと言える相談会……誠実です！じゃあ株選びのほうは簡単ですね。海外10社のPERの中央値は52.0倍、日本の装置メーカーは38.8倍。海外のほうがずっと高い！

税理士石井：おっと、そこが落とし穴です。海外の52.0倍は直近1年の実績の利益、日本の38.8倍は会社予想の利益で計算した数字。物差しが違うんです。

東雲結子：去年の家賃で計算した利回りと、来年の予定家賃で計算した利回りを、並べて比べていたんですね（汗）。

税理士石井：そういうことです。今日は10社の利益率と中国比率、株価指標を、物差しを確かめながら並べます。最後に、配当と売却益の税金を国ごとに整理しましょう。

連載の最終回は、ここまで1社ずつ読んできた海外の半導体製造装置メーカー10社を横に並べて、半導体製造装置の銘柄を比較します。オランダのASML（エーエスエムエル）、ASMインターナショナル（以下ASMI）、BEセミコンダクター・インダストリーズ（以下Besi）、米国のアプライドマテリアルズ（以下アプライド）、ラムリサーチ（以下ラム）、KLA（ケーエルエー）、テラダイン、韓国のハンミ半導体（한미반도체）、中国の北方華創（NAURA）と中微公司（AMEC）です。

並べるのは、最新通期の営業利益率・ROE・研究開発費の比率、利益の振れ、中国向けの比率、2026年1月30日の終値で計算したPER・PBR・利回りと2025年の株価の動きです。当ブログの別の連載で読む日本の装置メーカー9社（東京エレクトロン、アドバンテスト、キヤノン、ニコンなど）の中央値とも比べ、数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも、アナリストの目線で整理します。

後半は税理士として、日本に住む個人が日本の証券会社で外国株を持つときの税金を、2026年1月31日時点の法令で整理します。米国・オランダ・韓国・中国の配当の源泉徴収、外国税額控除、NISA（少額投資非課税制度）、売却益と円換算、そして日本から買えるかどうかです。

この記事の要点	根拠となる数字
最新通期の営業利益率は8社で21.1〜45.7%。中央値32.1%は日本の装置メーカー9社の21.7%を上回る（決算期は違う）	ハンミ半導体45.7%・テラダイン21.1%（ともに2024年12月期）、ROEの中央値31.5%（日本は25.1%）
営業利益が最も減った年の落ち方は、ASMLとアプライドが小さく、後工程・テストの3社が大きい	アプライド−1.7%、ASML−3.7%、Besi−27.4%、テラダイン−39.8%、ハンミ半導体−69.1%
外国株の配当は2度源泉徴収され、外国税額控除は確定申告で配当を申告したときだけ使える	配当100の手取り（申告不要）：米国・中国71.72、韓国67.73（条約の15%の場合）、オランダは10%なら71.72、15%なら67.73
銘柄選びの目線：PERの中央値52.0倍は直近4四半期の実績、日本勢の38.8倍は会社予想で、物差しが違う	2025年の株価−7.4%〜+137.0%（中央値+54.1%）、配当利回りの中央値0.43%（日本は1.25%）

半導体製造装置の銘柄を比較する前に、決算期・会計基準・最新の数字の時点をそろえる

10社を同じ表に並べる前に、物差しのずれを確かめておきます。決算期、会計基準、そして2026年1月31日までに手に入る最新の数字が、会社ごとに違うからです。

会社（市場、報告通貨）	会計基準	比較に使う最新通期	2026年1月31日時点の最新の数字
ASML（ユーロネクスト・アムステルダムとナスダック、ユーロ）	US GAAP	2025年12月期（2025年1〜12月）	2025年10〜12月期
アプライド（ナスダック、ドル）	US GAAP	2025年10月期（2024年10月28日〜2025年10月26日）	2025年7月28日〜10月26日の四半期
ラム（ナスダック、ドル）	US GAAP	2025年6月期（2024年7月1日〜2025年6月29日）	2025年9月29日〜12月28日の四半期
KLA（ナスダック、ドル）	US GAAP	2025年6月期（2024年7月1日〜2025年6月30日）	2025年10〜12月期
ASMI（ユーロネクスト・アムステルダム、ユーロ）	IFRS	2024年12月期	2025年7〜9月期＋10〜12月期の速報値（売上と受注）
Besi（ユーロネクスト・アムステルダム、ユーロ）	IFRS	2024年12月期	2025年7〜9月期＋10〜12月期の受注の速報
テラダイン（ナスダック、ドル）	US GAAP	2024年12月期	2025年7〜9月期（9月28日まで）＋10〜12月期の会社予想
ハンミ半導体（韓国取引所、ウォン）	K-IFRS	2024年12月期	2025年7〜9月期
北方華創（深圳証券取引所、人民元）	中国企業会計準則	2024年12月期	2025年7〜9月期
中微公司（上海証券取引所科創板、人民元）	中国企業会計準則	2024年12月期	2025年7〜9月期＋2025年の業績予告

※12月期の会社は1〜12月。ASMLは米国でも上場していますが、預託証券ではなく株式そのものです。ハンミ半導体の2025年の四半期の数字は、集計サイト（S&P Global経由のStockAnalysis）の値で二次資料です。

最新通期は、ASML・アプライド・ラム・KLAの4社が2025年度、ほかの6社は2025年の通期決算が2026年1月31日までに出ていないため2024年度です。比べる1年が、最大で1年ずれることを頭に置いてください。

会計基準も4種類です。米国の4社とASMLはUS GAAP、ASMIとBesiはIFRS、ハンミ半導体はK-IFRS、中国の2社は中国企業会計準則。中国基準の「营业利润」は投資収益などを含むため、ほかの8社の営業利益とは比べられません。この記事の営業利益率の比較は8社で行います。

円に直すのは見出しになる数字だけで、2026年1月30日の三菱UFJ銀行の仲値（TTM）で当ブログが換算しています。1ドル153.66円、1ユーロ183.36円、100ウォン10.72円、1元22.11円（オフショア人民元）です。過去の年度の金額も同じ相場で換算した参考値です。

用語メモ：US GAAP＝米国の会計基準。IFRS＝国際会計基準。K-IFRS＝韓国が採用するIFRS。中国企業会計準則＝中国の会計基準。仲値（TTM）＝銀行が外貨を売る相場（TTS）と買う相場（TTB）の真ん中の相場。

会社（最新通期）	売上（現地通貨）	売上（円換算）	営業利益率	ROE	研究開発費÷売上	自己資本比率
ハンミ半導体（2024年12月期）	5,589億ウォン	599億円	45.7%	27.4%	—※	76.1%
KLA（2025年6月期）	121.6億ドル	1.87兆円	39.3%	100.8%	11.2%	29.2%
ASML（2025年12月期）	326.7億ユーロ	5.99兆円	34.6%	50.5%	14.4%	38.8%
Besi（2024年12月期）	6.08億ユーロ	1,114億円	32.2%	39.5%	12.2%	40.6%
ラム（2025年6月期）	184.4億ドル	2.83兆円	32.0%	58.2%	11.4%	46.2%
アプライド（2025年10月期）	283.7億ドル	4.36兆円	29.2%	35.5%	12.6%	56.2%
ASMI（2024年12月期）	29.33億ユーロ	5,377億円	27.4%	19.7%	12.6%	72.6%
テラダイン（2024年12月期）	28.20億ドル	4,333億円	21.1%	20.3%	16.3%	76.0%
中微公司（2024年12月期）	90.65億元	2,004億円	18.9%（营业利润）	8.6%	15.6%	75.3%
北方華創（2024年12月期）	298.4億元	6,597億円	未取得	20.3%	12.3%	47.3%
中央値（社数）	—	—	32.1%（8社）	31.5%（10社）	12.6%（9社）	—

