東雲結子:先生、アパの営業利益率が36.3%って本当ですか? きっと1泊あたり、ものすごく高い料金を取っているんですね!
税理士石井:うーん、もしそうなら、アパの客室には今ごろシャンデリアが3つくらい下がっているはずです。
東雲結子:えっ、違うんですか? 私の頭の中では、もう金色の蛇口までついていました。
税理士石井:ふふ。元谷一志社長がインタビューで明かした2023年11月期の平均客室単価は8,115円。そのかわり稼働率は86.9%で、全国のビジネスホテルの69.2%(2023年)をはるかに上回っていました。
東雲結子:高い料金じゃなくて、毎晩ほとんど埋まっているほうだったんですね。そういえば私、この前アパを旅行サイトで予約して、ポイントまでもらいました!
税理士石井:ああ、そこなんです。旅行サイト経由だと、ホテルは国内で約10%、海外のサイトなら15〜17%の手数料を払っているそうです。
東雲結子:あっ……私のポイント、ホテルの手数料の上に建っていたんですね(汗)。
税理士石井:大家さんでいえば、満室に近いうえに、客付けの手数料もなるべく払わずに済ませている状態です。しかも減価償却費や固定資産税は、空室でも満室でも同じだけかかります。
東雲結子:ということは……満室に近づくほど、増えた家賃はほとんど利益になる、ってことですか?
税理士石井:そうなんです。2024年11月期は、増えた売上の73%が営業利益に回りました。今日は「36%の正体」を、決算と開示資料から一緒に分解していきましょう。
昨日の第1回では、非上場のアパグループを「4つの窓」からのぞき、2024年11月期の売上高2,260億円、営業利益821億円という全体像を確かめました。第2回の今日は、そこから出てくる「営業利益率36.3%」という数字そのものに迫ります。
正直に言うと、私もこの数字を初めて見たときは、かなり意外でした。売上の3分の1以上が、本業の利益として残る。賃貸経営に置きかえれば、家賃収入から管理費、修繕費、固定資産税、建物の減価償却まで差し引いて、なお3割台の後半が利益として残るような感覚です。大家業を続けている方なら、それがどれほど難しいことか、肌でわかっていただけると思います。
ただ、アパが公表している決算は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の4行だけです。費用の内訳も、ホテルごとの成績も出てきません。そこで今回は、4行の損益に、経営者のインタビュー、REIT(不動産投資信託)の開示資料、観光庁の統計を突き合わせて、36%の中身を推理していきます。推理である以上、「数字で言えること」と「言えないこと」の線引きは、いつも以上に丁寧にしていくつもりです。
営業利益率36.3%は、さかのぼれる10期でいちばん高い

まずは利益率の歩みから見ていきます。グラフは、2015年11月期から2024年11月期までの10期分の営業利益率(青)と経常利益率(オレンジ)です。アパの決算期は11月末なので、2024年11月期は2023年12月から2024年11月までの1年間を指します。
用語メモ:営業利益=売上高から、売上原価と販売費及び一般管理費(本業にかかる費用)を引いた利益。経常利益=営業利益に受取利息などの営業外収益を足し、支払利息などの営業外費用を引いた利益。営業利益率・経常利益率は、それぞれを売上高で割った割合です。
2024年11月期の36.3%は、この10期の中で最も高い数字です。2014年11月期以前の連結決算は見つけられなかったので「創業以来の最高」とまでは言い切れませんが、少なくとも当ブログが確認できた2015年11月期以降では頂点にあたります。経常利益率も35.2%で、東洋経済オンラインのインタビュー記事(2025年5月3日)に書かれた数字と一致しました。
線の形にも目を向けてください。2015年11月期の35.2%から、2019年11月期の26.2%まで、利益率はじわじわと下がっていました。2019年11月期の決算発表は、減益の理由として「新規ホテルの開業が相次ぎ開業費用が増加した」ことと、先行投資の負担を挙げています。新しい物件を建てた最初の年は、入居が埋まりきる前に、広告費や立ち上げの費用が先に出ていきますよね。出店を急ぐ時期に利益率が下がるのは、ある意味で自然な姿です。
そして2020年11月期は2.3%、2021年11月期は8.9%とコロナ禍で落ち込み、2022年11月期25.9%、2023年11月期29.6%、2024年11月期36.3%と、3期かけて一気に駆け上がりました。この落ち込みと回復の中身は、明日の第3回でじっくり扱います。
ひとつ注意しておきたいのは、これがグループ連結の数字だということです。REITの開示資料(2023年12月)によれば、ホテル事業はグループ連結売上高の約9割。逆にいえば、残りの1割ほどはマンションなどホテル以外の事業です。たとえば2016年11月期には、不動産等事業の売上が207億円ありました。利益率の上下には、ホテル以外の事業の動きも混ざっています。
営業利益と経常利益の「すき間」は、この3期で少し広がってきた
2本の線のすき間は、営業外の損益、つまり受取利息や支払利息などの差し引きです。2015年11月期には4.2ポイントあった差が、2017年11月期以降はずっと2ポイント未満に収まっています。ところが金額で見ると、営業利益から経常利益を引いた差は、2022年11月期の約5億円から、2023年11月期は約14億円、2024年11月期は約25億円と広がってきました。ただし2015年11月期は約38億円、2019年11月期も約24億円あったので、10期の中で見れば目立って大きい水準ではありません。
大家の言葉でいえば、営業利益は「家賃から運営の費用を引いた手取り」、経常利益は「そこからローンの利息などを払った後」に近いものです。アパは営業外の中身を公表していないので、この広がりが金利によるものかどうかは断定できません。ただ、元谷一志社長は2025年1月の業界紙のインタビューで、「金利上昇局面を見据え」、財務負担の小さい方式を検討していると語っています。土地と建物を持つ会社にとって、金利は経常利益の段で効いてくる費用です。この2本の線のすき間は、今後も見守りたいところです(当ブログの見方)。
増えた売上の73%が利益に回った。固定費の重い商売の「てこ」

では、なぜ2024年11月期にこれほど利益率が上がったのか。手がかりになるのが、この図です。前の期から増えた売上を、「営業利益の増加」と「営業費用の増加」に分けてみました。営業費用は、売上高から営業利益を引いた金額(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)で、当ブログの計算です。
| 決算期 | 売上高 | 営業費用(計算) | 営業利益 | 営業利益率 |
| 2019年11月期 | 1,371.6億円 | 1,011.8億円 | 359.8億円 | 26.2% |
| 2022年11月期 | 1,382.4億円 | 1,024.0億円 | 358.3億円 | 25.9% |
| 2023年11月期 | 1,912.3億円 | 1,345.5億円 | 566.8億円 | 29.6% |
| 2024年11月期 | 2,259.7億円 | 1,438.6億円 | 821.1億円 | 36.3% |
※営業費用=売上高−営業利益(当ブログ計算。売上原価と販売費及び一般管理費の内訳は非公表)。出典はアパグループの各期の決算発表。
2023年11月期は、売上が529.9億円増えたのに対して、営業利益の増加は208.4億円。増えた売上のうち利益に回ったのは39%、残りの321.5億円は費用の増加に消えています。実は会社自身も、前の期の決算発表(2023年2月)の時点で、「増収が見込まれる一方」、水道光熱費・外注費・人件費などを挙げて「減益となる見込み」としていました。費用の圧力は、会社もはっきり意識していたわけです。結果は増益でしたが、費用は前の期より31.4%も増えています。
ところが2024年11月期は、景色ががらりと変わります。売上は347.4億円増え、そのうち254.4億円が営業利益の増加に回りました。割合にして73%。費用の増加は93.0億円、率にして6.9%にとどまり、売上の伸び(18.2%)を大きく下回りました。この期についても、2024年2月の決算発表の時点で会社が示していたのは「利益水準は横這い」という予想でしたから、会社の想定以上に、増えた売上が利益に残ったことになります。
なぜ、ここまで差がついたのか。費用の内訳が出ていないので、正確な理由はわかりません。2023年11月期には、大阪梅田駅タワー(1,704室)が2023年2月1日に開業し、コロナ禍の軽症者向けの一棟貸しもこの期の途中で終わっています。新しい大型ホテルの立ち上げ費用や、売上の中身の入れ替わりが、39%という数字に影響した可能性はあります(当ブログの見方)。
用語メモ:営業レバレッジ=費用のうち固定費の割合が高い会社ほど、売上の増減に対して利益が大きく増減する性質。小さな力で重いものを動かす「てこ(レバー)」にたとえた言葉です。
もう少し長い目でも比べてみます。表の2019年11月期と2022年11月期は、売上も営業利益もほとんど同じ水準でした。そこから2024年11月期までに、売上は2019年11月期の約1.65倍になりましたが、営業費用は約1.42倍にとどまり、営業利益は約2.28倍に膨らんでいます。売上の伸びに費用が追いつかない。これが営業レバレッジの効いている状態です。
てこは、逆向きにも効く