利益の振れは後工程とテストで大きく、営業利益が最も減った年はハンミ半導体の−69.1%

装置メーカーの利益は、半導体メーカーの設備投資の波で上下します。最長5年の年次の数字から、営業利益が最も減った年と、その年の売上の変化を並べます。

会社	営業利益が最も減った年	その年の売上	その年の営業利益	営業利益率の幅（期数）
ハンミ半導体	2023年12月期	−51.5%	−69.1%	21.7〜45.7%（4期）
テラダイン	2023年12月期	−15.2%	−39.8%	18.7〜32.4%（5期）
Besi	2023年12月期	−19.9%	−27.4%	32.2〜42.4%（4期）
ラム	2024年6月期	−14.5%	−17.6%	28.6〜32.0%（5期）
KLA	2024年6月期	−6.5%	−16.2%	34.1〜39.7%（5期）
中微公司	2024年12月期	+44.7%	−13.3%（营业利润）	18.9〜31.6%（2期）
ASML	2022年12月期	+13.8%	−3.7%	30.7〜36.3%（5期）
アプライド	2023年10月期	+2.8%	−1.7%	28.9〜30.2%（5期）
ASMI	減った年なし（最小は2023年12月期）	+9.3%	+3.4%	24.8〜28.4%（4期）
北方華創	营业利润は2期分しかなく比較せず	—	—	—

※当ブログの計算。期間は、ASML・アプライド・ラム・KLAが2021〜2025年度、テラダインが2020〜2024年、ASMI・Besi・ハンミ半導体が2021〜2024年、中微公司は营业利润のある2023〜2024年。北方華創の純利益は2020〜2024年に毎年増えています。

落ち方の差ははっきりしています。ASMLとアプライドは、営業利益が最も減った年でも3.7%減と1.7%減にとどまり、売上はむしろ増えていました。ラムとKLAは2024年6月期に16〜18%の減益です。

一方、後工程やテストの装置を作る3社は大きく落ちました。ハンミ半導体は2023年に売上が51.5%減り、営業利益は69.1%減りました。テラダインは売上15.2%減に対して営業利益39.8%減、Besiは19.9%減に対して27.4%減です。売上の減り方を上回る率で利益が減る、という装置株らしい形です。

日本の装置メーカーでも、2024年3月期に東京エレクトロンは売上17.1%減・営業利益26.1%減、テスト装置のアドバンテストは売上13.2%減・営業利益51.3%減でした（当ブログの別の連載の計算）。日本の2社の間でも、テスト装置のほうが落ち方は大きかったことになります。

大家業でいえば、ASMLやアプライドは、景気が悪い年も満室に近い駅前の大型物件。ハンミ半導体やテラダインは、特定の大口テナントの入退去で家賃収入が大きく動く物件に近い姿です。どちらが良い悪いではなく、値段のつき方と持ち方が変わるのです。

中国比率は13.3%から36.1%。見通しを示した各社は、2026年は下がると見ている

会社	中国向け売上の比率（期間）	直近の四半期	比率の基準	2026年についての会社の見方（日付）
ASML	36.1%（2024年12月期）、33%（2025年、二次資料）	—	総売上・顧客の所在地（2024年）	約20%（2026年1月28日、CEO）
アプライド	30.0%（2025年10月期）	29.0%（2025年7月28日〜10月26日）	会社の地域区分	中国の装置投資は減る見込み（ロイター、2025年11月13日、二次資料）
ラム	33.7%（2025年6月期）	35.0%（2025年9月29日〜12月28日）	会社の地域区分	30%未満（2025年10月22日）。2026年1月28日は30%台前半か30%近くとの報道（いずれも二次資料）
KLA	33.3%（2025年6月期）	30.2%（2025年10〜12月）	顧客の所在地	20%台半ば〜後半（2026年1月29日、説明会の書き起こし）
ASMI	非開示	—	—	2026年の中国の売上は前年比2桁減の見込み（2025年10月28日）
Besi	33.6%（2024年12月期）	41.0%（2025年7〜9月）	会社の地域区分	—
テラダイン	13.3%（2024年12月期）	非開示	顧客の所在地	—
ハンミ半導体	非開示（2024年の輸出比率41.3%）	—	—	—
北方華創・中微公司	中国の会社	—	—	—

※ASMLの2025年の比率は報道の値で、会社の文章資料では確認できていません。ASMIは2025年の中国向けの装置売上について、従来示していた「売上の20%台前半〜後半」という幅の上限付近と見込んでいました（2025年7月22日）。Besiの2024年は四半期の数字から当ブログが計算。

比率を開示している6社では、中国向けは13.3%（テラダイン）から36.1%（ASMLの2024年）まで開いています。前工程の大手4社とBesiは3割台で、売上の3分の1前後を中国に頼っている計算です。

そのうえで、見通しを示した各社は、2026年に中国の比率が下がると見ています。ASMLは約20%、KLAは20%台半ば〜後半、ラムは30%未満（2025年10月。2026年1月は30%台前半か30%近くとの報道）、ASMIは中国の売上が2桁減。比率が下がる分を、中国以外の需要がどこまで埋めるかが、各社の2026年の見どころになります（当ブログの見方）。

業界全体の数字も見ておきます。SEMI（国際半導体製造装置材料協会）によると、2024年の世界の装置販売額に占める中国向けは42.3%でした（当ブログの計算）。2025年は1〜3月期に32.0%まで下がったあと、7〜9月期に43.3%へ戻っています（二次資料）。中国の比率は数四半期で10ポイント以上動くので、1四半期の数字だけで流れを決めつけないほうが安全です（当ブログの見方）。

輸出規制では、米国商務省の産業安全保障局（BIS）が2025年9月29日に、規制対象の企業が合計50%以上を持つ会社にも同じ規制をかける規則（50%ルール）を発効させ、2025年11月10日から2026年11月9日まで停止しています。中国の北方華創は、2024年12月2日からエンティティ・リスト（米国の輸出管理で取引に許可が必要な企業の一覧）に入っています。

用語メモ：顧客の所在地ベース＝装置を据え付ける顧客の工場の所在地で分けた売上。SEMI＝半導体製造装置・材料の業界団体で、装置の販売統計を公表している。BIS＝米国商務省の産業安全保障局で、輸出管理を担当する役所。

2026年1月30日の株価指標は、PERの中央値52.0倍。日本勢の38.8倍とは物差しが違う

いよいよ株価指標です。株価は2026年1月30日の各市場の終値（株価データサイトなどの二次資料）で、指標はすべて当ブログの計算です。10社の時価総額を円換算で足すと約227.9兆円で、そのうちASMLだけで約37.7%を占めます（当ブログの計算）。