ただし、てこは逆にも働きます。2020年11月期は、売上が前の期より34.1%、金額で約467億円減りました。ところが営業費用は約128億円しか減らず、営業利益は約339億円、率にして94.3%も減っています。減った売上の約73%が、そのまま利益の減少になった計算です。奇しくも、2024年11月期に増えた売上が利益に回った割合とほぼ同じでした。
固定費が重いのは、アパの持ち方とも関係していそうです。格付会社の日本格付研究所(JCR)は2024年7月の資料で、アパホールディングスについて「直営ホテルの土地・建物を所有することが多いため設備投資負担は重い」と書いています。創業者の元谷外志雄会長も、2025年1月の寄稿で「約8割のホテルを自社グループで所有し、直営として運営」していると述べています。土地と建物を持てば、家賃はかかりませんが、減価償却費や固定資産税は、お客さんが入っても入らなくてもかかります(借入の利息も固定的な費用ですが、効いてくるのは営業利益ではなく経常利益の段です)。人件費も、ホテルを開けている限り簡単には減らせません(当ブログの見方)。
これは、1棟アパートを借入れで買った大家さんの収支と、よく似た形です。建物の減価償却費、固定資産税、保険料や共用部の電気代は、入居が何室であってもかかります。だから入居率が損益分岐点を超えるまでは苦しく、超えた後の家賃は、ほとんどそのまま手取りに積み上がっていく。そして空室が続けば、同じ仕組みで一気に赤字に傾く。アパの決算は、この「固定費の重い商売」の性質を、巨大な規模で見せてくれています。
稼働率86.9%は市場を大きく上回る。ただし範囲のわからないインタビューの数字

固定費の重い商売で利益を出すには、まず部屋を埋めること。その意味で、アパの稼働率は大きな武器になっています。
用語メモ:稼働率(OCC)=販売できる客室のうち、実際に売れた割合。ADR(Average Daily Rate)=売れた客室1室あたりの平均単価。RevPAR(Revenue Per Available Room)=販売できる客室1室あたりの客室売上で、ADR×稼働率とほぼ同じになります。
アパグループの元谷一志社長兼CEOは、ビジネス誌『ビジネスチャンス』のインタビュー(2024年6月25日にウェブ掲載)で、2023年11月期の年間の数字として稼働率86.9%、ADR 8,115円、RevPAR 7,051円を挙げています。ADRに稼働率を掛けると約7,052円になり、RevPARとほぼ一致します。
ここで、どうしても強調しておきたいことがあります。この86.9%・8,115円・7,051円は、2023年11月期について経営者がインタビューで語った数字で、どの範囲のホテルを集計したものかは明らかにされていません。直営ホテルだけなのか、フランチャイズ(FC)も含むのか。決算発表には載っておらず、ほかの年の数字も見つかっていません。だから、時系列で比べたり、2024年11月期も同じだったと考えたりすることはできないのです。
その前提のうえで、市場と並べてみます。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、全国のビジネスホテルの客室稼働率は2023年が69.2%、2024年が73.7%(いずれも確定値)でした。アパの86.9%は、2023年の全国平均を17.7ポイント上回ります。東京都のビジネスホテルでも2023年は79.9%(2024年は速報値で83.0%)ですから、アパの数字は東京の平均よりもさらに上です。ただしアパは12月〜11月の決算期、統計は1〜12月の暦年で、期間も集計範囲も違います。比べるのは、あくまで目安としてです。
同じインタビューでは、「二度売り」によって稼働率が108%になったホテルがあるという話も出てきます。詳しい仕組みまでは語られていませんが、部屋を1日1回売って終わりにしない、という発想がうかがえます。
満室経営と家賃設定は、いつも綱引き
大家さんにとって、稼働率と単価の関係はおなじみのテーマです。家賃を相場より下げれば満室にはしやすいけれど、1室あたりの収入は減る。家賃を強気に設定すれば、空室の期間が延びるかもしれない。大家として本当に見るべきなのは、入居率でも家賃単価でもなく、その掛け算、つまり「空室も含めた1室あたりの家賃収入」です。ホテルでいえば、これがRevPARにあたります。
アパは、8,115円という単価に、86.9%という稼働率を掛けて、掛け算の答えを大きくしています。そして固定費の重い商売では、稼働率が高い水準にあるときに単価を上げられれば、その上げ幅の多くは、費用をあまり増やさずに利益へ流れ込みます。2024年11月期の稼働率と単価は公表されていないので、増収のうちどれだけが単価アップによるものかはわかりません。ただ、2023年11月期の時点で稼働率が9割近かったのだとすれば、その先の増収は、客室数を増やすか単価を上げるかでしか生まれにくいはずです(当ブログの見方)。