会社	時価総額（円換算）	PER（直近4四半期）	PER（参考、基準）	益回り	PBR	EPS÷BPS
ASML	85.91兆円	49.2倍	41.4倍（直近四半期×4）	2.03%	23.9倍	48.6%
ラム	44.80兆円	47.8倍	43.2倍（予想×4、GAAP）	2.09%	28.7倍	60.1%
アプライド	39.27兆円	37.2倍	37.0倍（予想×4、non-GAAP）	2.69%	12.5倍	33.6%
KLA	28.76兆円	41.5倍	40.3倍（予想×4、GAAP）	2.41%	34.2倍	82.4%
北方華創	7.61兆円	54.7倍	44.8倍（直近四半期×4）	1.83%	9.6倍	17.4%
ASMI	6.36兆円	44.6倍	22.6倍（直近四半期×4）	2.24%	9.0倍	20.2%
テラダイン	5.80兆円	87.7倍	48.0倍（予想×4、GAAP）	1.14%	13.9倍	15.8%
中微公司	4.82兆円	113.8倍	107.8倍（直近四半期×4）	0.88%	10.1倍	8.9%
Besi	2.38兆円	88.4倍	128.5倍（直近四半期×4）	1.13%	36.0倍	40.7%
ハンミ半導体	2.15兆円	82.8倍	76.1倍（直近四半期×4）	1.21%	30.5倍	36.8%
中央値（社数）	—	52.0倍（10社）	44.0倍（10社、基準が混在）	1.93%（10社）	18.9倍（10社）	35.2%（10社）

※PER（直近4四半期）＝株価÷直近4四半期の1株利益（ハンミ半導体と中国の2社は時価総額÷純利益）。直近4四半期の最後は、ASML・ラム・KLAが2025年12月、アプライドが2025年10月、ほかの6社が2025年9月。予想×4＝次の四半期の会社予想の1株利益（中央値）を4倍した参考値で、アプライドだけは会社独自の調整後（non-GAAP）。ASMIの直近四半期×4には減損の戻入れ1.814億ユーロが含まれます。EPS÷BPS＝PBR÷PERで、中央値は当ブログの計算。

PERの中央値は52.0倍で、最も低いのはアプライドの37.2倍、最も高いのは中微公司の113.8倍です。利益率の高い順にPERが並ぶわけではありません。ハンミ半導体は営業利益率が10社で最も高いのに、PERは82.8倍と高い側にいます。

参考のPERは、物差しが混ざっている点に注意が要ります。ラム・KLA・テラダインは次の四半期の会社予想（GAAP）、アプライドは会社独自の調整後の予想、ほかの6社は直近の四半期の実績を4倍した数字です。テラダインは実績の87.7倍が予想×4で48.0倍まで下がり、株価が利益の持ち直しを先に織り込んでいることがうかがえます（当ブログの見方）。

PBRの中央値は18.9倍です。PBRをPERで割ると、EPS÷BPS（1株利益÷1株純資産）になります。KLAは82.4%、ラムは60.1%と高く、高いPBRは高いROEと表裏です。反対に中微公司はEPS÷BPSが8.9%なのにPBRは10.1倍で、今の利益よりずっと大きな将来の利益を前提にした値段だと読めます（当ブログの見方）。

図は、10社を最新通期の営業利益率の高い順に並べ、左から営業利益率、同じ年度の中国向け売上の比率、2026年1月30日終値の実績PER（直近4四半期）を横に並べたものです。中微公司の18.9%は中国基準の营业利润で薄い色、北方華創は未取得としています。ASMLの中国比率は2025年の報道の値（33%、二次資料）で薄い色、ASMIとハンミ半導体は非開示です。

右の列の点線が、10社のPERの中央値52.0倍です。上から下へ営業利益率が下がっても、PERは82.8倍、41.5倍、49.2倍、88.4倍……と上下に揺れ、利益率の順には並びません。株価が見ているのは今の利益率より、その先の伸びと波の位置だと私は考えています（当ブログの見方）。

指標	海外10社の中央値（社数）	海外の基準	日本9社の中央値（社数）	日本の基準
PER	52.0倍（10）	直近4四半期の実績	38.8倍（9）	今期の会社予想の利益
益回り	1.93%（10）	1÷実績PER	2.58%（9）	1÷予想PER
PBR	18.9倍（10）	直近の四半期末の自己資本	7.2倍（9）	直近の自己資本
配当利回り	0.43%（10）	直近の年率の配当（各社の基準）	1.25%（8）	会社予想の配当
FCF利回り	1.74%（8）	最新通期のFCF	2.22%（9）	最新通期のFCF
株主還元利回り	1.36%（10）	最新通期の配当と自社株買いの支払い	1.69%（9）	最新通期の配当と自社株買い
最新通期のROE	31.5%（10）	純利益÷平均自己資本	25.1%（9）	最新通期のROE
最新通期の営業利益率	32.1%（8）	最新通期	21.7%（9）	最新通期
2025年の株価の騰落率	+54.1%（10）	2024年の最終終値→2025年の最終終値	+49.7%（9）	2024年12月30日→2025年12月30日
2026年1月の株価の騰落率	+26.5%（10）	2025年の最終終値→2026年1月30日	+22.8%（9）	2025年12月30日→2026年1月30日

※日本9社の値は、当ブログの別の連載の計算（2026年1月30日の終値）をそのまま転記したもので、再計算していません。日本9社は東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングス、ディスコ、KOKUSAI ELECTRIC、レーザーテック、荏原製作所、キヤノン、ニコン。

日本勢と比べると、海外10社はPERもPBRも高く、利回りはどれも低めです。ただしPERは、海外が過去1年の実績、日本が今期の会社予想と、分母の利益の時期が違います。利益が伸びている局面では、実績の利益で計算したPERは予想で計算したPERより高く出やすいので、52.0倍と38.8倍の差をそのまま「海外が高い」と読むのは早計です（当ブログの見方）。

用語メモ：PER（株価収益率）＝株価÷1株あたり利益（EPS）。益回り＝PERの逆数。PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株あたり純資産（BPS）。GAAP／non-GAAP＝会計基準どおりの数字／会社が一時的な費用などを除いて示す独自の数字。FCF（フリー・キャッシュ・フロー）＝営業CF−設備投資。株主還元利回り＝配当と自社株買いの合計÷時価総額。

2025年の株価は−7.4%から+137.0%、営業利益率の順には並ばない

会社	2025年の株価	2026年1月の株価	配当利回り	FCF利回り	株主還元利回り
ラム	+137.0%	+36.4%	0.45%	1.86%	1.57%
KLA	+92.8%	+17.5%	0.53%	2.00%	1.63%
北方華創	+58.5%	+3.5%	0.17%	—	0.16%
アプライド	+58.0%	+25.4%	0.57%	2.23%	2.46%
ハンミ半導体	+54.4%	+65.6%	0.38%	0.44%	1.15%
テラダイン	+53.7%	+24.5%	0.20%	1.26%	0.73%
中微公司	+44.2%	+27.6%	0.09%	—	0.09%
ASML	+35.8%	+31.9%	0.62%	2.35%	1.81%
Besi	+1.1%	+23.0%	1.33%	1.30%	1.93%
ASMI	−7.4%	+37.1%	0.42%	1.62%	0.83%
中央値（社数）	+54.1%（10社）	+26.5%（10社）	0.43%（10社）	1.74%（8社）	1.36%（10社）

※株価の騰落率は配当を含まない終値の比較。2025年は2024年の最終取引日から2025年の最終取引日まで（ハンミ半導体は12月30日）。北方華創は2025年の転増（10株→13.5株）を調整した値、中微公司は売買停止の前の2025年12月18日まで（1月はそこから2026年1月30日まで）。KLAの2024年末・2025年末の終値は、株価データサイトの値から当ブログが復元した値で要確認。配当利回りの基準は、米国の4社が直近の四半期配当×4、ASMLが2025年度の年間配当（期末は提案段階）、ハンミ半導体が2025年度の配当計画、ほかは2024年度の年間配当。中国の2社のFCF利回りは、年間の設備投資の数字がないため計算していません。

2025年に株価が下がったのはASMIの−7.4%だけで、10社中9社が上がりました。最も上がったのはラムの+137.0%、次がKLAの+92.8%です。2026年1月の1か月でも、10社すべてが上がっています（北方華創の+3.5%〜ハンミ半導体の+65.6%）。

上昇率の順は、営業利益率の順とも、PERの順とも合いません。営業利益率が最も高いハンミ半導体は+54.4%で中央値並み、利益率で中位のラムが最も上がりました。株価は暦年、利益は各社の決算期で期間はそろっていませんが、株価は今の利益率の高さより、次の利益がどれだけ伸びるかに反応したと私は読んでいます（当ブログの見方）。

利回りはどれも低めです。配当利回りが1%を超えるのはBesiの1.33%だけで、中央値は0.43%。株主還元利回りが2%を超えるのもアプライドの2.46%だけです。この10社は、配当よりも利益の伸びに値段がついている株だと言えます（当ブログの見方）。

株式投資の目線では、10社の株価は「何の波に乗るか」で5つに分かれる

ここからは、比べてきた数字を株式投資の銘柄選びにつなげます。目的は順位づけではなく、それぞれの株価が何を前提にしているかを読むことです。当ブログでは、株価が主に映しているものから、10社を5つの型に分けて見ています。

型（当ブログの見方）	会社	株価が主に映しているもの	前提を確かめる数字（2026年1月30日）
前工程の大手	ASML、アプライド、ラム、KLA	世界の前工程の装置投資（WFE）と先端の投資	実績PER37.2〜49.2倍、EPS÷BPS33.6〜82.4%
成膜の専門	ASMI	ALD（原子層堆積）など先端の成膜の需要	実績PER44.6倍、PBR9.0倍、2025年の株価−7.4%
後工程とHBM	Besi、ハンミ半導体	AI向けのHBM（広帯域メモリ）や先端パッケージの装置の需要	実績PER88.4倍・82.8倍、営業利益が最も減った年は−27.4%・−69.1%
テスト	テラダイン	半導体テスターの需要の回復	実績PER87.7倍、予想×4では48.0倍
中国の国産化	北方華創、中微公司	中国国内の装置投資と国産化	実績PER54.7倍・113.8倍、EPS÷BPS17.4%・8.9%

一つ目の型は、前工程の大手4社です。実績PERは37.2〜49.2倍と10社の中では低い側で、EPS÷BPSは33.6〜82.4%で、アプライドを除く3社は高い側。株価は、高い利益率と資本の効率が続くことを前提にしていると私は見ています（当ブログの見方）。

2026年のWFEについては、SEMIが1,261億ドル（2025年12月16日の予測の伸び率から計算した値）、KLAが先端パッケージを除く「コアWFE」で「low $120 billion range」（2026年1月29日）と見ていて、物差しは各社で違います。

二つ目のASMIは、2025年の株価が10社で唯一下がった会社です。実績PER44.6倍に対し、直近四半期×4では22.6倍ですが、こちらには減損の戻入れ1.814億ユーロが含まれていて、そのまま1年続く利益ではありません。PBR9.0倍は10社で最も低い水準です。

三つ目の後工程の2社は、AI向けのHBMや先端パッケージという新しい需要に賭ける株です。実績PERは88.4倍と82.8倍で、利益の振れも10社で大きい側。期待と振れの両方が大きい型だと読めます（当ブログの見方）。四つ目のテラダインは、実績の87.7倍が予想×4で48.0倍まで下がり、利益の持ち直しが株価の前提です。

五つ目の中国の2社は、中国国内の装置投資と国産化の行方に賭ける株です。中微公司のPER113.8倍は10社で最も高く、北方華創は契約負債（前受金）が減り、2025年1〜9月の営業CFがマイナスでした。そして、中微公司は日本の個人が買える経路が見つからず、北方華創も買える証券会社を確認できていません。

用語メモ：WFE＝ウェーハ処理装置（前工程の装置）の市場。HBM（広帯域メモリ）＝DRAMを縦に積み重ねた、AI向けの高速なメモリー。ALD（原子層堆積）＝原子1層ずつ膜を積む成膜の方法。先端パッケージ＝複数のチップを1つにまとめる高度な組み立ての技術。

銘柄選びの目線では、10社を持っても装置投資の波は分散しにくい

ここからは特定の会社の話ではなく、アナリストとしての見方です。10社の株価は2025年に9社、2026年1月に10社すべてが上がりました。国も工程も違うのに、同じ方向に動きやすいのは、どの会社も半導体メーカーの設備投資という一つの波に乗っているからです（当ブログの見方）。

大家業でいえば、同じ工業団地の工場で働く人向けの賃貸を、駅前のワンルーム、ファミリー向け、駐車場と分けて持つようなものです。物件の種類は分散していても、工業団地の工場が減産すれば、どの物件の入居にも響きます。装置株を何社か組み合わせることと、業界の波を分散することは、別のことだと考えておきたいところです。

株価が動くきっかけになりそうなのは、まず次の決算での会社予想です。米国の4社は次の四半期の数字を示していて、アプライドは調整後の1株利益2.18ドル（中央値）、ラムは1.35ドル、KLAは8.85ドル、テラダインは1.12〜1.39ドルを見込んでいます（ラム・KLA・テラダインはGAAP）。ASMIとBesiは、速報で出した10〜12月期の数字が、正式な決算でどう確定するかです。

次に、2026年の装置投資の見通しと中国の比率です。見通しを示した各社は2026年の中国比率が下がると見ていて、下がった分を中国以外がどこまで埋めるかが焦点になります。輸出規制では、50%ルールの停止が2026年11月9日までで、その後の扱いも材料になりえます（当ブログの見方）。

下振れのリスクとして、数字から言えるのは次の3つです。一つ目は波の反転で、上の表のとおり、テストや後工程では売上の減り方を上回る率で営業利益が減りました。二つ目は中国で、前工程の大手とBesiは売上の3割台を中国に頼っています。三つ目は、PERの中央値52.0倍という水準そのもので、利益の伸びが予想を下回れば、分母と株価の両方が動きます。日本の投資家には、円高も円で見た株価を押し下げる要因です（当ブログの見方）。

銘柄選びで確かめる点	10社の数字（時点）	当ブログの見方
株価と利益の向き	2025年の株価−7.4%〜+137.0%（中央値+54.1%）、2026年1月は10社すべて上昇	上昇率は利益率の順と一致しない
PERの物差し	実績PERの中央値52.0倍（10社）、参考のPERは44.0倍（基準が混在）、日本勢は予想PER38.8倍	物差しの違うPERを同じ列で比べない
PBRとROE	PBRの中央値18.9倍、EPS÷BPSの中央値35.2%、ROEの中央値31.5%	高いPBRは高いROEの継続が前提。中微公司は例外
利益の振れ	営業利益が最も減った年：アプライド−1.7%〜ハンミ半導体−69.1%	後工程・テストは振れが大きい
中国への依存	中国比率13.3%〜36.1%（開示6社）、見通しを示した各社は2026年に低下を見込む	低下を中国以外で埋められるか
株主に戻るお金	配当利回りの中央値0.43%、株主還元利回りの中央値1.36%（日本は1.25%、1.69%）	配当より利益の伸びが主役の株

この株の性格が合うかどうかは、投資の目的で分かれます。配当で収入を得たい人には、中央値0.43%の配当利回りは小さく、税引き後の手取りはさらに小さくなります（このあと税理士の項で計算します）。業界の成長を取りにいく人でも、波の反転で利益が大きく減りうることを受け入れられるかが分かれ目です（当ブログの見方）。