市場全体でも、料金は上がっていました。東洋経済オンライン(2024年12月29日)が引用した総務省の消費者物価指数では、「宿泊料」が前年同月比で2024年9月に6.8%、10月に7.7%上がっています。一方、全国のビジネスホテルの稼働率は2024年でも73.7%で、2019年の75.8%には戻りきっていません。稼働率は戻りきらないのに、料金は上がっていた。そんな構図が見えてきます。
REITの開示資料が見せる、2つのホテルの「満室ぶり」

インタビューの数字だけでは心もとない。そこで役に立つのが、アパグループがスポンサーを務め、アパからホテルを買い取ってきたREIT、日本ホテル&レジデンシャル投資法人の開示資料です。REITは物件を買うとき、投資家に向けて、その物件の稼働率や賃料の条件を開示します。非上場のアパの「現場の成績表」を、ホテル単位でのぞける貴重な窓です。
用語メモ:REIT(不動産投資信託)=投資家から集めたお金で不動産を買い、賃料などの収入を投資家に分配する仕組み。物件を取得するときは、稼働率や賃貸借契約の条件などを開示します。
2024年11月18日に公表された資料では、東京都台東区のアパホテル〈浅草橋駅前〉(180室)の稼働率が、2023年10月〜2024年9月の平均で96.4%。2024年9月だけを見ると、稼働率98.4%、ADR 9,949円、RevPAR 9,792円でした。大阪市浪速区のアパホテル〈なんば南 大国町駅前〉(118室)も、同じ期間の平均で96.1%、2024年9月は稼働率92.6%、ADR 8,509円、RevPAR 7,877円です。どちらも売却後は、アパホテル㈱が20年の契約で借りて運営を続けています。
なんば南の2024年9月の92.6%は、同じ資料に載っている大阪の直営ホテルの平均稼働率89.5%(2024年9月)と比べても少し高い水準です。浅草橋は外国人客の比率が58.5%(2023年12月〜2024年9月)で、同じ期間のアパ直営の平均29.1%のおよそ2倍。訪日客の取り込みが、高い稼働を支えているのでしょう(当ブログの見方)。
岐阜県羽島市のアパホテル〈岐阜羽島駅前〉(146室)は、2025年7月4日に公表された取得資料に、2024年6月〜2025年5月の月ごとの稼働率が載っています。最も低い月で73.9%、最も高い月で89.7%、12か月を単純平均すると82.6%(当ブログ計算)でした。東京・大阪の2つのホテルより低いとはいえ、月によっては9割近くまで埋まっています。ただし、このホテルの賃借人は㈱西町で、アパホテル㈱ではありません。アパのブランドの看板を掲げていても、借りて運営している会社が違う点は、区別しておく必要があります。
ここで、大家としての注意をひとつ。これらは、REITに売るために選ばれたホテルの数字です。物件を売るとき、成績のよいものから買い手がつきやすいのは、収益不動産の世界でも同じですよね。2つのホテルの96%台を、アパ全体の平均と受けとるのは早計です(当ブログの見方)。それでも、REITが開示した数字で「満室に近い」ホテルが実在することを確かめられたのは、インタビューの86.9%を読むうえで心強い裏付けになりました。なお、賃料は固定賃料に売上連動の変動賃料を組み合わせた形で、その仕組みは第4回で詳しく見ていきます。
1泊1万円の予約で、予約サイトに払う手数料は1,000〜1,700円

稼働率と単価の次は、売上のうち、どれだけがホテルの手元に残るかという話です。ここで効いてくるのが、予約サイト(OTA)に払う手数料です。
用語メモ:OTA(Online Travel Agent)=インターネット上の旅行予約サイト。ホテルは予約に応じて手数料を払います。直販=ホテルが自社のサイトやアプリで直接予約を受けること。アパの自社予約サイト・アプリは「アパ直」と呼ばれています。
元谷一志社長は、ビジネスチャンスのインタビュー(2024年6月25日公開)で、OTAの手数料は海外が15〜17%、国内が約10%だと語っています。これをもとに、1泊1万円の予約1件で計算してみると、自社サイトなら手数料0円で1万円、国内OTAなら約1,000円の手数料を引いて9,000円、海外OTAなら1,500〜1,700円を引いて8,300〜8,500円が手元に残ります。決済の手数料や会員ポイント、自社サイトを運営・宣伝する費用などは含めていない、ごく単純な試算です。自社サイトにも費用はかかるので、「直販なら丸もうけ」というわけではありません。
それでも、この差は小さくありません。同じインタビューによると、アパ直(自社予約)の比率は約4割(2024年6月時点)で、コロナ禍には約7割に達していたそうです。アパ直の会員は2,000万人とも語られています。東洋経済オンラインのコラム(2023年8月21日)も、アパの好調の理由を「直販+ダイナミック・プライシング」と見出しに掲げていました。
コロナ禍に7割、その後に4割へ。当ブログが確認した資料では、この変化の理由までは語られていません。ただ、観光庁の統計で2022年の外国人の延べ宿泊者数は約1,650万人泊と、2019年の約1億1,566万人泊を大きく下回り、延べ宿泊者数全体の4%にも届きませんでした。コロナ禍は、宿泊客のほとんどが国内のお客さんだった時期です。訪日客が戻るにつれて、海外のOTA経由の予約が増えたのかもしれません(当ブログの見方)。アパのインバウンド比率は、約25%(2024年6月のインタビュー)、直営平均29.1%(2023年12月〜2024年9月)、約35%(2024年、2025年10月の講演の報道)と、資料によって期間や範囲が違うため幅があります。全国の統計でも、外国人の延べ宿泊者数は2024年に約1億6,446万人泊まで増えました。
管理会社の手数料と、OTAの手数料
大家さんに置きかえると、OTAの手数料は、入居者を見つけてくれた仲介会社に払う広告料や、管理会社に払う手数料に近いものです。自分で入居者を見つけられれば手数料はかかりませんが、そのぶん募集の手間や広告の費用は自分で背負うことになります。逆に、仲介会社や管理会社の力を借りれば、空室は早く埋まるけれど、家賃収入の一部が毎月外へ出ていく。
アパの場合、この「客付けの力」を自前で持っていることが、利益率の押し上げ要因になっているように見えます。ただし、OTAを敵視しているわけでもなさそうです。2020年3月の中期計画では、国内OTAでの評価点を目標のひとつに掲げていました。OTAは費用であると同時に、新しいお客さんと出会う店先でもある。賃貸でいえば、自社募集を強化しながらも、地域の仲介会社との関係は大事にしておく、という姿勢に近いのかもしれません。
「直販50%」は2020年の計画の目標。その後は公表データで追えない
「直販50%」という目標についても、資料に即して整理しておきます。
50%という数字は、2020年3月30日に発表された中期5か年計画「SUMMIT 5-Ⅲ」の目標で、直営ホテルの直販比率を2025年3月までに50%にするというものでした。同じ計画には、アプリの累計ダウンロード500万や、国内OTAでの評価4.2といった目標も並んでいます。ところがこの計画は、2022年4月から新しい中期計画「AIM5」(2022年5月10日発表、2027年3月まで)に切り替わりました。
AIM5で掲げられたのは、2027年3月末までに15万室、2027年11月期に売上高2,000億円・経常利益450億円といった目標と、「アパ直のOTA化」や「AIを活用したネット管理やレベニューマネジメントの高度化」などの方針です。直販比率の数値目標は、当ブログが確認した範囲では見当たりませんでした。2025年3月の時点で50%に届いたのかどうかを示す公表データもありません。手もとにある最新の数字は、2024年6月の「約4割」だけで、しかもこれが直営ホテルだけの比率なのかは語られていません。目標と実績を同じ物差しで比べられない以上、「達成した」とも「届かなかった」とも言えない、というのが正直なところです。
用語メモ:レベニューマネジメント=需要の予測に合わせて料金や販売する部屋の数を調整し、売上を最大にしようとする考え方。日によって料金を動かす「ダイナミック・プライシング」はその代表的な手法です。
「アパ直のOTA化」にも触れておきます。アパの予約サイトには、アパ以外のホテルも「アパ直参画」として参加していて、2024年6月時点で468ホテル・40,668室にのぼります。手数料を払う側にとどまらず、予約の場そのものを持とうとしている、と読むことができます(当ブログの見方)。第1回で見たとおり、約14万室というネットワーク客室数には、こうした参画ホテルも含まれています。
固定費の重い商売は、満室に近づくほど強く、空室に弱い
ここまでの材料を、1枚の絵にまとめてみます。アパの営業利益率36.3%は、高い宿泊料金から生まれたものではありませんでした。インタビューで語られた2023年11月期の単価は8,115円。そのかわり、稼働率は86.9%と市場を大きく上回り、REITの開示資料に載った東京・大阪の2つのホテルは96%台でした。予約の約4割を自社のアパ直で受けて、OTAの手数料の流出を抑えている。そして、土地と建物を自ら持つことの多い、固定費の重い構造が、増えた売上を利益に変える「てこ」として働き、2024年11月期には増収分の73%が営業利益に回った、と当ブログは見ています。