税理士から：外国株の配当は相手国で引かれ、残りに日本で20.315%

ここからは税理士として、日本に住む個人（居住者）が、日本の証券会社の特定口座やNISA口座で10社の株を持つ場合の税金を整理します。2026年1月31日時点の法令にもとづく内容で、令和8年度税制改正大綱は方向性として紹介します。

外国株の配当には、まず相手国の税金がかかります。国ごとの上限は租税条約で決まっていて、10社の本国は4つに分かれます。

国（会社）	条約の上限（一般の投資家）	相手国の国内の税率	日本の証券会社での扱い（調べた範囲）
米国（アプライド、ラム、KLA、テラダイン）	10%（日米租税条約10条2(b)）	—	SBI証券は「原則として 10％」と説明
オランダ（ASML、ASMI、Besi）	10%（日蘭租税条約10条2(b)）	15%	何%が引かれるかは未確認
韓国（ハンミ半導体）	15%（日韓租税条約10条2(b)）	20%＋地方所得税＝22%（二次資料）	SBI証券は「原則として 15%」と説明
中国（北方華創、中微公司）	10%（日中租税協定10条2）	10%（Stock Connect経由。根拠の通知の原文は未確認）	東洋証券は現地で10%と説明

※条約の上限は議決権などの要件を満たさない一般の投資家（個人など）の場合。韓国の国内の税率はPwCの資料（二次資料）。日韓租税条約の対象となる税には韓国の「住民税」が入っていて、15%は地方の税も込みの上限と読めますが、実際に15%か、地方所得税が上乗せされた16.5%かは確認できていません。

日本では、外国の税を引いた後の金額に、20.315%（所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。租税特別措置法9条の2第3項は、国外株式の配当の源泉徴収の基準を「当該国外株式の配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。」と定めています。

ケース（配当100あたり）	外国の税	日本の税（20.315%）	手取り（申告不要）	税負担の合計	NISA口座の手取り
米国：条約の上限10%	10.00	18.28	71.72	28.28%	90
オランダ：条約の10%で引かれた場合	10.00	18.28	71.72	28.28%	90
オランダ：国内法の15%で引かれた場合	15.00	17.27	67.73	32.27%	85
韓国：条約の上限15%	15.00	17.27	67.73	32.27%	85
韓国：仮に16.5%で引かれた場合	16.50	16.96	66.54	33.46%	83.5
中国：10%	10.00	18.28	71.72	28.28%	90

※手取り（申告不要）＝100×（1−外国の税率）×（1−0.20315）で、特定口座で受け取り、確定申告で外国税額控除を使わない場合。NISA口座の手取り＝100−外国の税（当ブログの計算）。

米国株の配当は、配当100が手元で71.72になり、税負担は合わせて28.28%になります。中国株も、現地の10%と条約の上限10%が同じなので、条約を超えて取られる心配はなく、手取りは71.72です。

たとえばアプライドの配当利回り0.57%は、申告不要の手取りでは約0.41%、ASMLの0.62%は、オランダで10%なら約0.44%、15%なら約0.42%まで下がります（いずれも当ブログの計算）。利回りの小さい装置株では、税金でさらに3割前後が削られることを覚えておいてください。

用語メモ：源泉徴収＝支払いの時点で税金を差し引いて納める仕組み。租税条約＝二重課税を防ぐために国どうしが結ぶ取決めで、配当にかける税の上限などを定める。特定口座（源泉徴収あり）＝証券会社が税金の計算と納付をしてくれる口座。申告不要＝源泉徴収で課税を終わらせ、確定申告に含めない方式。

オランダの配当は条約の上限10%、国内法15%。実際の税率は取引報告書で確かめる

オランダの会社の配当は、少し注意が要ります。オランダの税務当局は「The dividend tax rate is 15%.」（配当税の税率は15%）としています。

一方、2010年8月25日に署名され、2011年12月29日に発効した日蘭租税条約の10条2(b)は、一般の投資家への配当について「10 per cent of the gross amount of the dividends in all other cases.」と、上限を10%にしています。

日本の証券会社を通じたとき、どちらの税率で引かれるのかは、当ブログが調べた範囲では確認できませんでした。SBI証券は預託証券（ADR）について「税率はそれら母国と日本の間で結ばれた租税条約によります。」と書き（2026年1月の説明書）、楽天証券は「（税率は現地の税法による）」と書いています（ページに日付なし）。ASMLの米国の株は預託証券ではなく株式そのものなので、どちらの書き方が当てはまるかも分かっていません。

参考までに、別のオランダ企業Arcadisの米国で取引される株では、支払いの時点で15%が差し引かれ、条約の税率にするには預託機関の窓口を通じた還付の手続きが必要だったという通知があります（DTCC、2024年5月9日）。ASMLの事例ではなく、あくまで類推です。

大事なのは、条約の上限を超えて取られた分は、日本の外国税額控除の対象にならないことです。所得税法施行令222条の2第4項4号は、条約で相手国が「課することができることとされる額を超える部分に相当する金額」を控除の対象から外しています。15%が引かれた場合、10%を超える5%分は、オランダに還付を請求するしかありません。

そしてSBI証券は、「限度税率超過分（もしくは制限税率超過分）の還付請求は対応しておりません。」としています。オランダの税務当局のページには、超えて払った税の還付を後から請求できるとありますが、日本の居住者向けの様式や期限は、当ブログが開いたページには書かれていませんでした。まずは取引報告書や配当金のお知らせで、実際に何%引かれたかを確かめてください。

外国税額控除は、確定申告で総合課税か申告分離課税を選んだときだけ。配当控除は使えない

外国で引かれた税金を、日本の税金から差し引いて二重課税を調整する仕組みが、外国税額控除です。ただし、マネックス証券や三菱UFJ eスマート証券は「外国税額控除の適用は、確定申告をして総合課税または申告分離課税を選択した場合に限られます。」と説明しています。

上場株式の配当は、申告不要、総合課税、申告分離課税の3つから選べます。申告不要を選んだ配当は、所得の計算から外れるため、外国税額控除の枠も生まれません（租税特別措置法8条の5と控除限度額の計算式から当ブログが整理した結論で、証券会社の説明とも一致します）。

総合課税を選んでも、国内の会社の配当のような配当控除はありません。国税庁は「外国法人から受ける配当等は、配当控除の対象となりません。」としています。申告分離課税（20.315%）を選べば、上場株式等の譲渡損失と通算できます。申告するときの収入金額は、「源泉徴収税額や外国所得税額を差し引く前の金額」です。

控除できる額には上限があります。国税庁は「所得税の控除限度額＝その年分の所得税額×（その年分の調整国外所得金額／その年分の所得総額）」としています。所得税で引ききれない分は同じ割合で復興特別所得税から引き、住民税からも、所得税の控除限度額の30%（道府県民税12%・市町村民税18%、指定都市では6%・24%）を上限に差し引けます。

控除しきれなかった額（控除限度超過額）や枠の余り（控除余裕額）は、3年間繰り越せます。控除を受けるには、「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と、外国の税を課されたことを証明する書類を申告書に添えます。SBI証券によると、同社が2022年以降に交付した配当の通知には、外国の源泉税額が載っています。

外国の税の円換算は、その配当を円に直したのと同じ為替相場で行います（所得税基本通達95-28）。そして控除の枠は所得税額に比例するので、所得税額が小さい人ほど、外国の税を全額は差し引けないことがあります（超えた分は3年間繰り越せます）。