ただし、同じてこは、2020年11月期に逆向きに働き、減った売上の約73%が利益の減少になりました。36%という数字は、強さの証であると同時に、需要が崩れたときの振れ幅の大きさも映しています。
大家業に引きつけると、アパの決算は、私たちにいくつかの問いを投げかけてきます。あなたの物件の「空室も含めた1室あたりの家賃収入」は、去年より増えているでしょうか。客付けにかかる手数料や広告料は、家賃収入の何%を占めているでしょうか。そして、固定資産税や減価償却費、ローンの利息までまかなえる損益分岐点の入居率を、すぐに答えられるでしょうか。これらを数字で言える大家さんは、アパのような「てこ」を、自分の物件でも味方につけられるはずです。
アパの今期、2025年11月期は今月末で締まります。会社は2025年2月の決算発表で、今期を「増収増益」と予想していました。例年どおりなら、決算は来年2月下旬ごろに発表される見込みです。その答え合わせを待ちながら、明日の第3回では、この「てこ」が逆回転したコロナ禍を取り上げます。経常利益97%減から最高益へ。アパの耐性を、決算の数字で検証します。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買や不動産投資を勧めるものではありません。 ※アパグループは非上場のため、数値は同社の決算発表、格付会社・投資法人の公表資料などから当ブログが集計・計算したものです。四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- アパグループ「2024年11月期連結決算を発表」(アパグループ、2025年2月28日)https://www.apa.co.jp/newsrelease/182539
- アパグループ「2023年11月期連結決算を発表」(アパグループ、2024年2月29日)https://www.apa.co.jp/newsrelease/174749
- アパグループ「2022年11月期連結決算を発表」(アパグループ、2023年2月28日)https://www.apa.co.jp/newsrelease/167619
- アパグループ「2021年11月期連結決算を発表」(PR TIMES、2022年2月28日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000481.000018265.html
- アパグループ「2020年11月期連結決算を発表」(PR TIMES、2021年2月26日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000392.000018265.html
- アパグループ「2019年11月期連結決算を発表」(アパグループ、2020年2月28日)https://www.apa.co.jp/newsrelease/149021
- アパグループ「2018年11月期連結決算を発表」(PR TIMES、2019年2月25日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000018265.html
- アパグループ「平成29年11月期連結決算を発表」(PR TIMES、2018年2月23日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000018265.html
- アパグループ「平成28年11月期連結決算を発表」(アパグループ、2017年2月)https://www.apa.co.jp/newsrelease/13856
- アパグループ「次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ」を発表」(アパグループ、2020年3月30日)https://www.apa.co.jp/newsrelease/149404
- アパグループ「新中期5ヶ年計画「AIM5 ~APA Innovative Movement」始動!」(アパグループ、2022年5月10日)https://www.apa.co.jp/newsrelease/162389
- 「【アパグループ】国内816ホテル12万771室、日本最大数ホテルチェーン(前編)」(ビジネスチャンス、2024年6月25日)https://www.bc01.net/topinterview/apagroup_01/
- 同(後編)(ビジネスチャンス、2024年6月25日)https://www.bc01.net/topinterview/apagroup_03/