もう一つ、住民税への影響です。鹿児島市のFAQは、令和6年度（令和5年分）以降、「上場株式等の所得について、所得税と個人住民税（市民税・県民税）とで異なる課税方式を選択することはできなくなり」としています。所得税で配当を申告すると住民税でも申告したことになり、扶養の判定や国民健康保険料などに響くことがあります。

配当が少額なら、取り戻せる外国の税より、申告の手間と保険料の増加のほうが大きいこともあります。大家業の確定申告でも、不動産所得とほかの所得の合わせ方で手残りが変わるのと同じで、外国株の配当も毎年の所得の全体で判断したいところです（当ブログの見方）。

なお、源泉徴収ありの特定口座では、口座の中の譲渡損失と配当を通算して国内の源泉税が戻ることはあっても、外国で引かれた税は口座の中では調整されません。国内の投資信託やETF（上場投資信託）にある「分配時調整外国税相当額控除」は、外国株そのものには使えない仕組みです。

用語メモ：外国税額控除＝外国で納めた税を、日本の所得税・住民税から一定の限度で差し引く仕組み。総合課税＝給与などほかの所得と合わせて税額を計算する方式。申告分離課税＝ほかの所得と分けて20.315%で計算する方式。配当控除＝国内の会社の配当を総合課税で申告したときに、税額から差し引ける仕組み。

NISAでは日本の税金がかからないが、外国の税金は戻らない

NISA口座で外国株を持つと、配当に国内の所得税と住民税はかかりません。ただし金融庁は、「NISA口座で買付けた株式の配当金を非課税にするには、受取方法を株式数比例配分方式にする必要があります。」としています。

外国の税金は、NISAでも差し引かれます。SBI証券は「NISA口座で買付した外国株式の配当金は、外国税は課税されますが、国内の所得税・住民税は非課税になります。」と説明しています。さらにマネックス証券は、「非課税取引（NISA）については確定申告をすることができず、外国税額控除の適用を受けることができません。」としています。

この2点は証券会社の説明によるもので、金融庁や国税庁の資料では、当ブログは確かめられていません。その結果、NISA口座での負担は外国の税率と同じになり、配当100の手取りは米国・中国が90、韓国が85（条約の15%の場合）、オランダは10%なら90、15%なら85です。

大家業でいえば、海外の物件の家賃に現地で税金がかかり、日本の非課税の仕組みでは現地の分までは消せない形です。NISAの非課税は、日本の税金に限った話だと覚えておくと迷いません。

売却益は20.315%の申告分離課税。円に直すと為替の動きも入る

株を売って出た利益（譲渡益）は、外国株でも日本の上場株と同じ扱いです。国税庁は、上場株式等に「外国金融商品市場において売買されている株式等」を含めています。税率は20.315%（所得税15%、復興特別所得税として所得税額の2.1%、住民税5%）の申告分離課税で、復興特別所得税は2026年1月31日時点の法律では令和19年（2037年）までです。

相手国での課税は、米国は日米租税条約13条7で、売った人が住む国（日本）だけが課税します。韓国も原則は日本だけで、25%以上を持つ株主が5%以上を売る場合や、不動産が中心の会社の株などが例外です（日韓租税条約13条）。中国は、日中租税協定13条4の上では中国も株の譲渡益に課税できますが、Stock Connect経由の扱いは確認できていません。オランダについては、この連載の調べでは条約の譲渡益の条文まで確認していません。

利益は円で計算します。原則は、取引日の電信売買相場の仲値（TTM）で、買ったときと売ったときの値段をそれぞれ円に直します（所得税基本通達57の3-2）。実務では、たとえばSBI証券は外貨で決済する場合について、「お買付時は国内約定日の東京外国為替市場の TTS 為替レートを、ご売却時は同 TTB 為替レートを用いて計算を行います。」としています（説明書、2026年1月）。

買ったときと売ったときの相場でそれぞれ円に直すので、円で計算した利益には、株価の動きと為替の動きの両方が入ります。株価が変わらなくても、円安になれば利益が出て、円高になれば損が出ることがあります。

別の扱いになるのが、売った代金を外貨のまま持ち、あとで円に替えたときの外貨そのものの為替差益です。法律事務所の解説（西村あさひ、2025年1月8日）によると、原則として雑所得で、2023年11月30日の東京高裁の判決も雑所得と判断しています。雑所得は、株の損失とは通算できません。

損失が出た年は、外国株と日本株の損益を通算でき、通算しきれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。国税庁は「上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です。」としています。複数の証券会社に分けて持つ人は、通算は自分で申告しないと起きないことを覚えておいてください。

2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱には、上場株式等の20.315%の税率や、居住者の外国税額控除を変える項目は見当たりません。2027年からの防衛特別所得税（基準所得税額の1%）と、復興特別所得税の1.1%への引下げを合わせても、15%×（1＋1%＋1.1%）＋5%で合計は20.315%のままです（当ブログの計算。大綱自体はこの合計に触れていません）。いずれも今後の法改正で決まる内容です。

用語メモ：TTS＝銀行が客に外貨を売るときの相場（円→外貨）。TTB＝銀行が客から外貨を買うときの相場（外貨→円）。国内約定日＝証券会社が円換算などに使う日付で、米国株は米国で約定した日の翌国内営業日。雑所得＝ほかのどの所得にも当たらない所得で、総合課税の対象。

日本から買える経路は市場で違う。ナスダックの5社が中心で、科創板は経路が見つからない

最後に、10社を日本から買えるかです。調べた範囲の事実を、ページの日付とともに並べます。

銘柄（市場）	日本の証券会社での扱い（調べた範囲）	ページの日付
ASML（ナスダック）	SBI証券の米国株の取扱市場にナスダックが入り、SBI証券の投資情報が「ASML ホールディングス NYRS(ASML)」を取り上げている。各社の銘柄一覧での個別の確認はできていない	説明書2026年1月、投資情報2020年1月29日
アプライド、ラム、KLA、テラダイン（ナスダック）	SBI証券の取扱市場にナスダックが入る。銘柄ごとの確認はしていない	2026年1月
ASMI、Besi（ユーロネクスト・アムステルダム）	SBI証券の外国株は9か国でオランダは入っていない。楽天証券・マネックス証券のページにもユーロネクストの記載は見つからない。米国の店頭市場の銘柄（ASMIY・BESIY）を扱う日本の証券会社のページも見つからない	SBI 2026年1月、楽天・マネックスは日付なし
ハンミ半導体（韓国取引所）	SBI証券がインターネットの現物取引で「当社の選択した銘柄」に限り扱う。ハンミ半導体が対象かは未確認	2026年1月
北方華創（深圳）	SBI証券・マネックス証券は香港のみ、楽天証券は香港と上海A株のみ。東洋証券は深圳A株を「当社で定めた銘柄のみ」扱うが、北方華創が対象かは未確認	SBI 2026年1月、マネックス「2021年2月1日現在」の記載、楽天・東洋は日付なし
中微公司（上海・科創板）	Stock Connectの北向き取引で科創板の株を売買できるのは機関の専門投資家だけ。日本の個人が買える経路は見つからない	HKEX 2021年1月22日・2021年2月26日・2024年2月

※SBI証券の手数料は、米国株が約定代金の0.495%（税込、上限22ドル）、韓国株が0.99%（税込、最低9,900ウォン）（同社の手数料ページ、2025年2月14日現在の表示）。為替の費用は別にかかります。