- 「〝選択と集中〟の戦略でアパホテルネットワーク15万室へ【アパグループ】」(国際ホテル旅館、2025年1月5日)https://ihr-news.jp/interview/%E3%80%9D%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%A8%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%80%9F%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF15/
- 元谷外志雄「高級ホテルとは儲け方が違う…アパホテルの「客室数日本一」「創業53年赤字ゼロ」」(PRESIDENT Online、2025年1月29日)https://president.jp/articles/-/90675
- 「〈詳報記事〉アパグループ 元谷一志社長兼CEOが語る積極出店でも連続最高益のワケ」(東洋経済オンライン、2025年5月3日)https://toyokeizai.net/articles/-/871980?display=b
- 「アパホテル「コロナ禍の逆風でも業績好調」の戦略 「直販+ダイナミック・プライシング」で成功」(東洋経済オンライン、2023年8月21日)https://toyokeizai.net/articles/-/691314?display=b
- 「アパホテルの社長が語ったインバウンド戦略…THE INBOUND DAY 2025」(トラベルボイス、2025年10月9日)https://www.travelvoice.jp/20251009-158317
- 日本格付研究所「【アパホールディングス】据置・見通し変更:BBB+/安定的→ポジティブ」(JCR、2024年7月16日)https://www.jcr.co.jp/download/d8282caa69ccce96a6de2c8da8528255a182957185110182a7/24d0504_1.pdf
- 大江戸温泉リート投資法人「資産運用会社における主要株主並びに親会社及び特定関係法人の異動に関するお知らせ」(2023年12月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/34720/140120231211501737.pdf
- 日本ホテル&レジデンシャル投資法人「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ(アパホテル〈浅草橋駅前〉他)」(2024年11月18日)https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20241118/20241117525235.pdf
- 日本ホテル&レジデンシャル投資法人「補足説明資料① 公募増資及び新規取得資産の概要」(2024年11月18日)https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20241118/20241117525264.pdf
- 日本ホテル&レジデンシャル投資法人「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ(アパホテル〈岐阜羽島駅前〉)」(2025年7月4日)https://www2.jpx.co.jp/disc/34720/140120250704508294.pdf
- 観光庁「宿泊旅行統計調査(2023年・年間値(確定値))」(2024年6月28日)https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001751247.pdf
- 観光庁「宿泊旅行統計調査(2024年・年間値(速報値))」(2025年2月28日)https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001867860.pdf
- 観光庁「宿泊旅行統計調査(2025年4月・第2次速報、5月・第1次速報)及び2024年・年間値(確定値)」(2025年6月27日)https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00051.html
- 「ホテルの歴史的高騰の裏で…」(東洋経済オンライン、2024年12月29日)https://toyokeizai.net/articles/-/848916?display=b
- アパホテル「西日本最大級 全1,704室 アパホテル&リゾート〈大阪梅田駅タワー〉本日開業」(PR TIMES、2023年2月1日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000561.000018265.html