米国のナスダックで取引される5社（ASMLの米国の株を含む）は、主要なネット証券で扱われている可能性が高いものの、各社の銘柄一覧での確認まではできていません。注文の前に、使う証券会社の取扱銘柄を確かめてください。

ASMIとBesiは、本国のユーロネクストの株を日本の主要なネット証券で買う経路が見当たりませんでした。中国の2社は前の表のとおりで、とくに中微公司は、香港取引所（HKEX）の規則で科創板の株を北向きのStock Connectで売買できるのが機関の専門投資家に限られるため、日本の個人が買える経路は見つかりませんでした。

用語メモ：預託証券（ADR）＝外国の株を米国の預託銀行が預かり、代わりに発行する証券。店頭市場（OTC）＝取引所を通さない相対の市場。A株＝中国本土の取引所に上場する人民元建ての株。Stock Connect＝香港と上海・深圳の取引所を結ぶ相互取引の仕組み。

装置株の比較は、利益率の高さより「波の受け方」と「物差し」をそろえて読む

10社を並べてわかるのは、同じ半導体製造装置という看板の下に、まったく違う形の株が並んでいることです。最新通期の営業利益率は21.1%から45.7%まで開き、営業利益が最も減った年の落ち方は−1.7%から−69.1%まで違いました（ASMIは減った年がありません）。中国への依存も、13.3%から3割台まで幅があります。

それでも10社の株価は2025年にほとんどが上がり、上昇率は利益率の順ではありませんでした。装置株のPERは、利益の時期と波の位置をそろえて読むのが基本だと私は考えています（当ブログの見方）。日本の装置メーカーと比べるときも、実績か予想かという物差しの違いを、まず確かめたいところです。

次の決算でまず確かめたいのは、米国の4社が会社予想どおりの数字を出せるか、ASMIとBesiの速報値がどう確定するかです。ハンミ半導体・北方華創・中微公司は2025年の通期の数字、テラダインは10〜12月期の実績が予想の範囲に入るかが焦点です。そして各社の中国比率が、見込みどおり下がっていくのか。

大家業を長く続けていると、表面の利回りの高さより、空室が出た年にどれだけ持ちこたえられるかで物件の本当の力が分かると感じます。装置株を比べるときも、利益率の高さだけでなく、波が来たときの落ち方と株価の物差しを一緒に見ておきたいところです。

そして配当を受け取るなら、手取りを決めるのは配当利回りだけではありません。どの国の税金がいくら引かれたか、確定申告で外国税額控除を使うのか、NISAで持つのか。そこまで決めて初めて、自分の手元に残る数字が見えてきます。10社それぞれの決算の中身は、各社を取り上げる回で詳しく読んでいます。

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算資料・年次報告書・米国証券取引委員会（SEC）への提出書類などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年1月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年1月30日の為替レートによる参考値です。税制は2026年1月31日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

ASML Form 6-K press release, Q4 and full-year 2025 financial results（ASML、2026年1月28日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/937966/000162828026003701/pressreleasefinancialresul.htm
ASML Q4 2025 investor call transcript（ASML、2026年1月28日）https://ourbrand.asml.com/m/285dcba22c2bf203/original/2026_01_28-ASML-Transcript-investor-call-Q4-2025.pdf
ASML Form 20-F FY2024, Segment disclosure（ASML、2025年2月）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/937966/000093796625000009/R71.htm
Applied Materials Announces Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Results（Applied Materials、2025年11月13日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000162828025051998/exhibit991q42025earningsre.htm
Applied Materials Form 10-K FY2025（Applied Materials、2025年12月12日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/6951/000162828025056742/amat-20251026.htm
Applied Materials sees weaker China spending in 2026 on tighter US curbs（Reuters、Yahoo Finance掲載、2025年11月13日）https://finance.yahoo.com/news/applied-materials-forecasts-strong-quarterly-210625673.html
Lam Research Reports Financial Results for the Quarter Ended December 28, 2025（Lam Research、2026年1月28日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/707549/000070754926000006/lrcx_exhibitx991xq2x2026.htm
Lam Research Form 10-K FY2025（Lam Research、2025年8月）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/707549/000070754925000075/lrcx-20250629.htm
Lam Research anticipates China revenue below 30% in 2026（Seeking Alpha、2025年10月22日）https://seekingalpha.com/news/4507247-lam-research-anticipates-china-revenue-below-30-percent-in-2026-as-ai-drives-record-5b
Lam Research Q2 FY2026 決算説明会の記事（華爾街見聞、Longbridge掲載、2026年1月29日）https://longportapp.cn/news/274103439
KLA Corporation Reports Fiscal 2026 Second Quarter Results（KLA、2026年1月29日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/319201/000031920126000006/exhibit991earningsrelease1.htm
KLA Form 10-K FY2025（KLA、2025年8月8日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/319201/000031920125000024/klac-20250630.htm
KLA (KLAC) Q2 2026 Earnings Call Transcript（Motley Fool、2026年1月29日）https://www.fool.com/earnings/call-transcripts/2026/01/29/kla-klac-q2-2026-earnings-call-transcript/
ASM reports third quarter 2025 results（ASM International、2025年10月28日）https://www.nasdaq.com/press-release/asm-reports-third-quarter-2025-results-2025-10-28
ASM pre-announces Q4 bookings and revenue ahead of expectations（ASM International、2026年1月19日）https://mfn.se/all/a/asm-international-nv/asm-pre-announces-q4-bookings-and-revenue-ahead-of-expectations-6e92ee2b
ASM reports second quarter 2025 results（ASM International、2025年7月22日）https://www.generation-nt.com/communiques-presse/asm-reports-second-quarter-2025-results-2060543
Besi Q3 2025 results（BE Semiconductor Industries、2025年10月23日）https://live.euronext.com/sites/default/files/company_press_releases/attachments/2025/10/23/Connect_q3-2025.pdf
Besi Q4 2025 trading update（BE Semiconductor Industries、2026年1月12日）https://live.euronext.com/sites/default/files/company_press_releases/attachments/2026/01/12/Connect_besi-trading-update-q4-25.pdf
Besi Q4 and full year 2024 results（BE Semiconductor Industries、2025年2月20日）https://live.euronext.com/sites/default/files/company_press_releases/attachments/2025/02/20/Connect_q4-2024.pdf
Teradyne Reports Third Quarter 2025 Results（Teradyne、2025年10月28日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/97210/000119312525254602/ter-ex99_1.htm
Teradyne Form 10-K 2024（Teradyne、2025年2月20日）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/97210/000095017025023784/ter-20241231.htm
한미반도체 제45기 사업보고서（ハンミ半導体、2025年3月13日）https://www.hanmisemi.com/upload_dir/board/173301502367d296c98abff.pdf
Hanmi Semiconductor financials（StockAnalysis、S&P Global提供の集計値）https://stockanalysis.com/quote/krx/042700/financials/
北方华创 2025年三季度报告（北方华创、2025年10月31日）https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-10-31/1224774311.PDF
北方华创 2024年年度报告摘要（北方华创、2025年4月26日）https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-04-26/1223309251.PDF
中微公司 2025年第三季度报告（中微公司、2025年10月30日）https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-10-30/1224763575.PDF
中微公司 2025年年度业绩预告的自愿性披露公告（2026-010）（中微公司、上海证券报、2026年1月24日）https://paper.cnstock.com/html/2026-01/24/content_2173772.htm
中微公司 2024年度业绩快报公告（2025-008）（中微公司、2025年2月28日）https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-02-28/1222661507.PDF
Global Semiconductor Equipment Sales Projected to Reach a Record of $156 Billion in 2027（SEMI、2025年12月16日）https://semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-equipment-sales-projected-to-reach-a-record-of-156-billion-dollars-in-2027-semi-reports
SEAJ Reports 2024 Worldwide Semiconductor Equipment Figures; Billings US$117.14 Billion（SEAJ、2025年4月10日）https://seaj.or.jp/english/statistics/7837439569645.pdf
SEMI 2025年1〜3月期の装置販売額の記事（EE Times Japan、2025年6月9日）https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2506/09/news056.html
全球晶片設備銷售額刷新歷史高、台灣增幅居冠（TechNews、2025年12月4日）https://cdn.technews.tw/2025/12/04/worldwide-semiconductor-equipment-market-statistics/
Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities（Federal Register、2025年9月30日）https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/30/2025-19001/expansion-of-end-user-controls-to-cover-affiliates-of-certain-listed-entities
One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities（Federal Register、2025年11月12日）https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities
Additions and Modifications to the Entity List; Removals From the Validated End-User (VEU) Program（Federal Register、2024年12月5日）https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-12-05/html/2024-28267.htm
日米租税条約（英文）（財務省、2003年11月6日署名）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
日韓租税条約統合条文（和文）（財務省）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/200710kor_j.pdf
日中租税協定統合条文（財務省）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/SynthesizedTextforJapan_China_JP.pdf
日・オランダ租税条約の署名について（財務省、2010年8月25日）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/sy220825ne.htm
Convention between the Kingdom of the Netherlands and Japan, Article 10（Wolters Kluwer Inview）https://inview.nl/openCitation/id35db725dfb64f9380602b1ce651cf508/convention-between-the-kingdom-of-the-netherlands-and-japan-for-the-avoidance-of-double-taxation-and-the-prevention-of-fiscal-evasion-with-respect-to-taxes-on-income-artikel-10
Japan-Netherlands convention（外務省、2011年12月29日発効）https://www.mofa.go.jp/policy/treaty/submit/session177/agree-4.html
Dividend tax if you receive dividend（Belastingdienst、2024年6月5日）https://www.belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontenten/belastingdienst/business/profit/dividend-tax/dividend-tax-if-you-receive-dividend
Foreign countries: refund of or exemption from Dutch dividend tax（Belastingdienst、日付の記載なし）https://WWW.Belastingdienst.nl/wps/wcm/connect/bldcontenten/belastingdienst/business/dividend-tax/refund_or_exemption_dividend_tax/foreign_countries_refund_of_or_exemption_from_dutch_dividend_tax
DTCC Important Notice 20060-24（DTCC、2024年5月9日）https://www.dtcc.com/-/media/Files/pdf/2024/5/9/20060-24.pdf
Korea, Corporate – Withholding taxes（PwC Worldwide Tax Summaries）https://taxsummaries.pwc.com/republic-of-korea/corporate/withholding-taxes
租税特別措置法第9条の2（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=332AC0000000026;article=9_2
租税特別措置法第8条の5（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=332AC0000000026;article=8_5
所得税法施行令第222条の2（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340CO0000000096;article=222_2
タックスアンサー1240 居住者に係る外国税額控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
タックスアンサー1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
タックスアンサー1250 配当所得があるとき（配当控除）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm
タックスアンサー1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
タックスアンサー1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
タックスアンサー1476 特定口座制度（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
『外国税額控除に関する明細書』書き方（居住者・恒久的施設を有する非居住者用）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/pdf/6-033-6-2025-ki.pdf
所得税基本通達法第95条《外国税額控除》関係（国税庁）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/17/02.htm
所得税基本通達外貨建取引の換算（57の3-1、57の3-2）（国税庁）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
令和8年度税制改正の大綱（1/9）一個人所得課税（財務省、2025年12月26日閣議決定）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
令和8年度税制改正の大綱（5/9）五国際課税（財務省、2025年12月26日閣議決定）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_05.htm
令和8年度税制改正の大綱（6/9）六防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（財務省、2025年12月26日閣議決定）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm
NISAを利用する皆さまへ（金融庁、令和6年6月・令和7年9月改訂）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
よくある質問（市民税）上場株式等の配当所得等の課税方式（鹿児島市、2025年10月1日更新）https://www.city.kagoshima.lg.jp/faq-kurashi/shiminzei/q75.html
外国株式取引に関する説明書（インターネット取引）（SBI証券、2026年1月）https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm/bm_260124_4_foint.pdf
外国株式取引に関する説明書（対面取引）（SBI証券、2026年1月）https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm/bm_260124_6_footc.pdf
外国株式手数料（SBI証券、2025年2月14日現在）https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_price_int.html
外国株式の配当金は、外国税額控除の適用を受けられますか？（SBI証券 FAQ、日付の記載なし）https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ed9d6a550df500012206b8b/
SAKAEのOne Pager ASML ホールディングス NYRS(ASML)（SBI証券、2020年1月29日）https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/foreign/market_onepager_ASML200129.pdf
ADRマスター特集（楽天証券、日付の記載なし）https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/master_adr/master_adr_02.html
中国株式（楽天証券、日付の記載なし）https://www.rakuten-sec.co.jp/web/foreign/china/
米国株の配当でかかる税金と二重課税（マネックス証券、日付の記載なし）https://info.monex.co.jp/us-stock/caution/tax_3.html
中国株（マネックス証券、取扱銘柄数に「2021年2月1日現在」の記載）https://info.monex.co.jp/china-stock/index.html
米国株式配当金について（三菱UFJ eスマート証券、2025年8月28日更新）https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/dividend.html
中国株式お取引について（東洋証券、日付の記載なし）https://www.toyo-sec.co.jp/product/stock/china/deal/
中国株式の取引ルール（東洋証券、日付の記載なし）https://www.toyo-sec.co.jp/service/hometrade/trading-rule/china/
HKEX welcomes inclusion of STAR Market stocks into Stock Connect（HKEX、2021年1月22日）https://www.hkex.com.hk/News/News-Release/2021/210122news?sc_lang=en
Reminder on Investor Eligibility Requirement（HKEX、2021年2月26日）https://www.hkex.com.hk/-/media/HKEX-Market/Services/Circulars-and-Notices/Participant-and-Members-Circulars/SEHK/Reminder-on-Investor-Eligibility-Requirement_E.pdf
Gain easy access to China A-shares and Mainland-listed ETFs（HKEX、2024年2月）https://www.hkex.com.hk/-/media/HKEX-Market/Mutual-Market/Stock-Connect/Getting-Started/Information-Booklet-and-FAQ/StockConnectFeb2024.pdf
居住者に対する為替差損益課税の実務と近時の裁判例〔上〕（西村あさひ法律事務所、2025年1月8日）https://www.nishimura.com/sites/default/files/newsletters/file/business_tax_law_250108_ja.pdf
株価：Yahoo Finance ASML.AS・AS・BESI.AS・AMAT・LRCX・KLAC・TER 時系列（2026年1月30日までの終値）https://finance.yahoo.com/quote/ASML.AS/history/?period1=1766361600&period2=1769817600（Tencentは「2026-01-30,30」）
株価：StockAnalysis 042700 日次（2026年1月30日までの終値）https://stockanalysis.com/api/symbol/a/KRX-042700/history?range=5Y&period=Daily
株価：Tencent証券 002371・688012 日足（2026年1月30日までの終値）https://web.ifzq.gtimg.cn/appstock/app/kline/kline?param=sz002371,day,2025-12-25,2026-01-30,30
外国為替相場 2026年1月30日（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年1月30日）https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=260130